● 第三次世界大戦〔Wikipedia〕
第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん、英語: World War III）は、第二次大戦に続く3つ目の世界大戦。今後起こるであろう仮想の世界大戦を指す。現実に起こった戦争ではないため、文脈によってさまざまな戦争を意味する。
■ もうひとつのシミュレーション動画
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※mono....私の予想（調べる過程で変更あり）
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中国・ロシア・ドイツ・韓国・インドネシア・ミャンマー・イラン・イラク
※mono....北朝鮮に関しては納得しない人もいると思いますが、今のところ私はそう感じています。
ウクライナ戦争は常に緊張をはらんでおり、一瞬の平穏が憂慮すべきエスカレーションによって打ち砕かれている。そして、その影に潜むのが、アメリカの外交政策を密室で形成しているとされる謎めいた権力網、悪名高いディープ・ステートである。
ヌーランドは、この度、重大な事実を明らかにした。キエフとのビデオ会議で、彼女は7月11日に第三次世界大戦が勃発する可能性があると大胆に宣言した。その通り、皆さん、破局へのカウントダウンは正式に始まったのです。
7月11日に第3次世界大戦
ヌーランド氏の大胆な主張には、戦慄を覚える。彼女は、米国とその同盟国が、決して終わらない16年間の衝突に巻き込まれていると考えている。さらに、このヌーランド氏のタイムラインは、NATO首脳会議と同じ日であることも、不安を煽るには十分だ。まるで、NATOサミットに芝居がかった演出をしたかったかのようだ。
サミットが近づくにつれ、何が議題となるのかが気になる。それとも、戦闘機が何機、ウクライナまで無傷でたどり着き、空中分解を避けることができるのだろうか。
ヌーランドとは何者か？
ユーロマイダンのデモで反対派に寄り添い、その存在感を示したり、テープの流出で裏方としての影響力を示唆したりと、ヌーランドはウクライナ情勢に忘れがたい足跡を残しています。
モスクワへの攻撃
西側諸国の政府の計画から驚くほど抜け落ちているのは、和平交渉や外交的解決策がないことだ。アメリカのディープステートは、はっきりとしたメッセージを送っている：プーチンは、何があっても去らなければならない。
これが、モスクワへの攻撃が突然、大幅に増加した原因かもしれません。モスクワは最近、ウクライナからの不規則なドローン攻撃をまた経験しました。これがさらに不安を煽る。
世界が破局の淵に立たされる中、核戦争の予兆も不吉に迫っている。緊張が高まるにつれ、核兵器の応酬の可能性は常に悪夢となる。その結果は想像を絶するものであり、直接関係する国だけでなく、全世界に壊滅的な打撃を与えるだろう。
世界の運命は、ディープ・ステートが描く破壊への無謀な道筋に立ち向かう私たちの集団能力にかかっている。破局へのカウントダウンは続いているが、私たちにはその軌道を変える力がある。私たちを奈落の底に突き落とそうとする勢力に立ち向かうのは、私たち次第なのです。
（※DeepL翻訳）
https://youtu.be/PI52846qxtQ
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ウクライナの原子力発電所からの放射能漏れは、「NATO第5条の引き金になる」 「note：あかいひぐま（2022年8月21日 18:54）」より
(※mono....抜き貼り、詳細はサイト記事で)
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ロシアとの核戦争は、今や西側諸国による意図的、計画的な行動と思われる。今週末、最も影響力のある西側諸国政府の選出メンバーが、その手をひらいた。 彼らの発言からすると、核戦争は数日後に迫っているのかもしれない。
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2週間ほど前、ウクライナはこの工場に向けて砲弾を撃ち始めた。 ウクライナは、ロシアが工場に軍隊を駐留させ、その軍隊がウクライナに対して攻撃をしていると主張している。
ロシアは工場からの攻撃を否定し、ウクライナに工場への砲撃の中止を要求した。 ウクライナは中止していない。
さらに最近、ウクライナは、「ウクライナに対して戦術核を使用するための偽旗の口実を作る」ために、工場で自国民に砲撃を行ったのはロシアであると公に主張し始めた。
URGENT*** ロシア外務省は、"ロシアはガザでこれ以上の民間人の犠牲者を許容しない "と発表しました。
今日、株式市場が急落し、金が上昇している理由がわかりましたね（ストーリーはこちら）。
これは、ガザ地区の民間人への爆撃をやめるべきだという、イスラエル国家への直接的かつ露骨な警告である。 これは、地球上で2番目に強力な国からの警告です。
情報が入り次第、さらに詳しくお伝えします。 以下に最新情報を掲載します。
UPDATE 12:51 PM EDT -- ネタニヤフ首相："イスラエルはガザ地区への地上侵攻を排除していない。"
UPDATE 12:56 PM EDT -- パレスチナ大統領。イスラエルのガザへの攻撃は戦争犯罪。エルサレムなしの選挙はない、"どんな代償を払っても"。
これらの問題を把握していない人のために説明すると、今日のロシア外務省の発表により、2021年5月19日の時点で、トルコ、イラン、イラク、パキスタン、そしてもちろんロシアという大国が、イスラエルに対して公式に反論したことになります。他のすべてのイスラム諸国は、それほどではありません。第3次世界大戦の舞台は、ほぼ整ったと言えるでしょう。
（※mono....以下のスクショは消されたtweetです。たまたま見ることが出来、リツイートしようとしたら出来ず、「存在しない」という文言が表示されたものです。）
そんな中行われたロシア・プーチン大統領の演説が反響を呼んでいる。プーチン大統領は現在と1930年代の類似点を指摘し、「第三次世界大戦の予兆がある」と警告を発したのである。米「Bloomberg」（1月27日付）などが報じている。
27日、プーチン大統領はオンラインで演説を行った。その中で、「新型コロナウイルスのパンデミックが世界的な問題と不均衡を悪化させており、経済的不均衡の拡大によって緊張が増している」とし、その状況が1920〜30年代、国際問題の解決に失敗したために第二次世界大戦を引き起こした時代に類似していると指摘した。
「今日において、そのような世界的な激しい戦いは原則として不可能であると願っています。しかし、繰り返しますが、予測不可能かつ制御不能な状況に発展する可能性があるのです」（プーチン大統領）
さらにプーチン大統領は「世界は『万人の万人に対する（all against all）』紛争に陥るリスクがある」と、まるで第三次世界大戦を想起させるような発言もし、第二次世界大戦規模の戦争が起これば「文明は終焉する」とまで述べている。
演者が誰かということを考えれば、その内容は実に恐ろしい予言にも聞こえるが、要するにプーチン大統領が言いたいのは「他国への内政干渉が軍事的リスクを高める」ということだ。プーチン大統領は今月26日、バイデン米大統領との間に新戦略兵器削減条約（新START）を合意したばかりだが、反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する暗殺未遂、身柄拘束が国内外で大きな批判にさらされている。国内の不満や対立から目を逸らすために、他国の内政問題に首を突っ込んでくるなという欧米への牽制でもある。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
中国は島を自国のものと主張しているが、北京と米国との関係が急激に悪化した後、今回の訪問を非難した。中国は、今回の訪問に不特定の報復を脅し、J-11とJ-10戦闘機を、巨大な隣国との間を隔てる繊細で狭い海峡の台湾側に、午前9時頃（午前1時GMT）、アザール氏が台湾の蔡英文総統と会談する直前に、一時的に飛ばした。
陸上の台湾の高射ミサイルで追跡され、台湾機のパトロールで「追い出された」と、空軍は国防省が発表した声明で述べた。
中国の国防省は直ちにコメントしなかった。
それは同時に、中国が香港での政治的自由を制限したと非難した11人の香港と中国の当局者に制裁を課すワシントンの動きに対応して、月曜日から当局者を含む11人の米国市民に対して制裁を適用することを警告した。
政府の安全保障計画に詳しい台湾の高官は、中国のジェット機が台湾のミサイルの射程距離にあることを考えると、中国は明らかに「非常にリスクの高い」動きでアザール氏の訪問を「標的にしている」と述べた。
台湾が中国軍機が海峡の中央線を通過したのは2016年以来3回目だという。
トランプ政権は、ワシントンと北京の関係が悪化する中、民主的な島への支援強化を優先事項とし、武器販売を強化してきた。
アザール氏は総統府で台湾の国旗2枚の前に立ち、蔡総統にこう語った。"トランプ大統領から台湾への強い支持と友好のメッセージを伝えるためにここに来たことは、本当に名誉なことだ」と述べた。
ワシントンは1979年に北京を支持して台北との公式な関係を断ち切った。
アザール氏は、台湾との経済・公衆衛生協力を強化し、新型コロナウイルスとの戦いにおける国際的な役割を支援するために訪問している。
彼は蔡英文総統に対し、「COVID-19に対する台湾の対応は世界で最も成功しており、それは台湾の社会と文化の開放的で透明性のある民主的な性質への敬意を表している」と述べた。
台湾の早期かつ効果的な対策により、感染者数は480人、死亡者数は7人と、近隣諸国よりもはるかに少なくなっている。ほとんどのケースが輸入されている。
米国は、他のどの国よりも多くのコロナウイルスのケースと死亡者を持っていたが、繰り返し中国とパンデミックを巡って衝突し、透明性を欠いている北京を非難している。
蔡大統領はアザール氏に彼の訪問は「両国間の反パンデミック協力の大きな一歩」を表し、ワクチン及び薬剤の研究及び生産を含む協力の分野に言及したと述べた。
台湾は、世界保健機関（WHO）の意思決定機関である世界保健総会（WHA）への出席を許可し、WHOへのアクセスを拡大するために、米国の支援に特に感謝している。
台湾は中国の反対によりWHOに加盟していない。
中国は台湾を中国の省とみなしている。
蔡英文総統は次のように述べています。"政治的配慮が健康の権利よりも優先されるべきではないことを再確認したい。台湾のWHAへの参加を禁止する決定は、健康に対する普遍的な権利の侵害である」と述べた。
アザール氏はその後、トランプ氏の指示で、マイク・ポンペオ国務長官と一緒に台湾のWHAオブザーバーとしての地位を回復しようとしていたと記者団に語った。
彼は言った。"しかし、中国共産党と世界保健機関がそれを阻止した。このことは、トランプ政権が世界保健機関とその改革ができないことへの大きな不満の一つとなっている。"
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日本の行方 】
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今後日本はまた負け組行きへ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/17 07:52）」より
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欧米はキリスト教による罪と罰がはっきりした国。罪を犯したなら罰を受けるべきと言う考えがあり、シナは欧米毛唐から天文学的な損害賠償を受けることになります。が、アホな日本人は、神道による多神教により、まだらぼけセカンドフロアなどは、おシナ様を神と崇めるレベル。国民も恐るべし本願寺浄土真宗になると、悪人正機説により、逆説論法ですが、捉え方を間違えれば悪人こそ救われると言うとんでも理論になってしまう考え方です。よは、日本人固有の情緒的な思考法により、確信的犯罪者シナチクに甘いと思います。
だから、キリスト教の白豚毛唐的対応をしないから、ますます欧米から、レッドチームかと言う疑念を抱かれ、見放されます。来るべき第三次世界大戦の戦場は、朝鮮半島、台灣、香港、日本、確定
その時もまたマスク配って国民の心配もパッと解消するとかいってそうですね。チビデブハゲのおキャリア様たちが。平和ボケもいい加減にしろと。シナを戦場にすると核戦争突入。ゆえにシナ以外の第三国かシナ以外の地域が戦場。
イスラム教救世主とイエスが共に終末戦争を戦う場所で
そのような中で、1月5日、イスラム教シーア派の「最終救世主」とされる 10世紀のイスラム教指導者ムハンマド・ムンタザルという人を記念する聖堂の屋上に、
「復讐の戦争を呼びかける赤い旗が掲げられた」
ということが、欧米や、中東などで一斉に報じられていました。
イスラム教の事情に疎い私などは、欧米の記事を読んだだけでは、意味がよくわからなかったのですが、イスラエルの報道に、イスラム教シーア派の歴史の解説などと共に、今回の「赤い旗」の件を報じていた記事がありまして、それをご紹介したいと思います。
そして、朧気ではありますが、今回の赤い旗の意味が少しだけわかりました。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
さて、いよいよ第三次世界大戦開幕！
その序章としてトランプが「リメンバー・パールハーバー！ 」を自ら起こし、アメリカの新たなる歴史を開いた！
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宣戦布告なしの司令官爆撃は戦争犯罪である。
相手がだれであろうが、戦闘行為は宣戦布告を行ってからしなければらない！
とは、これが戦後GHQが再三再四我が国の真珠湾攻撃に対して汚名を着せた時の口実だった。
ところが、今回、そのアメリカ大統領が自らの歴史を覆し、歴戦の英雄であった米海軍に汚名を着せる結果になった。
相手のイランからすれば、最も卑劣な戦闘行為であり、問答無用の犯罪だろう。
いや〜歴史は面白い。
というわけで、戦争は五輪に優先するから、東京五輪正月早速の大ピンチ。
カイロ大卒と嘘ついた学歴詐称のインチキ政治家の小池百合子が都知事する東京五輪が消し飛ぶ可能性大。
いよいよ照子予言成就だろうか？
さて、それより、一番興味あるのは、世界戦争のタッグチームである。
私個人は日本は早速永世中立宣言すべきだと思う。
さもなくば、日本は安倍晋三がトランプ陣営につき、中露イランの陣営から目の敵にされかねないだろう。
この場合、
英米仏独西伊のNATO連合と中露イランブラジルのブリックス連合との戦いになる。
はたしてインドはどっちへつくのか？
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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イラン危機は中国に波及する？ 「万国時事周覧（2020-01-06 13:30:56）」より
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米軍の空爆によるソレイマニ司令官の殺害は、中国とロシアがイラン支援を表明したために第三次世界大戦への導火線になりかねない状況となりました。否、イランが、核開発・保有計画を密かに温めつつ、既に自らの傘下にあるシーア派武装勢力組織をあらゆる面で支援し、イラクをはじめとした中東諸国において反米活動を活発化させていたとしますと、今日の危機はイランが自ら引き起こしたといっても過言ではないかもしれません。
2020年は、新年早々、全人類が戦争の危機に直面することとなったのですが、今般の事態において日本国政府、並びに、国際社会が最も警戒すべきは、中国の動向ではないかと思うのです。香港においては民主的選挙で敗北を喫し、アメリカとの間の貿易戦争にあっても目に見える成果を挙げられていない習近平国家主席は、党内からも批判の声が漏れ、その権力基盤は必ずしも盤石ではないそうです。自らの権力を維持するために‘外部の敵’を利用したり、‘国家的危機’を演出するのは独裁者の常であり、習主席も、そのチャンスを見つけ出すべく国際情勢を虎視眈々と眺めているはず です。かつて、ソ連邦の独裁者として君臨したヨシフ・スターリンも、第二次世界大戦がなければその粗暴さと無計画性から失脚していたとされます。古代ローマでも、平時にあって２人体制であったコンスルを有事には一人、すなわち、ディクタトールとなして独裁制に変えたように、トップの命令の下で組織を動かざるを得ない戦争状態とは、独裁体制と最も親和性が高いのです。
（※mono....中略）
