MONOSEPIA
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  • 消費税増税を正当化するステマ臭い記事を掲載していたNewsポストセブンが、小沢一郎の無罪判決で空気を読んだのか、「宗教課税」で消費税増税を十分代替出来る可能性があるなどという記事を掲載している。


Unknown (Unknown) 2012-04-10 19:58:20 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

　・自民党の全国政調会長会議で本日(2012年4月9日)発表された次期衆院選のマニフェスト原案によると、消費税率について「当面10％」とする方針とのことである。
　　民主党を乗っ取った松下政経塾の茶坊主共と同様、官僚ポチの集う自民党も又、其れが恰(あたかも)も当然のことであるかの如く消費税増税を掲げている。

　・消費税増税を掲げる政治家というのは、間違いなく“国民の敵”である。

　　消費税を正当化するような屑議員を野放しにしていては、日本経済は今後も間違いなくデフレ継続、国民生活も増々逼迫していくことだろう。「消費税」は、中流世帯以下の国民に負担を押し付ける最悪な税制なのだから。


▼
■　消費税関連法案の事前審査でも見られた民主党執行部のでたらめ振り　「ニュースを読まねば（2012.3.28）」より

　・民主党のでたらめさを選んでしまった国民は、地団駄踏んでいる。速くこのでたらめな連中から、議員バッチを取り除かねば成らない。


　・野田や前原といった松下政経塾系議員達は、反対派の意見を無視し、国民負担を全く考慮することもなく、官僚天国を今後も維持するために消費税増税を強行しようと企んでいる。


■　小沢氏有罪で増税法案成立を目論む悪の民主党幹部たち　「陽光堂主人の読書日記（2012.3.28）」より

　・消費税増税法案の事前審査は、反対派との溝が埋まらず、民主党執行部が押し切って(一方的に打ち切って)終わりとなりました。予想通りの展開ですが、マスコミは合意が不調に終わったことを国民に知らせたくないらしく、決着の仕方を知るのに少々時間が掛かりました。


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■　コックロビンを殺したのは誰？　「実業の世界（2012.3.21）」より

　・景気を良くすれば、直ぐに税収が上がるのに、
　　それをやらないのは何故

　　景気が良くなれば税収が自然に増えて
　　増税が出来ないからだよ。

　　小渕コックロビンを殺したのは誰？

　　私と〇〇は言いました。

　　税収が増えてしまうので止めたのだ。
　　私が増税することが重要なのだよ。

　　麻生コックロビンをホテルバー記者を使って失脚させたのは誰？

　　私と〇〇は言いました。

　　あの政策を続けていれば景気が回復するので、止めたのだ。
　　あの政策を続けていれば景気が回復するので、止めたのだ。


☆　コック・ロビン Cock Robin ：マザーグースの歌　「マザーグースの歌」より






　・者団の言う「党内の意見が割れている」というのは恐らく、売国野田首相への日和見が疑われた下地幹郎・幹事長や自見庄三郎・金融郵政改革担当相らの先日（2012年3月9日）の発言のことを指しているのだろう。

其れを亀井があっさり否定したということは、其等の“日和見発言”がマスゴミ(ナベツネ読売)によるガセ情報だった可能性が高そうである。

★　亀井代表 消費税法案の閣議決定反対　「NHK（2012.3.21）」より
★　亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も　「読売新聞（2012.3.9）」より

▼

■　増税を巡る攻防は勝栄二郎が退任する7月までが山場　「陽光堂主人の読書日記（2012.3.2）」より

　・野田総理と自民党の谷垣総裁が、25日昼に密会していたことが話題になっています。29日の党首討論では、ぎこちなさが窺われながらも、呼吸の合った部分も見せていました。特に谷垣総裁の態度は些か不自然で、誤魔化すのが下手な人だなと思いました。
この密談については、板垣英憲氏がブログの中で採り上げていますが、さすがに元政治記者だけあって鋭い批判をしています。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)