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中東情勢 】 / 【
イラン 】
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イランの核開発再開が意味するものとは？ 「万国時事周覧（2020-01-05 13:14:41）」より
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国際情勢をみますと、2020年は、アメリカとイランとの間の対立激化を以って幕を開けた感があります。イラクのバグダッド国際空港での米軍の空爆によるイランの革命防衛隊「コッズ部隊」の伝説的英雄、ソレイマニ司令官の殺害に対して、イランは報復を予告しており、中東には暗雲が立ち込めています。
ソレイマニ司令官殺害については、アメリカのメディアではニューヨー・タイムズが批判的な一方でウォール・ストリート・ジャーナルは一定の理解を示しており、同作戦に対する見解は賛否両論に分かれています。両者の見解の違いは、後者が第二次世界大戦における山本五十六連合艦隊司令長官の撃墜事件を前例として挙げたことから、イランを既に交戦状態にある敵国とみなすのか、否かによって生じているようです。敵国説の根拠は、ソレイマニ司令官がイラクやサウジアラビアを含む中東諸国でイランの先兵として活動する反米武装勢力（シーア派民兵組織）の支援の陣頭指揮に当ってきた点にあり、同司令官の殺害を予防的防御措置として正当化する姿勢はトランプ政権と一致しています。
（※mono....中略）
仮に全体主義国による対米対決姿勢が新たなる陣営の形成であるならば、2020年は、アメリカとイランとの間の二国間戦争にとどまらず、世界大戦の火ぶたが切って落とされる年となるのかもしれません。
（※mono....中略）
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第三次世界大戦でアメリカ大敗北の可能性 「ParsToday（2019年03月18日20時28分）」より
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米シンクタンク・ランド研究所の調査結果によりますと、将来、戦争が勃発した場合、アメリカは手痛い敗北に直面する可能性があるとの分析がなされました。
IRIB通信によりますと、アメリカのシンクタンクでアメリカ国防総省と契約しているランド研究所は、その一連の戦略レビューの中で、ロシア、中国といった大国に対するアメリカの安全保障分野での欠陥や能力の欠如を取り上げました。
ランド研究所の調査結果を要約すると、第三次世界大戦が勃発した場合、アメリカは敗れ、ロシアと中国に対する権力を失うことになるとの分析が可能です。
ランド研究所は、「アメリカの軍事費は年間7000億ドルを超えるが、戦争が勃発すれば多額の損失を被ることになるだろう」と結論付けています。
＜最小の投資で最大の効果を得たシリア内戦への介入――冷戦以来最悪の米ロ対決の構図が全世界に広がる＞
諸君、祖国は敵に包囲されているぞ、今こそ生き残りを懸けた最終戦への備えを固めよ！
どうやらロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、国民にそう呼び掛けたいらしい。
国営テレビのニュース番組には、シリアで作戦行動中のロシア軍機の雄姿や、ロシアの国境地帯に集結したNATO軍の戦車や兵士の映像があふれている。視聴率トップのニュースショー『60分』では著名アナリストが、シリアで「大勝利」を収めたロシアは「超大国の地位」を取り戻したと豪語していた。
11月下旬にはプーチン自身がげきを飛ばした。「いざという時にわが国の経済部門が軍事生産・奉仕を増やせる能力は、軍事安全保障の最重要な側面の1つだ」と述べ、全ての大企業に戦時の備えを求めた。
この国の過去のプロパガンダの例に漏れず、「ロシアは戦争状態にある」という主張には一定の真実が含まれる。ただし、とても小さな真実だ。
確かにロシア空軍は15年9月からシリアで戦ってきたが、その規模は攻撃機約36機、要員数4751人にすぎない。ウクライナ東部でも、軍服を脱いだロシアの正規兵が現地の分離独立派民兵に交ざって偵察行動をしている程度だ（直近では11月半ば、分離独立派の拠点ルガンスクに国籍不明の戦闘服を着た数百人の部隊が突如として出現し、現地指導者間の内部抗争を未然に防いでいる）。
つまり、現実に展開中の軍事作戦は極めて小規模なものだ。なのにプーチンは、今すぐ総動員体制が必要だと論じている。
なぜか。国内の難局から国民の目をそらし、団結させるには外敵の脅威を持ち出すのが一番だからか。実際、14年にクリミアを一方的に併合して以来、ロシア経済は欧米諸国の経済制裁で疲弊している。だから恒常的な戦争状態という神話で政権の延命を図る必要が生じてきた。
「プーチンには、もはや国民に現金を配る余裕はない。世帯収入は4年連続で減り続けている」と、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのパベル・フェルゲンハウエルは言う。「再選を狙う来年の大統領選では、祖国を外敵の攻撃から守れるのは自分だけだと言い張るだろう」
どこで誰と戦う準備か
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続き
だが、好戦的な論調にはまた別の憂慮すべき理由がある。ロシア政府が本気で、戦争間近と信じていることだ。ウクライナ介入以前の13年段階でロシア国防省の年次戦略計画書は、ロシアが23年までに深刻な世界的または地域的紛争に巻き込まれると予測していた。
「彼らは大規模な戦争の可能性ではなく、その始まる時期を考えている」とNATO国防大学の研究員アンドルー・モナハンは言う。「連中は既に戦時体制にある。ずっと前からそうだ」
産業界に戦時生産体制への備えを求めるのは、ソ連時代の思考方法に似ている。国内のあらゆる工場で、いつでも戦車や砲弾、戦闘機を製造できるようにしろというのはむちゃな注文だ。
「ソ連時代の経済と社会は全面戦争への備えを前提にしていた」と、フェルゲンハウエルは指摘する。「そのせいでソ連経済は競争力を失った。本当に戦時総動員をかけたら、旧ソ連と同様に破滅してしまう。たばこ工場に弾薬を作らせるなんて、今の世の中ではあり得ない」
ただし多くのロシア企業は今も、大なり小なり軍需に依存している。そして原油安と経済制裁で財政は苦しいのに、プーチンは軍事予算を大幅に増やしてきた。17年の軍事費は650億ドルを超える見込みだ。
これでもアメリカの軍事費6110億ドルに比べると1桁少ないが、どちらもGDPの3.3％に相当する。しかもこれにはプーチン直属の「国家親衛隊」のような準軍事組織の予算や、航空宇宙その他の軍事関連企業への補助金は含まれていない。
欧米の多くの関係者が困惑しているのは、ロシアの新しい軍艦や潜水艦、ヘリコプター、潜水艦発射型弾道ミサイルの使い道だ。イギリスの元駐ロシア大使は匿名を条件に、「ロシアは奇妙で一方的な軍拡を行っている」と語る。「過去の軍拡競争は全て戦争に結び付いた。しかしロシアの場合、彼らがどこで誰と戦う準備をしているのか、誰にも分からない」
どこかと言えば、まず考えられるのは中東だろう。シリア政府軍が同国北東部の都市デリゾールをテロ組織ISIS（自称イスラム国）から解放した時も、ロシアの国営テレビは、シリア国旗と並んでロシア国旗が翻る映像を自慢げに流していた。
それだけではない。イランの国旗とヒズボラ（イランの影響下にあるレバノンのシーア派軍事組織）の旗も映っていた。つまりプーチンはシリア内戦に介入することで、中東を舞台とするスンニ派とシーア派の争いにおいて、シーア派のイランと組むことを選んだのだ。
米同盟諸国を切り崩す
イランの特殊部隊であるクッズ部隊の司令官で、03～15年にイラクで500人以上の米兵を殺害した反米シーア派民兵集団を組織したガゼム・ソレイマニは、15年7月以降に少なくとも3度モスクワを訪問。シリア政府軍とシーア派民兵部隊に対する、ロシア空軍や特殊部隊による支援の調整を行っている。
こうした緊密な関係を築いた以上、仮にもアメリカの同盟国サウジアラビアとイランが戦争を始めれば、ロシアはアメリカと敵対することになる。NATO国防大学のモナハンによれば、中東地域や北朝鮮などの「戦域が拡大しやすい」地域紛争で、アメリカとロシアが互いに敵陣営につくというシナリオは十分にあり得る。
シリアで楽に戦略的勝利を挙げたことで、ロシアがさらなる紛争に介入する可能性は高まった。あるイギリス政府高官が漏らしたように、「アメリカとその同盟国がイラクに注ぎ込んだ血と資源に比べ、ロシアの払った犠牲はごくわずかだ」。
「それでもロシアは大きな外交的勝利を収めた。シリアへの介入は大勝利だったと主張し、ロシアは中東地域でも無視できない存在として復活したと主張できる」と、この高官は続けた。「もちろん、彼らはこの手法をどこかで繰り返したいと思うだろう。誰だって、楽に勝てる戦争は好きなものだ」
ロシアの野心はシリアだけにとどまらない。ロシア国防省は早くも13年に、地中海にロシア艦艇を本格配備する計画を発表している。シリア領内のタルトスにある古い小さなロシア海軍基地と、その近くにあるフメイミム空軍基地の大幅な拡張工事も着々と進めてきた。
そしてロシア軍の高度な攻撃能力も見せつけて、中東のスンニ派諸国に脅威を与えた。昨年にはロシア海軍がカスピ海の砲艦から発射した巡航ミサイルが、イランとイラクの上空を通過して1500キロ以上離れたシリアのアレッポ北部の反政府勢力を攻撃した。
今年11月にはロシア南部の北オセチア・アラニヤ共和国の基地を離陸した最新鋭の長距離爆撃機で、デリゾールのISIS拠点を爆撃している。
プーチンにとって、「シリア内戦への関与はアメリカとの地球規模の対決の一環」にすぎないとフェルゲンハウエルは言う。それは天然ガスと武器と現金を餌に、アメリカの同盟諸国を切り崩す戦いでもある。
急増するきなくさい動き
例えば11月には、ロシア軍機がエジプトの領空と基地を使用できる協定をエジプトと結んだ。エジプトは長年にわたるアメリカの同盟国で、莫大な軍事援助を受けてきたが、クーデターで軍部が権力を掌握してからは援助が止まっている。
14年にエジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領はロシアを公式訪問し、35億ドル分のジェット戦闘機やミサイル購入の契約を結んだ。両国はその後、合同軍事演習を行い、エジプトはロシア製の原子力発電所の購入も決めた。
しかも内戦状態のリビアでは両国とも、欧米の支援するトリポリ政権と対立するハリファ・ハフタル将軍側についている。
次はトルコだ。9月、ロシアはNATOの一員であるトルコに20億ドル以上の最新鋭ミサイルを売り込んだ。トルコとアメリカの友好関係は、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が独裁色を強め、アメリカがシリアでクルド人部隊を支援したことで急速に冷え込んでいる。
さらにロシアは10月、アメリカの同盟国サウジアラビアに30億ドルのミサイルを売却する契約も成立させた（サウジはミサイルを、イエメンのシーア派武装勢力ホーシー派のロケット攻撃を防ぐために使うつもりだ）。
旧ソ連の崩壊以来、ロシアがこれほど軍事力を見せつけた時期はなく、偶発的な軍事衝突の可能性は高まっている。
11月にはロシア軍機がクリミア沖の10キロ上空で、米哨戒機に急接近した（ロシアなど8カ国だけがクリミアをロシア領と認めている）。「ロシア軍は侵入した米軍機を撃墜するよう命令されている」とフェルゲンハウエルは言う。「現地の軍司令官は、米軍パイロットが死ななかったのは幸運だと言い放った」
バルト海諸国も、ロシア軍機による領空侵犯や危険行為の急増を報告している。今年6月には、国際水域の上空を飛ぶスウェーデン軍偵察機にスクランブルをかけたロシア機が、わずか2メートルにまで接近している。
米ロ関係は冷戦時代以降で最悪の状況にある。大統領選でのロシアとの癒着を疑われているトランプとしては、もちろんロシアに甘い顔は見せられない。一方でプーチンは、ロシアはアメリカに包囲された被害者だという説をひたすら広めている。
国営テレビは毎日のように、アメリカはウクライナで反ロシアの「ファシスト」を支援している、シリアではISISを支援しているらしいといったニュースを流している。
最近、ロシアのネット上で人気になったビデオでは、軍服を着た子供たちがボルゴグラード（旧スターリングラード）の母なる祖国像の前で、「アメリカの覇権はもう嫌だ......ウラジーミル（・プーチン）おじさん、僕らも戦う準備はできてるよ」と歌っていた。
今やロシア政界の一部にさえ、国家の外交政策と宣伝工作が軍部に乗っ取られることを危惧する声がある。11月には政府系シンクタンク、ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のセルゲイ・ロゴフ所長が、偶発的な戦争を回避するために適切な措置を取るべきだと警告した。「いつ戦争が起きてもおかしくない」からだ。
祖国は戦争状態にあると言い募ることでしか人気を維持できないプーチンのロシアは、ますます危険な存在になる。
VIDEO
VIDEO
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野党 】
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【投稿】野党は安倍がいると困る中国、朝鮮の手先 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/29 03:12）」より
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相変わらず、日本のマスゴミとスパイ野党はどうでもよいことで騒いでいますが、アホはほっておいて対策は練っておいてほしいです。
習近平と金正恩の会談で何が決まったのでしょうか？
佐川氏の証人喚問も丸川氏の話でほとんど終わっています。
（※mono....中略）
証人喚問を普通に聞いたら、マスゴミや野党が気違いじみているのが容易にわかるのですが、偏向したテレビのワイドショーやニュースしか見ない人は簡単に信じてしまうのが情けないですね。考える力のなさに愕然とします。
（※mono....中略）
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（※mono....以下は二階堂氏のコメント）
（コメント）私はClariSがあれば大丈夫です。最後の特攻の時はagainを高らかにかけて乗り込むつもりです。
https://youtu.be/_p59jr-voaw
日本は、すみやかにレーザー兵器とレールガン、
電磁発射カタパルト を開発公表すべきです。貧乏バカサヨは海に捨てましょう。海を汚すなと怒られるかも（笑）
低軌道打ち上げ型の攻撃衛星も持った方がいいですがコストが馬鹿らしい。撃ち落とされたら終わりだし。
狭い範囲は、少し改良した「
超高速フレシェット弾 」でもいいかも？
広範囲の地形ごと変えてしまう兵器こそ、核なんかより破壊力があり、抑止力となり得る。制圧した地域も穴埋めるだけで使える。朝鮮に穴でも開けてやればみな、口あんぐりでしょう。
【
シリア 】
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シリアで米ロの対立が激化！ 「日本や世界や宇宙の動向（2018.3.19）」より
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日本には遠いところでの話のように見えますが、実際にシリアを巡り中東戦争が勃発しそれが世界に広がると日本も色々な面で大打撃を被ります。アメリカの命令で自衛隊も出動させられる危険性もあります。
マスコミはシリア情勢について殆ど伝えていませんが、現在、シリアでは米ロ対立が激化しているようです。本当に米ロ戦争が勃発するかどうかはわかりませんが、以下の記事によるとアメリカもロシアも今度こそ戦争やる気満々という感じです。以下の情報を流しているのはディープステート？これは世界大戦を勃発させたい彼等の情報操作かもしれませんが。。。
シリアで米ロ戦争が勃発するとヨーロッパや周辺の国々まで巻き込まれることになります。
東部地中海、ペルシャ湾、紅海で米巡航ミサイルがシリア攻撃の準備をしています！
（※mono....中ほど大幅に略、時々刻々の情報が大量に追記されています。）
最新情報 5:43 PM 緊急事態です！
ロシアはイランにこのことを伝え、イランはペルシャ湾の出入り口に対艦ミサイル砲兵隊を送り込んでいます。そのため、米空母（セオドア・ルーズベルト）と戦闘団は生きてペルシャ湾を脱出することができないかもしれません。
ビデオ: ロシアは、アメリカに対し、「これ以上攻撃するな、さもなければロシアはアメリカに報復する」と伝えました。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
【
シリア 】
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第三次世界大戦はシリアから始まる！？ 「日本や世界や宇宙の動向（2018.3.7）」より
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日本のマスコミはシリアや中東の混乱についてあまり報道しません。
しかし数週間前にはネット上ではシリアでロシア側とアメリカ側が直接的に攻撃し合ったことも伝えられています。
日本では北朝鮮に関する報道ばかりですが、実はシリアを含む中東地域はもっと深刻な状態だったのです。
複数の軍事大国が（イルミの誘導により）シリアから第三次世界大戦を始めようとしていますが、そうならないように祈るばかりです。日本は中東に石油を依存していますし。。。中東戦争が世界に拡大する恐れもありますから。
第三次世界戦がすぐそこまで迫っています。
最近の中国の動きからも第三次世界大戦の先発国は中国のように見えますが、（聖書が予言している通り）第三次世界大戦はシリアから始まります。
シリアのダマスカスは世界のどの都市も体験したことのないほどめちゃくちゃに破壊されます。
これが古都ダマスカスの行く末です。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
結論として、トルコ、ロシア、イスラエル、アメリカと同じように、中国もシリア内戦に介入しています。複数国の介入により中東の混乱は破壊へと繋がります。北朝鮮や中国の挑発的行動の陰でシリアから第三次世界大戦が始まる恐れがあります。その結果、ダマスカスの人々は悲惨な状態となります。
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アメリカの動勢 】
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【インテリジェンスK】アメリカの動き ７月１０日 戦争に向けた同盟関係の形成 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.7.10）」より
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今週のトランプは、ポーランドの外遊が成功したために、G20もうまく乗り切れたというところです。しかし、その背後で、第三次世界大戦の両陣営の形成が静かに進んでいます。朝鮮半島での第二次朝鮮戦争の後に、第3次大戦が勃発すると見られていますが、それもあと10年後というわけではないのです。あと5年、実際にはもうすこし早く始まることでしょう。その時のアメリカの同盟国はどうなるのでしょうか。その陣容が徐々に姿を現しつつあるのです。
現段階では到底想像できないことですが、アメリカの戦争に向けた準備が整えば、雪崩をうったように世界は戦争に突入することでしょう。アメリカではホワイトハウスと既存のメディアが対立していますが、この数年後の戦争が実は隠れたテーマになっているのです。
［G20でのアメリカ］
［中独関係］
［北朝鮮の核ミサイル開発］
［インド］
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
（※mono....メモ：インドは「一帯一路」「AIIB」に乗ることはなかった。カシミールは紛争を抱えたまま。米英イスラエルの一角に入る。日本も・・・。で、相手はもちろん中国。第三次世界大戦の芽はすでにまかれつつある。）
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戦争の兆し 】
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【インテリジェンスＫ】アメリカの動き 5月8日 いよいよ始まった世界大戦 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.5.8）」より
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安倍首相が、2020年に憲法改正するという方針を発表しました。さしあたり、この方針を全面的に支持したいと思います。ただ、タイムスケジュール的にぎりぎりという印象を持ちます。今年は何とかしのげたとしても、来年、再来年はかなり厳しい展開が予想されるからです。順番からいえば、本格的な米中対立の前に、朝鮮半島の動乱が発生します。1914年の第一次大戦の前には、1912年から1913年にかけての第一次バルカン戦争、1913年の第二次バルカン戦争が発生しました。第二次大戦でも1936年から1939年にかけてスペイン内戦が勃発しています。スペインといえば、イベリア半島なわけで、世界大戦は半島から始まるといっても良さそうです。
そして、その世界大戦の遠因となるのが、今回の韓国大統領選です。５月9日以降、世界は全く別のものになるのです。今回の世界大戦では、日本人の犠牲者もでることになりそうです。それも全て日本の無知で無責任な左翼勢力の責任です。
いずれにせよ、世界大戦は始まろうとしています。我々も全力でそれに備えようではありませんか。
［以前の外交に戻るアメリカ］
［米陸軍の焦り］
［中東の重要性］
［イスラエル・トルコ］
［サウジアラビア］
［北朝鮮］
［韓国］
※mono（少し編集引用）.... 政府から有事の際の避難計画の概要が公表されているが、数万人と見積もられる在韓邦人が無事逃げられる可能性は高くない。既に全力で朝鮮半島から脱出しなければならない状態。
日ロ首脳会談では、2016年12月の首脳会談に続き、北方四島での両国の共同経済活動などを話し合う。
メイ英首相との会談は16年９月に次いで２度目で、メイ政権発足後では初の訪英となる。５月下旬にイタリアで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を見据え、国際情勢全般に意見を交換する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も話題になるとみられる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
安倍首相がロシア・英国の両国を訪問する直前に英国が対ロ先制核攻撃を示唆。英首相官邸近くでテロの疑い。滅亡に瀕した国際金融資本＝大英帝国の最後のあがきだろう。安倍首相の訪問は英露両国の間での事実上の戦争をロシアの勝利で終わらせることに深く関連していると思われる。
今後の注目点は米国政府の暫定予算が28日以降どうなるかと、仏・南朝鮮の大統領選挙の行方だろう。
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もし第3次世界大戦が起こったら 「Newsweek（2016.6.10）」より
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Could NATO Go to War With Russia … and What Would Happen If It Did?
＜NATOの元高官による近未来小説『2017年ロシアとの戦争』のシナリオは現実にもあり得るか？ 可能性は低い。だがひとたびNATOとロシアの戦争が始まれば、宇宙も含め世界中で高性能兵器が飛び交い破壊の限りを尽くす「人類戦争」になるだろう＞
遠くない将来、NATO（北大西洋条約機構）はロシアとの戦争に突入する――2011～2014年にかけてNATOの副最高司令官を務めたリチャード・シレフ将軍が出版した本のシナリオだ。
『2017：War with Russia（2017年：ロシアとの戦争）』と題するこの本はあくまでフィクション。だが、架空のロシア大統領がNATOとの開戦に踏み切る口実を作るために仕組んだ事件の描写には説得力がある。この事件をきっかけにロシアはNATO加盟国で隣国のバルト三国に侵攻。世界戦争へと発展するというストーリーだ。
（※mono....以下略）
アノニマスが特別何かを知っているというわけではなく、その内容は、いわゆる一般的に報道されているようなことを含めての「現在の国際情勢」というようなもののまとめのようなものにもなっています。
しかし、これがふだん世界情勢にあまり興味のない私などのような人間にはわかりやすいものでした。
私は世界中の変なニュースは好きなんですが、実は一般的な国際情勢をあまりよく知りませんので、そういう私のような人を含めまして、現在の国際情勢がどのようになっていて、そして、それがなぜ第三次世界大戦のようなことへと結びつく可能性があるのかについて知りたい場合によろしいかと思いまして、彼らのビデオのナレーション全文を日本語にしました。
（※mono.--中ほどの「在日米軍佐世保基地」での銃撃事件に関するものは略。）
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アノニマス – 第三次世界大戦が差し迫っている
ごきげんよう、世界のみんな。
この２ヶ月間、我々は一貫して、アメリカ合衆国と西側の同盟国と、ロシアと東側の同盟国との世界的な衝突の可能性を報告し続けてきた。
南シナ海での紛争は、中華人民共和国と米国の関係に深刻な損傷を引き起こした。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（国家の間の紛争などにおける仲裁や国際審査を行う）は、中国が独自に主張する境界線「９段線」について、国際法上の根拠がないとする判決を出し、境界線内側に埋め立てにより築いた人工島は島ではなく無効とした。
米国は、公海において平時にはどの国の軍艦船舶も自由に航行することができる、いわゆる「航行の自由」の原則の下、この領域を航海する準備を進めてきた。
これは中国を怒らせた。
８月には、中国の国防相である常万全は、中国の人々に対して「海上での人民の戦争に備えよ」と述べた。
米国は、航行の自由の原則の名の下に中国を挑発しようとしていると常万全は直接的に言及した。
中国は、南シナ海上の主権を保護するための利用可能なすべての必要な措置をとることを宣言しており、また中国は、南シナ海上の防空ゾーンを設定する権利を持つことが明らかになった。
中国はそれ以来、自国の核兵器の配置とテストも行い続けており、そして、ロシアとの海上での軍事演習を計画している。
米国は、中国が大陸間弾道ミサイルをテストしたことを確認しており、これは 30分以内に世界のどこに向けて発射することも可能なものだ。
南シナ海から離れて世界を見ると、シリアに至る。
シリアの内戦が、米国ロシア間の代理戦争であることは今では公然の秘密だ。
ロシアは、シリア政府の要求に応じて物理的に内戦に介入している。
米国は、公然とシリア国内の反政府勢力に武器を供給しており、シリア政府を転覆する計画を、やはり公然と行っている。
ロシアが昨年シリア政府に招かれて以来、戦争はシリア政府に有利に展開し続けている。
このように、米国とロシア間の緊張は極めて高まっている。これほどの緊張は、東西の冷戦時代以来、最大のものといえる。
米国は、現時点では気をもみながら座っており、オバマ政権の多くの職員たちは、シリアの状況について不満を持ち混乱している。
また、米国は、シリア内においてのロシアとのすべてのコミュニケーション手段がなくなったことを発表した。
米国によるこの発表は、9月22から始まったロシアのシリアでの軍事作戦の強化を意味する。ロシアはシリア政府のためにアレッポの街を奪還する意図がある。
シリアでの戦闘に終止符を打つための外交努力はすでに崩壊している。
アレッポでの作戦が継続するにつれて、ロシアは米国に対して、シリア政府軍にへの軍事行動を実行しないようにという厳しい警告を与えている。
実際には、シリアには多くのロシア戦闘機が駐留しており、シリア政府軍を攻撃しようとするいかなる米軍ジェット戦闘機をも撃墜する準備ができている。
米国務長官ジョン・ケリーは、ロシアのこれらの結果に干渉し、事態と直面するようにオバマ大統領に促している。
ジョン・ケリーはロシアに対抗できる核抑止力を支持していると言われている。しかし、ケリーがオバマ大統領にこの提案をするより以前に、ロシアはすでにホワイトハウス内の出来事に知恵を集めていた。
ロシアの国防テレビチャンネル「ズヴェズダ（Zvezda）」によれば、ロシアは米国との核戦争の可能性に備えて、ロシア市民たちへ準備を促した。これは、シリアにおける緊張の高まりのためだ。
そして、ロシアは、西欧のほとんどの地域での核に対応したイスカンデルミサイル（ロシアで採用されている複数の戦域弾道ミサイルの総称）の配備を、NATO 加盟国のポーランドとリトアニアの国境に接したカリーニングラードに移動した。
状況の様相に関して、米国防総省本部の一部の幹部たちは、とうとう口にし始めた。これらの国防総省当局者たちは、第三次世界大戦が差し迫っていることを認めており、それは致命的で、早い決着を見るだろうという。
ひとりの米将軍はワシントンでの「未来の軍隊」パネルで以下のように話した。
「近い将来、従来型の衝突は極めて致死性があり高速なものとなるだろう。そして我々は、自らのストップウォッチを持っていないだろうと思われる」
ウィリアム・ヒックス少将（Major General William Hix）はそのように述べた。ヒックス少将はまた、中国とロシアの軍隊はますます高度な科学誌技術を持つようになってきており、米国防総省は、朝鮮戦争以来見られたことのない規模での暴力の準備をしてていると述べた。
少将の発言はまた、軍の中尉たちによっても述べられ、（米国の）国家間の戦争はほぼ確実だと説明した。
そして、少将は、それはあまりにも従来の戦いやサイバー戦から離れたものがアメリカに対しての現実となっていると語り、さらに小さな国々もアメリカに対しての敵対を始めていることを明らかにした。
我々はアノニマス。
VIDEO
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「国家間の戦争が近く、それは大変に死者が多く、早い決着となるだろう」
と言ったことということでしょうか。
少将というと、その上に中将や大将がいて、将官では下級クラスと思われるかもしれないですが、アメリカ軍においての少将は、現役の階級としては最高位です。中将と大将は米軍において特別なもので、一時的な階級なのだそうです。
そういう人がそう言うのですから、そういうことも近いのかもしれません。
（※mono.--以下略）
クリントン氏は、シリア上空に飛行禁止空域の設定を提案しているが、これはアサド政権を支援するロシア軍機の飛行を妨げることになるという指摘もある。トランプ氏は、このクリントン案やオバマ政権のシリア政策を批判し、アサド大統領の退陣を促すより、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）打倒に専念すべきだと述べた。
「多くのシリア人が犠牲に」
シリア上空の「飛行禁止空域」設定については、これまでに米軍の最高幹部も懸念を示している。
ラスベガスで19日夜に行われた最後の大統領候補討論会で、クリントン氏は飛行禁止空域の設定を支持すると発言。「飛行禁止空域は人命を救い、紛争の終結を早める」と壇上で述べた。
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いただきものメモ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.10.16）」より
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米露外相がローザンヌでシリア問題で討議のおり、ロシアはシリア沖に大型空母アドミラルクズネツヲフを戦闘配置。１４日のホワイトハウスでのオバマ大統領のシリア問題の外交協議は、どのような決断に至ったであろうか。ケリー国務長官は、ラブロフ外相に最後通告を伝えることになるのであろうか。最後通告であるならば、オクトーバーショックとなるであろう。NATOは、既に戦闘準備に入っている。
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ロシアを挑発するアメリカ プーチン大統領は第三次世界大戦も覚悟 「防府から政治課題を語る（2016.10.16）」より
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シリア紛争についてロシア側から見ると、下記コピー記事のように見えるようだ。日本の新聞やテレビは下記記事のような見方は全く報道しないので、非常に参考になる。備忘録として貼っておく。
下記コピー記事は、