　・勝手に「大連立」されると、国会議員の大多数は、困ってしまう。それは、いざ選挙になれば、全国各地の選挙区では、敵同士になる人が少なくないからだ。この選挙区調整も出来ていないのに、そもそも、大連立できるわけがない。ましてや、現在落選中で再起を期して、日々選挙区回りをしている元職や新人が、自民党に多数控えている。これが大連立して、「現職優先」で公認すると、現職でない者は、極めて不利になる。

　・最も焦っているのは、「野田佳彦首相と谷垣禎一総裁」のいずれでもない。２０１０年7月、財務省主計局長 から財務事務次官に就任し、今年７月で 在任期間２年になるので、お役御免が近づくに従い、消費税増税を「在任中に自分の実績にしたい」と策動したのは、哀れにも官僚の性（さが）である。

　・国民を裏切った民主党執行部は哀れなもので、金で議員の顔をはたこうとしたのですが、殆ど誰にも相手にされていません。しかしこの金は国民のものですから、買収に使うなど以ての外です。これらの売国奴どもは、次の選挙で国政の場から追放しなければなりません。


■　官僚利権拡大マシーンと化した民主党政権　「陽光堂主人の読書日記（2012.1.30）」より

　・17％も必要なのは、マニフェストで掲げた月額7万円の最低保障年金を導入するためとされていますが、そんな理由はまやかしです。元内閣参事官の高橋洋一氏は、こう説明しています。

　・高橋洋一氏が指摘しているように、消費税を増税しても失政のツケに回されるだけですが、予算が膨らんでしまったのは官僚が利権を拡大させたからです。民主党政権にももちろん責任はありますが、黒幕は官僚たちであり、彼らの犯罪的行いを見逃してはなりません。



　・実は、財務相は妙に正直なところもあり（そうでなければ困るが）、増税と税収の関係をグラフ化してくれていた。
　　財務相のホームページを以下の階層で下っていく。
　　「トップページ→税制」→「我が国の税制の概要」→「わが国税制・財政の現状全般」→「わが国税制・財政の現状全般に関する資料（平成23年10月末現在）」
　　いやぁ、わざとだろうけど、わかりにくい。要するに以下のURLだ。
　　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/
　　このページ内の、「税収に関する資料」に二つの資料へのリンクが張られている。
（※　で、資料はブログ本編でお読みください。（＾＾；））

■　菅、本当は「22％」だった 「Yahoo!ﾆｭｰｽ【ＡＥＲＡ】」より
　●　「普天間でこうなっているときこそ、消費税増税という力強いメッセージを出そうよ」首相官邸にいた高官の一人は、菅がそう意気込んで持ちかけてきたのを覚えている。
　●　普天間の失敗を覆い隠す力強いメッセージのはずの菅の消費税増税構想は、普天間と同じ迷走の道筋をたどる。しかも、消費税増税に早く着手しなければ、という菅の思惑とは逆に、参院選惨敗で消費税増税は一層遠のいた。
■　【Song For The Dumped】ナゾの「ネバダ・レポート」の正体　「IMF絡み」日本の財政破綻見越す？ 「或る浪人の手記」より
　●　その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30％カット、ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30％カット」「消費税を20％へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものだ。財政悪化を放置した場合、こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものだ。
■　【疑惑の提言】ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より　★☆
　●　Totemo512　：　またマッチポンプ？「このレポートは１９年５月１０日に東京での議論（OAPと財務省の共同開催）に基づいています。」http://twitter.com/Totemo512/status/18595687042
　●　Keiichi Okamoto　：　英文の冒頭で、東京で開かれたミーティングのサマリーだとか書いてますよね http://twitter.com/keiichi__/status/18596947258
■　「ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か」 「晴耕雨読」より
　●　Twitterの反応を多数掲載。（注：monosepia）
■　はなゆーさんの記事の転載【コメント多数あり】 「阿修羅♪」より
　●　日本の財務省が提言⇒IMFに⇒IMFはその提言を日本に提言？ってことだよな・・・。（monosepia）
■　〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より
　●　ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之氏は中川昭一氏失脚時に同席した人物である
コメント - monosepia
　●　IMFの報告書や閣議決定された財政運営戦略にも消費税率引き上げの具体的な数値がないのに、なぜ１０％だとか１５％だとか２２％なんて数字が出ているのかと不思議だったが、オフレコで数字を流している輩がいるわけだ。それをマスコミが垂れ流すわけね。うん、うん・・・。