ISISはイスラエルと米国(とその同盟国の英国、フランス、湾岸同盟国)が作ったテロ組織であり、ISIS司令官のサイモン・エリオットがユダヤ人でモサド（イスラエルの諜報機関）の工作員である と書いているが、それは真実だろうか？ 自分は真実の可能性が高いと考える。と言うのは、真珠湾攻撃はアメリカがABCD包囲網を敷いて日本を挑発したためであること、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件はアメリカのやらせだったこと、アメリカがイラクに侵攻した理由とした核兵器は存在はしなかったこと等から、アメリカが挑発したりウソをついたりすることが十分あり得るからだ。
また下記コピー記事は、
・・・米国の有権者は、「多国籍企業による仕事のオフショアリングと米国の金融システムの無謀な規制緩和が、米国経済を崩壊寸前まで追い込んでしまった元凶だ」というドナルド・トランプや社会主義者のバーニー・サンダースの主張が、大統領選挙戦の柱になっていると錯覚させられています。
・・・大統領選挙戦が日々非現実的になっていくのは、こうしたワシントンのプロパガンダが、米国を牛耳っているネオコンの世界政府主義と、これに隷属している国々を駆り立てて、ロシアと中国との紛争に米国を巻き込もうとしている事実を隠すため、米国のマスコミが、トランプとヒラリーの痴話げんかにすり替えようと、必死になっているからです。
と書いているが、これは真実だろうか？ これは馬淵睦夫の主張と同じだが、自分は真実の可能性が高いと考える。と言うのは、この仮説によると、今まで自分が不思議に感じたり、理解できなかったりしたことについて、理解でるようになるからだ。
日本のダマスゴミの報道ばかりを視聴していると、いつの間にか洗脳されてしまうので、時にはこのようなネット記事も見て、両方の言い分を良く聞いて、自らの頭で判断することが大事だ。
(この記事は、メルマガ第176号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全体の4分の1ほどに圧縮されています。全文はメルマガでお読みください)
バビロンの米国とバチカンは必死になって世界を第三次世界大戦に誘う
英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。
それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。
さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。
(※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス(その1)」にて詳述)
しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省（EMERCOM）の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。
そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。
ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。
ロシア国民に向けて、(英語のように)バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、以下のとおり。(長いので割愛)
去年の暮、秘密結社のローマ法王フランシスコの言ったことを思い出してください。
米国は、核弾頭を搭載していない弾道ミサイルの開発を計画している
米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16～17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムで、プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが、一部の人々に衝撃をともなって伝わっています。
その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
しかし、プーチンは、今回のスピーチの冒頭で、このように言いました。
「ここに座っている私たちは全員が大人で、さらに経験豊富なプロです。
(ましてや)あなた方が、ご自分の報道局に影響を与えようとすることすら期待していません。
そして、彼は大きく溜息をつきました。
この溜息は、「ロシアとロシアの同盟国は、米国が仕掛ける第三次世界大戦から自国を防衛するために専念しなければならない段階まで来てしまった」とサジを投げたプーチンの諦念と悟りから出てきたのです。
米国は、ロシアを挑発して世界大戦を引き起こそうとしている
「仲裁日に南シナ海で大戦勃発、北京はすでに戦闘準備か」
北京では、既に防空演習が
シナ自滅の歴史法則。
しかしヨーロッパが
そりゃ金だよ。
フランスは対支那で
習近平、びびびりまくりだろ( ^^) _U~
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
まあ、本当の歴史を学んでいないと分からないわけだが、第２次世界大戦、アジアでは大東亜戦争が起こる前に起こったことを（起こされたことを）彷彿させる。
我が国が大東亜戦争に引きずり込まれる前には、旧ソ連共産党政権が育成したアジアのテロ集団、パルチザンという組織があった。このギャング集団、テロリスト集団が極東アジアでやりたい放題の民間人大虐殺を繰り返した。
このメンバーに支那人、朝鮮人、ロシア人などが含まれ、朝鮮を統治しそこで教えていたり、ビジネスをしていたりした日本からの遠征者たちの婦女子を大量大虐殺したのである。
この一つが「通州事件」というものであった。（詳しくは、小名木善行さんのブログ内で通州事件で検索）そして、さまざまな似たような悲惨に事件を起こされた。
そしてついにその討伐のために帝国陸軍が動くことになり、結果的に大東亜戦争が起こったのである。なぜなら、そのパルチザンの棟梁であった蒋介石こそが、中国国民政府を名乗り、自分たちが中国政府の代表だと名乗ることによって、日中戦争の形になるように演出したからである。
いまISISという組織が行っていることは、まさにこの大東亜戦争前の蒋介石が行ったことと同じで、世界を第３次世界大戦に引きずり込もうという意図を持つ組織の計略で行われてることにすぎないのである。
通州事件などでは、相手の軍人を攻撃するのではなく、相手の中で、その現地で協力している日本人やその妻や子供を殺害した。
今回のダッカの人質テロとまったく同じ手口であった。
こうしたことからも、ISISの目的は、世界を第三次世界大戦に持ち込みたいという明確な意図が見えるわけだ。
（※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で）
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アメリカ 】
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アメリカの動き ５月３０日 静かに始まる戦争準備 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.5.30）」より
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明日、明後日に戦争が始まるわけではないにせよ、世界規模の戦争が起きることはもう避けようがなさそうです。その陣営の色分けも完成しつつあります。あとは、きっかけを待つばかりです。今回はその点をグローバリズムという大きな視点から解説しました。今回は解説できませんでしたが、インドやインドネシア、オーストラリアも非常に積極的な動きを見せています。
また、トランプ候補の背後関係も徐々に明らかになりつつあります。トランプを押しているのはやっぱり“あの国”でした。
［グローバリズムから見た第三次世界大戦］
［オバマの広島訪問の意味］
［ＣＮＮのＣは］
［対中戦を準備するオバマ大統領］
［東欧での米軍の動き］
［中東］
［ロシア・日本］
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世界中が戦争の準備をしています。 「日本や世界や宇宙の動向（2016.3.3）」より
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世界中がきな臭くなっています。世界の１２０ヶ国がほぼ同時に軍事演習を行っています。
大戦争が勃発する地域は、中東、南シナ海、朝鮮半島、北極、北欧、アメリカなどでしょうか。
日本も、中国の脅威に警戒が必要と思います。
世界の多くの国々がＮＷＯの世界戦争ゲームに駆り出されています。もし中国に核爆弾が使われたら。。。日本などはたまったものではありません。
世界はかなり不気味になってきています。金融市場が崩壊すると同時に各地で戦争が勃発するのでしょうか。
戦争勃発の時期と金融市場の崩壊の時期を同じくするために、今のところ株価を上げて調整中なのでしょうか。
アメリカの経済が回復基調であることが示され、株価が反発していますが、これは全くの嘘でしょう。株価を上げるためにこのような嘘のデータを流しているのでしょう。
さらに、今月末ころにはニビルが地球に接近することで地球に何等かの影響を及ぼすとも言われています。
世界の人々が何も気が付かないうちにドンパチが始まってしまうのでしょうか。ＮＷＯの好き勝手にはさせないためにも、なんとかうまく収束してもらいたいものです。
（※mono.--以下翻訳記事略、詳細はブログ記事で）
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ＮＡＴＯとアメリカはロシアと対戦準備？ 「日本や世界や宇宙の動向（2016.2.28）」より
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メディアはあまり報道していませんが。。。ＮＡＴＯはロシアと戦争をやる気満々です。ロシアの国境沿いに軍備を増強しており、ロシアとの戦争に勝利するつもりです。ただ、別の記事ではＮＡＴＯ軍はロシア軍には勝てないと伝えていましたが。。。
また、アメリカは２回目の大陸間弾道ミサイル試験発射を行ったようです。最初の試験発射から１週間も経っていません。これは、ロシア、中国、北朝鮮にメッセージを送るためのものでした。
本当に核兵器を使うかどうかは分かりませんが、シリアだけでなく世界中で戦争ゲームが始まってしまうような勢いです。ただ、実際は、威勢よく相手を挑発するだけで、戦争ゲームは始まらない可能性もあります。
そうなってもらいたいものです。戦争ゲームをデザインするキチ害エリート集団こそが核ミサイルのターゲットになるべきです。
（※mono.--以下翻訳記事略、詳細はブログ記事で）
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メドヴェージェフ首相「対話か、それとも世界大戦か？」 「ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ（2016.2.14）」より
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13日土曜日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、西側諸国に対し、対決から協力へ移るよう呼びかけ、「冷戦」の再来を避けるか、あるいは「第三次世界大戦」を勃発させるか、選択を迫った。その際メドヴェージェフ首相は「世界の状況は、ますます劇的になり『冷戦』時代へと転がり落ちて行っている」と指摘した 。
メドヴェージェフ首相は、欧州の状況について、次のような認識を示した―
「一つのまとまった大いなる欧州といったものは、これまでもなかったし、今もない。我々の経済、そして経済全体の発展ぶりは、大変弱々しい。中東や北アフリカの紛争は尖鋭化し、大量移民が崩壊をもたらしている。ＥＵとロシアの関係は、損なわれてしまった。ロシアに対するＮＡＴＯの政治路線は、相変わらず非友好的で閉じられたままだ。ロシアは、ＮＡＴＯ全体にとっても、欧州や、米国やその他の国々それぞれにとっても恐ろしい脅威であると言われている。
（※mono.--以下略）
(※mono.--中略)
メドヴェージェフ首相「ロシアはアサド大統領個人を支持しているのではない。ロシアが支持しているのはシリアとの友好関係だ。この関係はアサド氏が大統領になった時に生まれたものではない。
【
アメリカ 】 / 【
世界情勢 】 / 【
ペンタゴン 】
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アメリカの動き 2月8日 進むペンタゴンの戦争準備 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.8）」より
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オバマ大統領は，相変わらず，戦争には消極的ですが、国防総省は次の戦争のための準備を精力的に押し進めています。日本ではあまり報道されないことですが、カーター国防長官は傑出した人物です。有能な長官であれば、これほどのことが達成できるというのが今回のテーマです。
事実上、第3次世界大戦は既に始まっているのです。そして、アメリカは今回の戦争で勝利を収める戦略を明らかにしました。お読みいただければわかりますが、これではロシアはともかく中国は勝てないという内容です。今回「戦略能力局」を紹介しました。戦争の方法が、冷戦以来まったく変わってしまうという内容です。
［防衛予算に関する白熱した議論］
［戦略能力局］
［シリコンバレー］
［米軍の訓練場所］
［ロシア］
［リビア］
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中東情勢 】
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サウジ・イラン国交断絶 バーレーン、スーダンも 第三次世界大戦に発展か 「zakzak(2016.1.5)」より
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イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの外交関係を断ったことを受け、スンニ派とシーア派の宗教対立が中東全体に広がりつつある。バーレーンとスーダンが４日、イランとの断交を決定しただけでなく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も同日、駐イラン大使を召還すると発表した。中東は、日本の原油輸入先の８割以上を占める。「第三次世界大戦に発展する危険性さえある」と指摘する識者もおり、決して人ごとではない。
「両国が中東情勢の緊張を緩和する必要がある」
アーネスト米大統領報道官は４日の記者会見で、これ以上、宗派対立をあおらないよう関係国に自制を促した。ケリー米国務長官も３日以降、緊張緩和に向けた仲介外交に乗り出しているが、中東の緊張は高まるばかりだ。
+
続き
サウジのジュベイル外相は４日、ロイター通信とのインタビューで、イランとの断交に合わせ、サウジ国民のイラン渡航を禁じて航空便の往来を停止し、両国間の商業関係も完全に遮断すると表明した。
サウジには、イスラム教の聖地メッカとメジナがある。ジュベイル氏は、イラン人による聖地巡礼はこれまで通り受け入れると述べた。
スンニ派とシーア派の宗教対立は複雑だ。
サウジでは国民の８５％がスンニ派なのに対し、イランでは９０～９５％をシーア派が占めている。バーレーンは国民の多数はイランと同じシーア派だが、王家を中心とする指導者層はスンニ派。スーダンはスンニ派が多数を占めている。
ちなみに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や、国際テロ組織アルカーイダはスンニ派。このため、サウジとイランの対立は、欧米諸国やロシアが掃討作戦を続ける「ＩＳを利する」との見方もある。
中東情勢の悪化は、日本経済に直結しかねないが、今後どうなるのか。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は産経新聞５日朝刊で「第三次世界大戦に発展する危険性さえある。（中略）イラン人がサウジに巡礼に来た際の衝突などは容易に想像でき、非常に危険な状態になった」などと指摘した。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「導火線に火が付いた。軍事的衝突もあり得る事態だ」といい、続けた。
「シーア派の盟主であるイランが、ロシアと手を組んでシリアのアサド政権を助け、ＩＳを攻撃して中東地域で勢力を拡大していた。これにスンニ派のサウジなどは強い危機感を持っていた。水面下の対立が、国が表に出てきてボルテージが上がったといえる。ただ、背後には米国とロシアがおり、世界大戦までは行かないのではないか。中東で紛争が広がれば、一時的に日本への原油供給も減るだろう。原油安は終わりとなるが、米国やロシアから供給は受けられるはずだ」
昨年末、ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏が「サウジアラビアの国家としての持続可能性が疑問視される」「産油国の将来は楽観できない」との発言し、サウジアラビアが危うい状況にあると言い回ってっていた。私は2016年１０大リスクの筆頭ではないかと予測したのだが、10大リスク筆頭ではなかった。
だが、正月早々危機が現実となった。スンニ派筆頭国サウジアラビアとシーア派筆頭国イランがぶつかれば、中東情勢はかつてない危機に陥るかもしれない。
今回の原因は、サウジアラビアがイエメン内戦に介入するなか、シーア派指導者ニルム師が裏で暗躍しているよ、サウジアラビアが処刑してしまったのが直接のきっかけだが、背景は所詮金だ。
2015年12月４日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が減産を見送り、新たな原油安の引き金となった。
中国経済の崩壊により産油国の原油生産が止まらず、過剰生産、過剰在庫の問題がより本格化・長期化するなか、「米政府が自国産原油の輸出を解禁」したり、
サウジアラビアの立場からすると、原油安はイランと米国に八つ当たりしたくもなる。米国の利上げは、エネルギー関連のハイイールド債の価格急落で関連ファンドに動揺が走り、ベネズエラなど産油国の一角にはデフォルト（債務不履行）の警戒信号がともる。産油国にサウジアラビアは出資しておりダブルパンチだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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【愕然】第三次世界大戦へのシナリオｗｗｗ 2chに投下された予言がヤバすぎるｗｗｗｗｗｗ 「まとメモリー(2015.12.1)」より
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IS壊滅後、ロシアがシリア支援を名目に米軍を攻撃
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アメリカの政権を握った極右のドナルド・トランプ大統領がロシア本土へ空襲報復
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ロシアが宣戦布告
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アメリカの圧力を受けたトルコ・イスラエルがシリア参戦、サウジ・エジプト・イラク・イランはシリア支援
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フランスが、ロシアによるウクライナ侵攻への報復を名目に、対露参戦
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フランス参戦を受け、ポーランド等の反露感情の強い東欧の一部がNATOの集団的自衛権を名目に対露参戦
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一連の動きにより、中国が西太平洋 ・インド洋への武力行使に着手、ロシアと事実上の同盟関係へ
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中国参戦を受け、イギリス・ドイツが経済を恐れ中立宣言
米中に板挟みにされた韓国は、米韓同盟を破棄し、中立宣言
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中国の動向を受け、インド・台湾・ベトナム・フィリピン、オーストラリア対中参戦。
中国と繋がりの強い他の太平洋・アジア諸国は、立場を表明せず宥和
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遅れて日本、アメリカの圧力により中国の東シナへの攻撃を事態対処法の定める存立危機事態と主張
国会の承認に難航するも、対中参戦、対露米軍への後方支援開始
―第三次世界大戦へ
米・仏・加・印・豪・日・トルコ・イスラエル・台湾・フィリピン・ベトナム・ポーランド他
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トルコ 】
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トルコがロシア機を撃墜、"第三次世界大戦"の恐れはあるか!? 「マイナビニュース窪田真之の「時事深層」（2015.11.26）」より
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トルコによるロシア軍用機撃墜で、トルコとロシアのシリア内戦をめぐる深刻な対立が改めて浮き彫りになった。欧米トルコ・ロシアが連携してIS(イスラム国)と共闘するシナリオに、大きな障害が生じたことになる。
シリア内戦をめぐり、複雑な立ち位置にあるトルコ
シリア内戦をめぐるトルコの立ち位置は、とても複雑だ。トルコは隣国シリアと歴史的にも民族的にも深い繋がりがある。第一次世界大戦前、トルコ・シリア・イラン・イラクなどの国々はオスマン＝トルコ帝国の支配下にあった。第一次世界大戦後に分割され、人為的に国境線が引かれた結果、クルド人やトルコ系トルクメン人などさまざまな民族が今でも多数の国に分断されて居住している。シリアは多様な民族の集合体で、トルコ系民族も多数居住している。
シリアで、内戦が長期化しているが、トルコはこの内戦と無縁ではいられない。400万人ものシリア難民が国外に流出しているが、ほとんどがトルコに流れ込んでいるからだ。その一部はトルコ経由で欧州を目指している。
シリア内戦は、現在、(1)アサド政権、(2)反政府勢力、(3)IS(イスラム国)の三つ巴の争いとなって泥沼化し、停戦のメドが立たなくなっている。反政府勢力は、厳密にいうと、多数の異なる民族集団に分かれており、相互に争いもあり、対立構造がきわめて複雑になっている。
2011年、独裁政権であったアサド政権に対し、「アラブの春」に感化された反政府勢力が立ち上がり、武力衝突が起こったことが内戦の始まりとなった。反政府勢力を欧米トルコなどが支援する一方、アサド政権側をロシア・イランが支援したため、内戦は長期化した。シリア国内の民族・宗教の対立がからんだため、反政府勢力は一枚岩とはならず、分裂した戦いが続いている。
事態を複雑にしたのは、反政府勢力の一部が、イラクで活動する武装勢力IS(イスラム国)と結びついたことだ。ISの勢力拡大を抑えるために、米国はシリアへの空爆を開始した。空爆には英仏独など欧州諸国やIS勢力の拡大を恐れるサウジアラビアなど中東5カ国も参加した。
こうしてシリア内戦はアサド政権・反政府勢力・ISと三つ巴の争いとなった。アサド政権から米国に対し、ISの勢力拡大を抑える戦いに集中するために連携する提案がなされているが、米国はこれを拒否している。シリア内戦は終結のメドがなくなり、シリア国民は日々生命や生活を奪われる危機から逃れるために、国外に出ざるを得なくなっている。
真の問題は領空侵犯の有無でなく、トルコとロシアがシリアで対立していること
最近、IS系組織が中近東・欧州で次々とテロを実行し始めたことが、シリア内戦に新しい展開を生んでいる。10月31日にロシア旅客機がシナイ半島に墜落した事件ではISが犯行声明を出しており、ISによるテロとの見方が強まっている。ロシアは報復措置として、ISへの空爆を強化した。さらに、11月13日にパリで同時テロが起こり、IS系組織が犯行声明を出したことから、フランスもISへの空爆を強化した。オランド仏大統領は、ISとの共闘で欧米ロシアが連携する必要を説き、実現が難しいと思われた共闘に道が開かれる可能性が出ていた。
そこで、11月24日に起こったのが、トルコ軍によるロシア軍用機撃墜である。直接の原因は、ロシア機がIS空爆のために、しばしばトルコの領空を侵犯していたことにある。今回もロシア機がトルコ領空に入り、トルコ軍が度重なる警告を発したにもかかわらず応答がなかったために撃墜したと、トルコ側は主張している。ロシアは領空侵犯を否定しているが、真の問題は、領空侵犯の有無ではない。トルコとロシアが、シリア問題をめぐって対立していることが、事件の背景にある。
トルコは、トルコ系住民保護のために反アサド派を支援していたが、ロシアはアサド政権を軍事支援していた。今回のロシアによるIS空爆強化で、ロシア機はISだけでなく、反アサド派勢力にも、空爆をしかけていた疑いが持たれている。トルコ系住民を含む反アサド派を空爆するロシア機がトルコ上空を通過していくことを、トルコは看過できなかったと考えられる。
トルコとロシアの間に深い溝が生じた結果、ISとの戦いで、米国・ロシアが連携するのが、再び困難になりつつある。こういうことが起こると、そもそもトルコとロシア間に、長い対立の歴史があることまで想起される。歴史的にロシアの南下政策に苦しめられてきたトルコには、反ロシア感情が深く根付いている。
トルコは歴史的に欧州諸国とも対立関係にあった。ただし、第二次世界大戦後は、友好関係を樹立している。トルコは、米国および西欧諸国が中心となってスタートさせたNATO(北大西洋条約機構)の加盟国であり、米欧諸国と軍事的に同盟関係にある。
【
トルコ 】
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【テロ支援国家】トルコ・エルドアン大統領の裏の顔 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.11.27）」より
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トルコといえば、「親日国」として有名である。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。本当に残念なことのなのだが、日本のメディアが報道するのはここまでである。
しかしながら、エルドアン政権の元でのトルコは、従来の世俗的な国家体制から、「新オスマン帝国」再興に向けて舵を切ったように見える。そのためには、中東のイスラム諸国家に対する影響力を確保することが必要になる。シリア内戦の長期化もその一環であった。
そのトルコがロシア機を撃墜した。そこにはどのような背景があったのだろうか。この事件は、NATO加盟諸国に激震を与えている。冷戦時ですら、ロシアとの戦争はかろうじて回避できた。にもかかわらず、今回ばかりは第2次大戦後初の軍事衝突の可能性も否定できなくなっているためだ。それはつまり第三次世界大戦が中東で始まるかも知れないということだ。その点を考慮するためにも、トルコの実情を知っておかねばならない。
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ローマ教皇も言及！ 2015年、ついに第三次世界大戦が始まった!? 「ｴｷｻｲﾄﾆｭｰｽ（2015.11.19）」より
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世界中のサイキックたちが、2015年に人類が破滅へと向かうことを予言していた。その中には、「2015年に第三次世界大戦が勃発する」との指摘も多かったが、この恐るべき予言がとうとう的中してしまったようだ。なんと、ローマ教皇が「すでに第三次世界大戦が始まっている」という旨の発言を行い、世界中のメディアを驚かせている。
今月13日に発生したパリ同時テロ、そして首謀者であるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭。さらにアメリカにおける人種間対立、依然として継続するウクライナ騒乱とロシアのクリミア侵攻など、今年も数えきれないほどの争いが世界各地で発生し、多くの人々が犠牲となった。そして14日、イタリアの聖職者放送局「TV2000」の電話インタビューに応じた第266代ローマ法王フランシスコ1世だったが、なんと「イスラム国」の暴挙を厳しく非難した上で、前日に発生したパリ同時テロは「第三次世界大戦の一部だ」と語ったというのだ。しかも16日には、オランド大統領までもが「フランスは戦争状態にある」と演説している。
この「第三次世界大戦」という言葉が、西ヨーロッパ文化圏、そして世界11億人のカトリック信者の精神的支柱であるローマ教皇の口から発せられた意味は非常に大きい。数百年後、いや数十年後に歴史の教科書を開くと、この2015年こそが第三次世界大戦の始まった年であると記されている可能性もありそうだ。もちろん、それまでに人類が滅亡していなければの話だが......。
1 ：かめ ★：2015/11/20(金) 04:14:26.12 ID:???.net
（※mono.--以下略）
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アメリカ 】
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ホワイトハウスは第三次世界大戦の準備をしています。 「日本や世界や宇宙の動向（2015.11.11）」より
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以下の記事によれば、アメリカもロシアも中国も戦争をやりたくて仕方ないようです。
これらの三悪国は、シリアや南シナ海を巡って、全面戦争をなんとか避けようとしているようにも見えますが。。。
実際は、水面下では（パペットマスターであるエリート層の要望通りに）、戦争の準備をしているようです。
驚いたことに、この数日間で米海軍は西海岸沖で核弾頭を積んだミサイルの発射実験を２回も行ったのです。その結果、上空で謎の光る物体が目撃されました。もし、上空で核爆発したのなら、放射性物質が周辺に降り注ぐのでは？
アメリカもロシアも戦争をやる気満々です。中国も数年前から軍事力を世界に見せつけています。どうせ張子の虎ですが。。。これらの三悪国は経済的にも非常に悪い状態ですので戦争で誤魔化そうとしているのでしょう。
（※mono.--中略）
数年前からアメリカとロシアと中国の対立が強まっていましたが、現在のロシアと中国の動きを見ると、いよいよ第三次世界大戦が勃発する可能性があるようにも見えます。シリアに対するオバマの姿勢を見ても戦争が近いのかもしれません。
ビデオ：
しかし核保有国同士の戦争が始まると人類の生存が危ぶまれるだけでなく地球が破壊されることになります。
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第三次世界大戦が始まる！ユダヤ人ジョージ・ソロスが予言。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」（2015.5.25）」より
（※mono.--前半のｽﾌﾟｰﾄﾆｸの記事引用は略）
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戦争ほどお金の儲かるものはない。過去の世界大戦も中東の革命も争いも、惨禍で苦しむ民衆がいる一方で莫大なお金を儲けた人もいるのです。
ユダヤ人ジョージ・ソロスがシナを利用しての金儲けであるのか。そのために戦争になろうと自身は痛くも痒くもない。むしろそれも金儲けの手段であります。
ＣＩＡのマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材でこのように述べています。
ジョージ・ソロスは「米国の軍事同盟諸国、たとえば日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まるといっても過言ではないだろう」と述べています。
シナは金儲けの手段でもあるが、戦争の火種でもあるという。シナが戦争を引き起こすと日本が巻き込まれる可能性は非常に高い。それが世界も巻き込む第三次世界大戦という。
もちろん戦争は絶対に避けねばなりません。しかし万一のために自国民を守らねばならないのに、自ら戦えないようにがんじがらめにしておくことは主権国家としてはあり得ないことです。日本が大東亜戦争から学んだことは戦争は負けてはいけないということです。