■　ＩＭＦ、日本に対し債務の抑制を提言 「園田義明めも。」より
　●　報告書のなかでは、現在５％の消費税を、１５年度までに段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。
　★　国際通貨基金（IMF）理事会は2010 年7 月2 日をもって日本との第4 条協議を終了【IMF広報局】pdf
コメント - monosepia
　●　余計なお世話だ！　俺たちを殺す気か！（と思ったが・・・）
　●　しかし、上のIMF資料を読むと、どこにも具体的な数値設定はされていなし、「健全化措置のペース、タイミング及び構成は、その消費、投資及び成長に与える影響に特に配慮しつつ、慎重に企画される必要があろう」と書いてあるぞ。報道が恣意的なのか、それとも別紙報告書でも存在するのか？　なんか変だなぁ・・・。?
　●　もっとも、「理事達は、中期的な財政健全化の道筋を示すものとして、最近発表された財政運営戦略を歓迎するとともに、具体的な措置について合意がなされることを期待した。」とあるけどね。だからって、IMFが「具体的数値として消費税15%を例示」だなんてウソでしょう？！
　★　財政運営戦略【平成22.6.22閣議決定】pdf
私monosepiaと同じように元資料に当たった方がいた。
■　IMFの年次審査に消費税引き上げろとは書いてないだろ 「ほろ酔い浅慮」より　★
　●　また消費税に触れてはいるが、「包括的な・・」と言ってるわけで、消費税を含む税制の議論もするべきだというだけの話で、消費税を上げるべきだと書いてるわけではない。
■　明日の参議院選挙は「日本革命」の実現が問われる戦後最も重要な選挙になる 「杉並からの情報発信です」より
　●　①「日本の消費税５％は低すぎる」は嘘
日本の消費税は非課税項目が極めて少ないため国税収入全般に占める割合が２２.０％と高いのです。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同水準。日本の消費税率は非課税項目の多いスウェーデンと同じ２５％に相当するのです。
■　消費税のトラウマ伝説が更新されるのか 「『永田町時評』ＮｅｗｓSUN」より
　●　菅が危険な消費税に食いついたのはなぜなのか。よく分からない。与党が国政選挙で消費税増税を打ち出すのは、相当な覚悟が必要だ。それでも増税発言をしたのは、国と地方を合わせた長期債務がＧＤＰの二倍近い８６０兆円にまで膨らんでいる、厳しい財政状況への危機感からだ。
（消費税増税反対キャンペーン中！）
■　大脇道場！　「自分自身を生きる、共にいきる」。軟弱オヤジの「硬派道場」です。 ★
■　公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅 「植草一秀の『知られざる真実』」より
　●　法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。
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■　「経団連が消費税に“固執”するわけ」 「晴耕雨読」より
　●　付加価値税（消費税）の本質は自国経済を徐々に衰退させる“悪魔の税制”だが、それのような税による増収を日本経団連が嬉々として主張するわけは、輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっているからである。
■　消費税増税参院選の意味を伝える輪を広げよう 「植草一秀の『知られざる真実』」より
　●　菅首相はマニフェスト発表会見で１０％消費税を明言したのだから、是非、この１０％消費税を堂々と掲げて参院選を戦うべきである。
主権者国民が賢明であるなら、その結果として、菅政権は短命に終わることになるだろう。
「信なくば立たず」である。
増税は消費税であるべきか？
■　消費税は本当に逆進的かpdf【大竹文雄：小原美紀】　
　●　実は、日本の個人所得税負担は低下してきている。一九八六年には個人所得税の対ＧＤＰ比は八・九％だった。それが、二〇〇四年には、六・一％にまで低下しているのだ
　　・OSIPP 大阪大学大学院国際公共政策研究科 / ・Miki Kohara
■　消費税の逆進性とその緩和策pdf【橋本恭之】 「会計検査に関する研究 | 活動内容 | 会計検査院」より
　●　，複数税率化した場合の逆進性緩和効果はきわめて小さい。第分位の負担率
は4.7％ から4.5％ へ低下するのにとどまる。一方，給付付き消費税額控除を導入した場合の逆進性緩和
効果は，非常に大きなものとなっている。とりわけ第分位の負担率は4.7％ から2.0％ にまで低下させ
ることが可能となっている。
■　なぜ菅の語る軽減税率は信用できないのか 「非国民通信」より
　●　仮に英独仏並みの軽減税率を設け、その上で消費税を１０％に上げたとすると、見込まれる消費税税収は７．５％程度にしかならず、従来の６．９％から、０．６％程度しか税収は増えず、これでは財源としては使えません。歳入に換算すれば、「消費税１０％－軽減税率」で見込まれる税収増は１兆円以下です。
■　一週間で変わった消費税世論の風向き － 策士策に溺れた菅直人 「世に倦む日日」より
　●　税収が１０兆円落ちたからと理由を言うのであれば、マニフェストで公約した無駄の削減（１６兆円捻出）をこそ、不眠不休の突貫工事で取り組むべきではないか。無駄の削減をせずに財政再建だと強弁しても、その主張は国民を納得させることはできない。
■　インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授 「ロイター」より　同記事webpage保存
　●　雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」
　●　増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだ
　●　税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい
■　【金曜討論】財政再建　吉川洋氏、小野善康氏 「産経ﾆｭｰｽ」より　同記事コピペ保存
■　消費税増税議論について考えてみる 「Galileo（ガリレオ）のブログ 」より
　●　いくら増税推進派が主張しても消費税の逆進性を否定することは難しいでしょう。
　●　ただ、意思決定をする高級官僚や国会議員は、所得税の累進制を強化すると自ら支払う税額が増大するのでやりたがりません。実現は難しいでしょう。