日本は今の憲法と他国のように戦えない自衛隊、つまり日本人と日本国を守ることができない現実をどう考えるかであります。
この期に及んでも平和憲法さえあれば日本だけは戦争に巻き込まれないという一国平和主義の妄想を抱き続けるのか。シナ工作による沖縄基地反対闘争をもはや力で封じ込めなくてよいのか。日本弱体化の内なる敵をいつまで野放しにしておくのか。
戦後70年のつけはいつか払わせられる日が来るのです。それは近い日かもしれません。・・・
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米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が、新たな世界大戦の可能性があることを示唆した。それは中国と米国の抗争から始まる、という。Market Watchより。 「Sputnik（2015.5.23）」より
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ソロス氏によれば、中国が輸出でなく内需に経済の主軸を移したとき、そのシナリオは現実のものとなる。そのとき中国政府は政権を維持するために外部に紛争を必要とするだろう、とソロス氏。
「米国の軍事同盟諸国、たとえば日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まるといっても、過言ではないだろう」。
それを避けるために米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。
つまり、中国がロシアと政治的、軍事的同盟を結ぶ。そのとき新たな世界大戦は現実のものとなる、とソロス氏。
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戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏 「CNN.co.jp（2015.2.25）」より
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（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。
当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「（停戦合意の）履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。
しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は２０日の時点で３００回もの停戦違反があったと伝えている。
プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないことを明確にした。
ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方をするロシア人の割合は８１％に上り、ソ連崩壊以来で最悪になった。
国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。
ロイター通信は30日、米海軍第7艦隊のロバート・トーマス司令官が、日本の自衛隊が南シナ海へパトロール活動を拡大することに期待すると述べたと報じた。南シナ海で領有権を主張して強硬な行動に出ている中国は、周辺国にとって脅威であることに言及し、日本が地域を安定させる役割を持つことになるだろうとの期待を持っていると述べたと伝えている。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「私は中国語よりも日本語を勉強した方が良さそうだな。やれやれ」
「これでは、日本はアメリカの犬のようになっているじゃないか。南シナ海の問題はアメリカには関係のない話だ。日本が愚かでなければ、中国を怒らせたりしないはずだ。日本は、アメリカに言われたことをするのではなく、自分の頭で考えて行動すべきだ」
「一体どうなっているんだ？アメリカは日本に南シナ海に出て行くことを許可しているというのか？アメリカが関わることではないじゃないか」
「アメリカがそんなことを日本に期待したら、真珠湾攻撃が繰り返される」
「日本の軍事化のための課題は、中国との領有権をめぐる問題からイスラム国の脅威まである。安倍首相は今年に安全保障の法整備を行い、自衛隊の活動範囲を拡大させるだろう」
「つまり、中国対そのほかの国という構図なのか？」
「アメリカは第三次世界大戦が起こるように仕向けているじゃないか！」（翻訳・編集/蘆田）
第三次世界大戦は戦争ビジネスやドル基軸通貨の地位を譲りたくないアメリカの軍産複合体、CIA、イスラエル等とEU諸国の貴族、騎士団、王室等との代理戦争だ。
元々アメリカはEU諸国の貴族、騎士団、王室などの壮大な経済実験だったが、それは失敗した。欧州の貴族等は戦争をするのを止め、基軸通貨をアメリカのドルからそれ以外の通貨に移行しようとしているが、それに抵抗する勢力が各地で、紛争を起こしている。それが今後アメリカ国内での内戦へと発達するだろう。イスラエル等はアメリカで内戦が始まってしまうと、後ろ盾を失ってしまうため、積極的にはやりたがらないが、軍産複合体は儲かるからという理由で、アメリカ国内でのISISを使った内戦を企てている。以前の記事でも書いたが、自衛隊もアメリカ国内の内戦に巻き込まれる可能性が高い。
現代の戦争は水面下で行われ、誰と誰が戦っているかが分からぬまま戦争自体も、株価暴落、基軸通貨の転換のような形で終了するだろう現在はそれが、紛争や内乱、事故、決済通貨の変更のような形で表面かすることが多いが、そのような出来事をを時系列で並べる。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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ウクライナ米露戦争の瀬戸際 「田中宇の国際ニュース解説（2015.2.9）」より
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【2015年2月9日】 ウクライナに対する米国の軍事支援が始まると、最悪の場合、米露の軍隊がウクライナで直接交戦し、第三次世界大戦の様相を呈する。米国はＮＡＴＯとして参戦するから、独仏はロシアと本格戦争せざるを得なくなる。独仏首脳は、この冷戦後最悪の危険事態を看過できず、米国がウクライナ軍事支援を開始する前にロシアとウクライナを和解させようと、モスクワとキエフに飛んだ。
（※mono.--以下有料記事につき略）
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独仏露ウクライナの4カ国、11日の首脳会談で合意 「ロイター（2015.2.9）」より
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［ミュンヘン ８日 ロイター］ - ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳は８日、ウクライナ東部の和平実現に向けて電話会談を行い、ベラルーシのミンスクで１１日に４カ国首脳会談を行うことで合意した。
電話会談後にウクライナのポロシェンコ大統領は、和平実現に向けて進展があるとし、ミンスクでの会談では東部の「無条件の即時停戦」で合意できることを期待していると語った。
ドイツのメルケル首相はミュンヘンで開催された安全保障会議で、プーチン大統領と今後の協議で合意に達することができるかは不明だが、全ての外交手段を模索すべきだ、との考えを示した。
米共和党のグラム上院議員とマケイン上院議員は、ウクライナへの武器供給に反対するドイツを批判した。
一方、ケリー米国務長官は、見解の相違は戦略的なものではなく戦術的なもので、欧米諸国は今後も協力していく、と強調した。
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日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明pdf 「外務省（平成２６年５月１２日）」より
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１ 二国間関係
双方は，首脳・閣僚級及び高級事務レベルの交流活性化を確認した。今般，
安全保障に関する初の首脳級対話を実施したことを受け，双方は，安倍総理の
早期のイスラエル訪問の機会に第二回会合を実施することへの期待を表明した。
双方は，日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議間の意見交
換の開始を歓迎し，イスラエルで次回会合を実施することを確認した。
この攻撃で6人が死亡した。
6人の中にイラン革命防衛隊のムハンマド・アリ・アッラーダーディー司令官と、ヒズボラ作戦部門トップのイマド・ムグニヤの息子であるジハード・ムグニヤが含まれるとのこと。
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イスラエル軍、シリア首都近郊を空爆か 「CNN（2014.12.8）」より
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（ＣＮＮ） イスラエル軍機とみられる軍用機が７日、隣国シリアの首都ダマスカスの国際空港付近と同市郊外の町ディマスを空爆した。シリア当局と、英ロンドンに拠点を置くシリア反体制派の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」が報告したが、両者の説明は食い違っている。
国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は、イスラエル軍機が空港付近とディマスの「安全地帯」を攻撃したと伝え、「わが国に対する非道な攻撃だ」と非難した。
シリア軍も声明で、空爆の標的は民間人だったとの見方を示し、一部の建物が損壊したと発表。「イスラエルがシリアでのテロ支援に直接関与していることが証明された」と非難するとともに、全土でテロとの戦いを続ける方針に変わりはないと強調した。
一方でシリア人権監視団は、標的となったのはディマスの軍事区域だと主張。空港では輸出入品の倉庫が狙われたが、この倉庫に武器が入っていたかどうかは不明だと述べた。現場には１０回以上の爆発音が響いたという。負傷者が出たかどうかは明らかでない。
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続き
イスラエルは今のところ反応を示していない。同国は過去にも、「外国報道」についてのコメントを拒否している。
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中国が軍事パレード開催へ、「日本を震え上がらせるため」 報道 「AFP bbnews（2015.1.28）」より
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【1月28日 AFP】中国は今年、第2次世界大戦（World War II）の終戦70年を記念し、「日本を震え上がらせること」を主要目標の一つに掲げて、2009年以来となる大規模な軍事パレードを開催すると、27日付の各紙が報じた。
最近では1999年と2009年の10月1日の国慶節（建国記念日）、それぞれ50周年と60周年を記念する軍事パレードを行ったが、中国共産党政権は、軍事パレードを避ける傾向がある。中国では現在でも、中国共産党の統治を正当化する主要素として、人民解放軍による「抗日」闘争が大きな役割を果たしている。
中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）はインスタントメッセージアプリ「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」のアカウントで、終戦70周年を記念する軍事パレードが今年行われると報じた香港紙を引用した。
記事によると、パレード開催の理由の一つは「日本を震え上がらせ、戦後の世界秩序を維持する中国の断固とした決意を世界に向けて宣言すること」だという。
「軍事能力を示すことでのみ、（中国は）日本に対してその態度と決意を示し、中国の戦後秩序に挑んだり中国の中核的利益に手を出そうとしたりする者は、中国の強烈な反撃を受ける心の準備をしておかなければならないことを伝えることができるだろう」と同紙は述べた。
またパレード開催の他の理由として、中国の軍事力を誇示することや中国の威信を高めることなども挙げられた。
同紙は軍事パレードの開催日は明らかにしなかったが、国慶節に行われなかった最初の軍事パレードになるだろう、と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN
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アメリカの殺傷兵器供与でウクライナ紛争は米ロ対決の場に？ 「Yahoo!ﾆｭｰｽ［ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ］（2015.2.5）」より
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ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化するなか、アメリカはウクライナ政府軍を支援するため、対戦車ミサイル「ジャベリン」など殺傷力のある武器と弾薬を供与することを検討し始めた。
ウクライナへの軍事援助を見直すにあたり、ホワイトハウスで議論されているのはロシアがどう出るかだ。殺傷性の武器供与で親ロ派の攻勢を押しとどめられればいいが、親ロ派を支援しているロシアの軍事介入がエスカレートすれば事態はさらに悪化する。「今の状況は予断を許さないが、言うまでもなくロシアの出方を見極めた上で（供与を）決定すべきだ」と、米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナルに語っている。
親ロ派はロシアから提供されたとみられる重火器を使用しており、ウクライナ政府軍がそれに対抗するには殺傷性の兵器が必要だとの声が米政府当局者の間で高まっている。一方で、殺傷兵器を供与しても、ウクライナ政府軍は親ロ派を撃退できず、ウクライナ東部の混乱が悪化するだけだという見方もある。
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続き
アメリカはすでにウクライナ政府軍にロケット弾迎撃システムや防弾チョッキ、双眼鏡、小型ボートなど、非殺傷性の装備を提供している。しかし、これまでは外交交渉による解決を重視し、殺傷兵器の供与を見合わせてきた。
昨年９月にベラルーシの首都ミンスクでウクライナ政府と親ロ派の停戦合意が成立した後も、ウクライナ東部では散発的な戦闘が収まらず、今年１月末に行われた両当事者の協議も決裂。ドネツク州を中心に戦闘地域が拡大し、市民を含む犠牲者が多数出る状況を踏まえ、ホワイトハウスと米軍指導部は殺傷兵器の供与を選択肢に入れた。
ジャベリンは自律誘導ミサイルで、重装甲の戦闘車両を破壊する能力を持つ。歩兵が肩に担いで発射できる携行式ミサイルだが、ウクライナの戦闘地域での使用では、車両に搭載して発射することで敵の戦車その他の車両をより迅速に攻撃できるとみられている。
ワシントンに本拠を置く政策研究団体「大西洋協議会」は報告書を発表、ウクライナに３０億ドルの武器と装備を提供するようアメリカ政府に提言した。供与の内訳はミサイル、無人機、装甲を施した軍用車両ハンビー、レーダーなどだ。この報告書はまた、ポーランド、バルト海諸国、カナダ、イギリスにもウクライナに軍事支援を行うよう働きかけることをオバマ政権に提案している。
「軍事的な解決を目指すべきだと主張しているわけではない。そもそもロシア軍が相手ではウクライナ軍に勝ち目はない」と、この報告書の執筆者の１人、元ウクライナ駐在米大使のジョン・ハーブストは言う。「しかし、今のところロシアは外交的な解決にまったく関心を示していない。実効性のある外交交渉を行うためにも、まずロシアに軍事的な解決の道を断念させなければならない」
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次期米国防長官、ウクライナ政府への武器供与に前向き 「WSJ（2015.2.5）」より
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【ワシントン】オバマ大統領が次期国防長官に指名したアシュトン・カーター前国防副長官は4日、上院軍事委員会での承認公聴会で、親ロシア武装勢力と戦闘を続けているウクライナ政府軍に武器を供与する提案を支持する公算が大きいと述べた。
カーター氏は、ウクライナへの軍事支援を拡大する方向に「大きく傾いている」と語った。こうした考え方にはこれまでところ、ホワイトハウスが抵抗している。
長時間にわたったこの日の公聴会は、来週にも就任すると見られる国防長官のポストを同氏がどうこなすのかについて、最初の方向性を示した。
公聴会ではこれといった批判も出なかったことから、オバマ政権での4人目の国防長官への就任は上院で容易に承認されるとみられる。
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続き
カーター氏にとってはウクライナ問題が最初の大きな課題の一つとなると予想されている。親ロシア派が戦闘を激化させる中で、オバマ政権はジャベリン対戦車ミサイル、小火器、弾薬をウクライナ政府軍に提供することを検討している。
国防総省は以前からこの計画を支持しており、カーター氏の見解はホワイトハウスとの協議で軍事支援の必要性を訴え続けることを示唆している。
カーター氏は公聴会で、オバマ大統領と大きく異なる見解は表明しなかった。同氏は、中東での米軍の作戦はイラクとシリア内の過激派組織「イスラム国」に「持続的敗北」を確実にもたらすものでなければならないとし、「彼らを敗北させたら、その状態が続くようにすることが重要だ」と語った。
軍事委員会のジョン・マケイン新委員長（共和、アリゾナ州）は大統領の国家安全保障の優先順位を批判し、現在の中東での軍事戦略に疑問を呈した。カーター氏は、イスラム国打倒のための現在の取り組み姿勢やアフガニスタンでの軍事計画について吟味する用意があると述べた。米国はアフガニスタンでの治安の責任を同国軍に移譲している。
同氏は、イランの脅威は過激派組織イスラム国と同じ程度に深刻だと述べた。米国はイランの核問題をめぐる国際交渉を主導している。イラン政府は否定しているにもかかわらず、西側のほとんどの国はイランが核兵器開発を目指しているとみている。
オバマ大統領の下でのこれまでの3国防長官―ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル―は全員が、国防長官の権限に干渉するホワイトハウスとのあつれきに不満を抱いていた。ヘーゲル氏は昨年11月、米国がイスラム国、ウクライナの親ロ派、イエメンなどのテロ組織アルカイダの増大する脅威に直面する中で、オバマ大統領が新しい構想に突き進んだのを受けて辞任すると発表した。
国防長官としての資質に関してはカーター氏への質問はほとんどなかった。同氏は国防総省でさまざまな任務を果たしてきた。1990年代にはクリントン大領の下で核政策策定に参画し、13年末まで国防副長官を務めた。
同氏は知性と同省の抱える難問に対する処理能力の高さで知られている。同氏は、問題を抱えた新型戦闘機開発を統括していた陸軍少将を手際よく外し、時間のかかる国防総省の手続きを回避してイラクとアフガンで闘っている部隊に新型防弾車両を送ることにも成功した。
パネッタ氏は、カーター氏について「心の底では彼は自然科学者だ。科学者は決まり切ったことを質問するばかな人が部屋にいることを嫌うものだ」と述べた。カーター氏は13年、パネッタ氏の後任候補として浮上したが、ホワイトハウスはヘーゲル氏を起用することに固執した。ヘーゲル国防長官の下で副長官を1年近く務めたあと、カーター氏は国防総省を去った。
国防長官として承認されれば、同氏は現在の軍事予算の制限は米国に打撃を与えると議会に警告すること、深まりつつあるイスラム国との戦いの統括、アジアへの米軍事力シフト、といった一連の任務に対処しなければならない。
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オバマ演説が象徴するアメリカ外交の混沌 「Newsweek（2015.2.3）」より
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大統領が有終の美を飾るために必要なのは原則論だけでなく実効ある政策だ
2015年2月3日（火）15時59分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）
先週、オバマ米大統領にとっては最後から２番目となる一般教書演説が行われた。４分の３もの時間が割かれたのは国民の関心が高く、争点のはっきりした内政問題。特に格差是正への取り組みをオバマは強調した。
対照的に、外交問題の扱いは随分軽かった。無理もない。昨今の国際政治は混乱を極め、世界におけるアメリカの役割や影響力、国益の定義もはっきりしない。「アフガニスタンにおける戦闘任務は終わり」と言いながら、同国やイラクでの米軍駐留が続いていることや、その最終的な使命や目的については触れずじまいだった。
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続き
冷戦終結後のアメリカ外交の原則についての説明はよくできていた。「情報に振り回された性急な判断」を慎み、「問題が発生してもすぐには」派兵せず、「軍事力を背景に外交努力を重ね」「他国との協調体制をテコにする」と言う。
だが、オバマがアメリカの国力と外交力、結束力を総動員して対処したはずの紛争では、思わしい結果は出ていない。確かにアメリカは空爆を先導し、イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）のジハーディスト（聖戦士）がイラクやシリアで勢力を拡大していくのを「食い止めつつある」。しかし、これらの国々について最終的に何を目標としているのかは見えない。
シリアでは敵の敵も敵？
オバマはＩＳＩＳと戦う一方、同じくＩＳＩＳと戦うシリアのアサド政権とは対立している。「シリアの穏健な反体制派への支援」も表明しているが、経験の浅い反体制派兵士が殺戮されるのは傍観していた。そこには明確な戦略は存在せず、引き延ばし戦術があるだけだ。
「幅広い協調体制にはアラブ諸国も含む」とオバマは言うが、それも心もとない。アメリカと国益が著しく異なる国々もあり、足並みはそろわないのだから。
さらに「大国の小国いじめは許さない」という原則から、ロシアの軍事介入に抵抗するウクライナへの支持を表明。欧米が一致団結して行っている制裁の効果もあってプーチン大統領は孤立し、ロシア経済は窮地に立たされているとした（実は原油安の影響が大きいのだが）。
しかし世界に目を向ければ、勇ましい言葉もむなしく響く。シリアやエジプトやアフリカの国々で続く暴力や弾圧にアメリカはほとんど打つ手がない。
筋が通った外交政策もある。キューバに対する制裁解除は当然だろう。イランとの核交渉には大きな進展があり、「核開発計画を中止させ、核物質保有量を削減させた」とオバマは述べた。その上で、もし議会で追加制裁法案が可決される事態になれば「外交努力は確実に水泡に帰す」とし、拒否権を行使すると明言した。
「世界中から非難を浴び、テロリストの勢力拡大の口実になっている」グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖に触れると、議場には不気味な静寂が広がった。ブッシュ前政権で行われていた拷問を禁止すると宣言した際にも、拍手はまばらだった。
ここがアメリカ外交の情けないところだ。特定の重要な課題、特に予算が絡むとなると、議会が進展を阻む。最近の議会は極めて偏狭でタカ派的だ。オバマが演説であまり外交問題に触れないのも不思議ではない。
しかし、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは今後も世界に関わっていかなければならない。
世界中で似たような想いを持つ人たちは多いらしく、どちらかというと陰謀系の英語サイトでそのような主張のサイトを数多く見かけます。
私は、上の記事を少し読んで、下のような手紙が存在している（と言われている）ことを知りました。内容が私にはなかなか難解でして、正確ではないでしょうが、おおよその内容ということでお読み下されば幸いです。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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第３次世界大戦が開戦、ハッカーらが宣言 「ロシアの声（2015.1.17）」より
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１月１６日、米国マスコミ各社は一斉に第３次世界大戦の開始を書きたてた。最初に報じられたのは中国が空母ジョージ・ワシントン号に対抗する対艦ミサイルを発射したというもの。ニューヨーク・ポスト紙はジョージ・ワシントンは損傷を受け、米国艦隊は南シナ海において中国の艦隊との戦闘に突入したと報じた。
その後、新たな世界大戦が始まったと、こんどはローマ教皇フランシスコが宣言したという報道が流れた。
両社が経緯を調査している。国防総省のカービー報道官は、空母は「いかなる攻撃も受けていない」と語った。
米国では、中央軍のツイッターが過激派イスラム国を自称するハッカーに乗っ取られる騒ぎがあったばかり。（共同）
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【緊急事態】ガチで第三次世界大戦が始まるらしい 「NEWS U.S.（2015.1.16）」より
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1 ：シャチ ★＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:25:03.32 ID:???.net
仏、「イスラム国」掃討作戦に原子力空母派遣へ
2015年01月15日 11時21分
【パリ＝三井美奈】フランスのオランド大統領は１４日、原子力空母シャルル・ドゴールを中東に派遣し、米軍などが実施しているイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦に参加させる方針を示した。
連続銃撃テロがイスラム過激思想を持った人物らによる犯行との見方を強めるフランスは、イスラム国との対決姿勢を鮮明にし、過激派対策を一段と強化する構えだ。
大統領が同日、南仏沖の地中海に停泊中の同空母で行った演説で明らかにした。フランスは現在、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仏軍基地に戦闘機を派遣し、イラクでのイスラム国攻撃に参加している。大統領は、同空母の派遣により、「緊張がさらに高まった時、あらゆる手段が取れる」と述べ、空爆出撃態勢の増強を示唆した。
イスラム国を巡っては、９日にパリのユダヤ人向けスーパーマーケットに立てこもり、特殊部隊との銃撃戦の末、射殺されたアメディ・クリバリ容疑者（３２）が、立てこもり中に仏メディアに対し、イスラム国のために行動したと主張していた。
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7 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:29:16.05 ID:3pkxbHmV0.net
6 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:29:08.25 ID:x9Ws1/800.net
25 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:33:06.80 ID:Cx87sw9X0.net
22 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:32:57.53 ID:RkmgwAsI0.net
12 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:30:45.64 ID:UMeTbT8I0.net
264 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 14:07:03.54 ID:xqDRRvvC0.net
33 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:34:07.88 ID:8uzCUxTX0.net
21 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:32:40.46 ID:iy7Hwd6M0.net
2 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/15(木) 13:26:26.49 ID:x8FZBZiZ0.net
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ロシアがルーブル変動制か。いい具合に地獄の釜がぐつぐつ言ってきたな。第三次大戦開始は来年4月4日な 「東京kittyアンテナ（2014.11.11）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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既にエルサレムのイスラム教徒の聖地である
岩のドームが位置する問題の土地
ハラム・アッシャリーフを巡って
ユダヤ教徒とイスラム教徒の争いが再燃している。
元来同地は治安上の理由から
ユダヤ教徒が祈ることは禁止されていたが、
最近ユダヤ教徒がハラム・アッシャリーフで祈りを捧げ始め、
それがエルサレムのみならず
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区や
イスラエルのアラブ人都市でも
紛争の種となっている（＠ｗ荒
岩のドームが破壊されれば
そういう訳で2015年4月4日第三次世界大戦開戦に向けて
2015年、ロシア連邦が反乱部隊の援助という名目でアメリカに核爆弾を投下。核戦争となり、第三次世界大戦へと発展する
そして先月
ウクライナ情勢を巡り、欧米諸国とロシアの対立が深刻化している問題で、ロシアのプーチン大統領は２９日、「ロシアは核大国だ。関わり合いにならない方が良い」と述べ、欧米側を露骨に威嚇した
プーチンはジョンタイターの予言を知っているのだろうか？
ジョン・タイター
タイターは、最初の書き込みから約4か月後の2001年3月に「予定の任務を完了した」との言葉を残し書き込みをやめ、現在は消息を絶っている。
【第三次世界大戦が起きるとしたら、尖閣諸島が発端に】
シカゴ法科大学エリック・ポズナー教授は、『Slate』への寄稿で、もし第三次世界大戦が起こるとしたら、尖閣諸島をめぐる日中の対決が端緒となるだろう、と論じている。
尖閣諸島は日本の施政下にある。歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土である。これが日本政府の立場だ。同氏は、両国の主張を紹介した上で、国際法に照らし、中国の主張の難点を指摘し、日本が有利と論じている。
しかし、国際法は中国の歯止めにはならない、ともいう。実際、中国公船は尖閣諸島周辺の日本領海に侵入している。中国政府は、防空識別圏を、尖閣上空も含む形で、一方的に設定した。これらは明らかに日本の主権を侵害しているが、国際法はそれを止める強制力を持たない。国際司法裁判所も、現段階では無力だ。
したがって日本は、法的観点ではなく、軍事的・政治的な観点から、この問題への対処を迫られる、と同氏はいう。もし中国の野望が尖閣諸島のみに留まるなら、漁業・資源開発などで平和的な妥協は可能かもしれない。一方、中国の野望がそれにとどまらない侵略にあるなら、日米は軍事力で対抗することになる。
後者の可能性が否定できないからこそ、同氏は「第三次世界大戦」という過激な例をあえて持ちだしたと思われる。
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続き
【尖閣諸島が有事の際、アメリカの対応に疑問】
では、もし尖閣で日中が衝突する時、実際に米軍は日本を防衛するのだろうか。米ヤングスタウン大学のポール・スラシック教授（国際関係学）は、外交ニュースサイト『ディプロマット』への寄稿で、疑問を呈している。
他国への武力行使を、大統領がどう主導するのか。オバマ米大統領は、リビアに対しては議会承認なしに軍事介入したが、化学兵器使用疑惑があったシリアに対しては議会に諮り、結局介入を見送った。同氏は、尖閣有事の際も、オバマ大統領は武力介入にあたって議会承認を求めるのではないか、と予測している。