■　消費税は三重に逆進的である 「404 Blog Not Found」より
　●　消費税は単に高所得なほど低実効税率という意味で逆進的であるにとどまらず、高資産者ほど低実効税率という意味でも逆進的であり、その上福祉の財源にあてることによって、高齢者ほど低実効税率--どころか負の消費税!--という逆進性が加わり、逆進性は三重になるのだ
■　「経済極右」に屈した菅首相が「消費税増税検討」を明言 「きまぐれな日々」より
　●　朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。
■　菅直人の消費税１０％増税公約と法人税減税 - 標的は来年４月だ 「世に倦む日日」より
　●　国民の信を問うという点についても、狡猾な菅直人のことだから、簡単に撤回して憚らないだろうし、ありそうなのは、参院選で国民の信を得たというスリカエの論法ではないか。参院選で民主党が勝利した時点で、消費税１０％増税については国民からの信認を得たと言い、衆院の解散を経ずに増税へと猛進するに違いない。
■　消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民 「新ベンチャー革命」より
　●　また、筆者の悪い予感、すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態（日本の永久的対米属国化という悪夢）になりそうです。つまり日本国民の選択権（オプション）が奪われるということです。
■　消費税で財政再建？ 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 」より
　●　それで、日本の2010年の財政赤字が50兆円くらいらしいですので、これを消費税の増税だけでで埋めるとすると、9.1兆円÷５＝1.82兆円
で１％あたり1.82兆円、50兆円÷1.82兆円＝27.5
ということで、税率を27.5％上げて32.5％にする必要があることになります。
が、
増税してもGDPが減らないという無理やりな前提でしかあり得ない
■　ヒーローは遅れて現れる！　…それがメキシコ式【亀井代表「増税すれば財源できるなんてうそ」】 「或る浪人の手記」より
　●　国民新党の亀井静香代表は１７日、都内で街頭演説し「支持率が高いうちに選挙をやっちゃえと選挙戦に突入した。日本の政治は残念ながら堕落を重ねてここまできた」と民主党の対応を批判した。同時に「民主党の暴挙を許さないため歯を食いしばって連立に残った。増税すれば財源ができるなんてうそだ」





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「消費税：過去ログ１」をウィキ内検索
最終更新：2014年08月15日 20:17

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