実際、多くのアメリカ人は、尖閣諸島における日中の対立など知らない。「第三次世界大戦」へのリスクを冒してまで、米国の尖閣諸島防衛を国民が支持するか、疑問視している。
オバマ大統領は、4月の来日時に、尖閣諸島は日米安保条約の対象、と明言した。一方で、帰属については特定の立場をとらないとも確認している。同氏は、これらの意思表明は、日本には誤った安心感を与え、中国にはが米世論を食いものにする口実を与えるものである、と厳しい。中国は尖閣諸島の獲得だけでなく、日米同盟の切り崩しを図っているとみているためだ。
【アメリカは尖閣諸島では日本を防衛し同盟関係を堅持】
これに対し、元経済産業省の奥村準氏（明治大学国際総合研究所客員研究員）は、同サイトへの寄稿で、アメリカは必ずや日本を防衛する、と論じた。
アメリカが尖閣諸島を防衛しなければ、日米同盟は崩壊する。それはさらに、他の同盟国との信頼関係崩壊に発展するからだ、という。
【オバマ大統領の決断、米議会の対応は？】
有事の際、オバマ大統領が軍事行動について議会にはかることがあっても、議会が同盟破壊を企図していない限り、それに反対することはありえない、と同氏は論じる。
もし議会の承認が得られなくても、軍事行動は可能だ。例えば、中国の人民解放軍が、海上保安庁の巡視艇を尖閣諸島付近で攻撃し、近海で米第7艦隊が遊弋していた場合、日本の米軍への救援要請に対し、大統領は「議会へはかる必要がある」などと返答するだろうか。同氏は否定する。アメリカの『戦争権限法』は、議会承認について、『すべての【可能な】場合』と規定している。オバマ大統領は、手続として物理的に可能な場合にのみ、議会にはかるに違いない、というのだ。
もちろん、アメリカは中国との衝突を望んでいないだろう。中国も、尖閣諸島にひそかに建築物を作るなどして、衝突を避けつつ実効支配に持ち込もうとする可能性はある（竹島や北方領土のように）。こうした事態を防げるかは、日本の安全保障政策次第だ。安倍政権は、その重要性を国民に主張していくだろう、と同氏は結んでいる。
「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ（2014.8.27）」より
■今ではない
戦争がすぐに起きないと考えられる理由は3つある。
まず、年間2ケタの軍事費増強にもかかわらず、中国の軍事力はまだアメリカに歴然と後れを取っている。中国が、東アジアの日米同盟と対等か、ほぼ対等の軍事力に到達するには、15年から20年かかるだろう。
次に、相互依存と言われているが、アメリカが中国に依存するより、中国はアメリカにより深く依存している。中国は依然、製品の輸出先として、また先端技術やノウハウの供給源として、アメリカとその同盟関係にあるEUや日本に危ういほど頼っている。全体的には、中国の国際市場からの依存度は非常に高い。GDPに占める貿易の割合は53％だ。中国は石油や鉄鉱石など、多くの死活的な資源を輸入している。
これらの輸入製品は船で運ばれるが、もし軍事衝突が起きた場合、アメリカは海上封鎖をするだろう。しかし中国は海上封鎖に極端に弱いとみられる。経済面、そして戦略面の双方の理由から、中国政府は海外市場への依存を減らし、輸出モデルから内需による成長へ転換することを図っている。海上輸送への依存度を減らすために、中国国内や中央アジア、ロシア、ミャンマーなど隣接地域の地下資源を保護する努力もしている。しかし、少なくとも今後15年から20年、中国は、西欧諸国が支配権を握る国際的な経済システムに深く依存し続ける。
そして、中国が対峙しなければならないのはアメリカ1国だけではなく、日本やオーストラリア、そしておそらくインドを含むアジアのアメリカ同盟国も含まれる。このため中国は少なくとも1つの大国、さらにいくつかの小国と同盟を結ぶ必要がある。中国がアメリカの意思にあえて挑戦するかどうかは、中国とロシアが構成するユーラシアの地政学ブロックにかなり左右される。これはすでに起きていることだが、もっと時間がかかるだろう。
結論:これから15年から20年以上、アジアでの戦争は考えにくい。なぜなら中国は慎重にゲームを進めるからだ。もし軍事衝突が起きたとしても、それは短期間で、中国は優勢なアメリカ軍によって早急に撤収させられるだろう。しかし、もし中国が1.アメリカとの軍事力の差を埋め 2.西欧諸国の市場や海外資源からの経済的な依存を減らし 3.独自の同盟を構築することに成功した場合、2030年前後に、このバランスはかなり変化する。
■2034年:インド太平洋連合vsユーラシア同盟
予想できる未来は無限にある。アジアで起きる第三次世界大戦は、最もありうるケースでも、最もありえないケースでもない。
2034年のシナリオを想像してみよう。
中国は、4年前に台湾との再統一を成し遂げ、インドが総合的な国力を増強させるのに懸念を強めていた。2030年、インドは中国を抜いて世界で最も人口の多い国になった。さらに重要なことは、インドは、総人口の年齢構成が中国よりずっと若く、躍動的な経済力を備えていて、中国よりも速いスピードで成長していたことだ。インドは軍事力の近代化を熱心に推し進め、数年のうちに中国の深刻な脅威となるとみられていた。アジアの盟主を争うインドと中国の対立は、新たな局面へと至る。中国は、インドが追いついてくる前に先手を打つ。これは1914年、ロシアが戦略的な脅威となる可能性が高まり、ドイツがサラエボ事件の勃発とともに戦争へと舵を切った状況と似ている。ドイツの指導者の間では、1917年までにロシアは軍の近代化計画を完了するので、チャンスはなくなると信じられていたのだ
インドによるチベットへの介入や、ヒマラヤ付近の国境紛争を理由に、中国軍は国境地帯へ侵攻し、インドの海軍と空軍基地を攻撃する。インドへの攻撃は、日本との戦争を意味する。日本とインドは、将来予想される中国の攻撃に備え、相互防衛条約を2031年に結んでいたからだ。インドへの攻撃と同時に、中国の海軍は尖閣諸島を占領し、沖縄諸島の占拠を試みる。
2032年、アメリカ軍は日本から撤退する。日本・インド相互防衛条約と、2029年に日本が核保有国になったことで、アメリカは中国の抑止力としては十分と考えたのだ。そして中国人は、アメリカが新たな孤立主義に入り、日本を支援しないだろうと考えて、賭けに出る。しかし、しばらくためらったのち、アメリカは中国との戦争に介入する。これは1914年7月、もしドイツがフランスとロシアと戦争しても、イギリスは参戦しないだろうと見誤ったことの再現かもしれない。
太平洋でアメリカと同盟を組む、オーストラリアとフィリピンは、NATOのカナダ、イギリス、ポーランドとともに、中国に宣戦布告する。こうしてアメリカ、インド、日本や他の同盟国による、反中インド太平洋連合が形成される。
この戦争で、中国は孤立していなかった。2025年、中国、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、そしてパキスタンがユーラシア条約に署名する。この条約は上海に協力機構を置き、政治機構の軍隊を持つ集団安全保障条約だ。モンゴルは2033年にこの条約への参加を余儀なくされた。
ロシアは北方から中国を防衛し、資源と軍事物資を提供しただけでなく、中国軍の部隊に参加して戦うため、戦闘機のパイロットや無人機の操縦士ら、少数の軍人を派遣する。ロシアはインド太平洋戦線に巻き込まれることを最小限に抑える。ロシアは主に東ヨーロッパ、特にウクライナに忙殺されているからだ。ウクライナではEUやNATOに支援された親欧米の軍隊が、ウクライナ東部と南部の支配権を取り戻そうとしており、アジアで戦争が起きるまではロシアが支配権を握っていたからだ。ロシアとEU、NATOは公式には敵対関係にないが、ウクライナでの代理戦争に巻き込まれる。
韓国は2027年から南北の連邦国家になっていて、中立を維持している。東南アジア諸国（フィリピンを除く）も中立を宣言した。アフリカ、ラテンアメリカ、中東諸国も同様だ。
■お手軽な世界戦争
戦争行為という意味において、第3次世界大戦は20世紀の主な武力衝突とは大きく異なるだろう。その理由の一つに、核兵器の存在があげられる。原爆を実際に使用することは世界を破壊することだと分かっているので、交戦国は核兵器に訴えることを自制する。これは、好戦的な国が膨大な化学兵器を保有しながら、報復を恐れて使用しなかった第2次世界大戦の状況と似ていなくもない。
核兵器はまた、長年にわたる敵対関係を緩和する効果もある。国家は核兵器を最終手段として保有する。特に、ある国の中心部が侵略されたり、主要都市が空爆された場合に備えてだ。このことを理解しているので、相手の国も敵を追い詰めない。これは主要な戦闘地域を、最も人口が多く工業の発達した地域から、徐々に周辺地域へと封じ込めていくことを含む。さらに、軍事戦略家は過去の教訓として、アジア大陸での大規模な地上戦はほとんど常に負け戦だと知っている。これらの考察により、第3次世界大戦の主戦場は海と空と平原を離れ、宇宙空間とサイバースペースに移行するだろう。
もう一つ、第3次世界大戦が特異な点は、外交と国際機関が敵国との効果的な意思疎通のチャンネルとして機能し続ける点だ。国際的な制度構築にかかった数十年が、完全には無駄ではなかったと証明されるだろう。もし戦争を防ぐのに失敗したとしても、国際機構は少なくとも戦争の範囲を狭め、その効果を限定する役には立つ。さらに敵国との貿易や金融取引は、韓国、シンガポールやトルコのような中立国経由に切り替えられ、ある段階まで続く。これは経済的な相互依存と戦争が両立することもあるという最終的な証明だ。
おそらく、私たちが直面するものは「お手軽な世界戦争」と表現できるかもしれない。それ自体は人的・物的資源の総動員を必要としない。この点から見ると、第3次世界大戦は過去にあった総力戦の世界戦争より、18世紀のスペイン継承戦争や7年戦争に似たものになる。過去の消耗戦では資源が急速に底をつくため、数年しか続かなかったのに比べ、戦争の犠牲者が比較的限られたレベルとなり、資源の総動員を必要としないことで、戦争が無限に続くという予期せぬ結果をもたらすかもしれない。もし戦争に耐えられないレベルまで社会が緊張しないのであれば、人々は戦争とともに暮らすようになる。こうして、第3次世界大戦は新たな30年戦争、あるいは50年戦争になるのだろうか？
とはいえ、そこには常に危険が伴う。つまり、「人道的」で、激しさのない、戦闘地域も指定されず、行動規範もない戦闘行為は、大量の犠牲者と、自制されたルールのない、より伝統的な殺戮に舞い戻る可能性がある。核戦争にエスカレートする可能性も排除できない。結果がどうあれ、この戦争はご存じの通り、確実に世界を終わらせるだろう。
【
独露関係 】 / 【
世界の覇権 】
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今後独露同盟は益々深化する 「東京kittyアンテナ（2014.6.2）」より
（※ 太字・赤字はmonosepia）
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以前、ドイツとロシアの同盟
即ち独露同盟に関して記事を書いたことがあった（＠ｗ荒
今回のウクライナ紛争では、独露同盟の軍事的な側面が垣間見えた。
確かにフランスもミストラル級強襲揚陸艦をロシア軍に納入してはいるが、これはかつてケーニヒスベルクと呼ばれ哲学者カントが住んでいたカリーニングラードや、千島列島といったロシアの飛び地の奪還のためのものにすぎず、ドイツとロシアの軍事的提携は
ウクライナ紛争が始まってからもドイツはロシア軍の訓練を続けた。
以前からメルケル首相はドイツとロシアの安全保障面での協力に関して言及して来た。
現在の世界情勢はブラジル、ロシア、インド、中国といったBRICs諸国が英米体制に挑戦している訳だが、最終的に英米体制はインドを仲間に迎え入れてロシアと中国を叩くことになるだろうね。
それが次の世界大戦の構図さ （＠ｗ荒
ドイツは負け馬確定のロシアとくっついちゃった訳だが、日本は勝ち馬確定のインドとくっつけばいいだけ（＠ｗぷ
あと35年続く人口ボーナスと、20年後には周辺諸国と合計して25億人の巨大市場、そして英語を使うことからみて次の世界大戦でアメリカが没落した後はインドが次の覇権国になるのはもう見えている（＠ｗ荒
アメリカ政府は、一体なぜこれほど、クリミア自決に反対しているのだろう？ 答えは、アメリカ政府によるキエフ・クーデターの主目的の一つは、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い立てる新傀儡政権を実現することだったからだ。もしクリミアがウクライナの一部でなくなれば、アメリカ政府は、自分がウクライナにしつらえた政府を、その目的に使えなくなってしまうのだ。
アメリカ政府が明々白々にしたのは、“自決”というのは、アメリカ政府が自分の狙いの為に利用する武器だということだ 。もし自決がアメリカ政府の狙いに役立てば、アメリカ政府は賛成する。もし自決がアメリカ政府の狙いの推進に役立たなければ、アメリカ政府はそれに反対する。
ロシアが拒否権を行使した、アメリカ政府が提案した国連安全保障会議決議は、クリミアの国民投票、住民が要求した国民投票は、“いかなる妥当性も持ち得ず、クリミアの立場のいかなる変化の基盤とはなり得ないと偽りの声明をしている。そして、全ての国々、国際機関や、専門機関に、この国民投票を基にした、クリミアの立場のいかなる変化も認めないよう、そして、そのようないかなる立場の変更の承認と解釈されかねないいかなる行動や関係も慎むように要求している。”
アメリカ政府は、これ以上しようのないほど、クリミア人による自決に真っ向から反対している ことを明らかに示した。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
Paul Craig Roberts
従順だが愚かなNATO傀儡諸国によって支えられたアメリカ政府は、ウクライナの状況を一層戦争に近づけている。
ドイツのメルケル首相は、ドイツと、ヨーロッパと、世界の平和を見捨ててしまった。ドイツはEUとNATOの強みなのだ。メルケルがロシア経済封鎖に“ノー”と言っていれば、アメリカ政府が醸成している危機は終わっていたろうが、危機が戦争になる手前で終える可能性は少なくなった。
だがメルケルは、ドイツ国家主権を署名して譲渡し、アメリカ帝国の州として、ドイツの運命を委ねてしまった。かくして、メルケルと軟弱ドイツ指導部は、世界を戦争に追い込んだのだ。既に第一次世界大戦と第二次世界大戦の原因と責められながら、今やドイツは第三次世界大戦の原因と責められることになる。
（※ 中略）
第一次世界大戦に至った、出来事の進展の結果が明らかだったのと同様に、こうしたこと全て、完全に明白だ。現在、当時同様に、結果が見えている人々は、それを止めるには無力だ。妄想が支配している。おごりと思い上がりが満ちあふれている。声明と行動は益々無謀となり、そのツケはなんとも厄介だ。
もしアメリカ国民とヨーロッパの国民が、多少でも現実を認識していれば、アメリカ政府の気の触れた犯罪人達が世界をそれに向けて追いやっている、来るべき戦争に反対して、街頭で激しく抗議しているはずなのだ。
それどころか、ドイツ首相、フランス大統領、イギリス首相と欧米売女マスコミは、嘘をつき続けている。欧米が、コソヴォをセルビアから盗み取ったり、ウクライナ政府を盗み取るのは正当だったが、クリミアのロシア住民が自決権を行使して、ロシアに戻るのは、正当ではないのだ。アメリカとそのEU傀儡諸国は、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、選挙されていない政権を据えつけた後で、クリミアの自決は、アメリカ政府が破壊してしまった為、もはや存在しないウクライナ憲法に違反している等という、とんでもない声明を出すほど大胆不敵だ。
ワシントンの気の触れた犯罪的政府がロシアの熊を窮地に追いやった。熊に降伏するつもりはない。
（※ 後略）
【
ウクライナ 】
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ウクライナ危機は第三次世界大戦勃発の契機になりかねない（その１） 「ROCKWAY EXPRESS（2014.3.6）」より
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欧米諸国は、リビヤやシリアという中東でその謀略の触手を伸ばしていたが、ここに来てカラー革命の再燃とばかり、再びヨーロッパ、旧ソ連領であるウクライナに対する謀略を始めた。最終目的は、以前も指摘したが、新世界秩序勢力の不倶戴天の敵となっているロシアを攻略するためである。
それを良く理解しているロシアのプーチンは四の五の言わずに、成すべきを成す、という姿勢で動いている。ロシアは広大である。核戦争になってもヨーロッパやアメリカよりその耐性はずっと大きい。欧米がロシアとプーチンを甘くみていれば、最後に泣く事になるのは彼等だ。またロシアが日本に核攻撃をすることは、無い。
日本は安倍総理が冬季オリンピック開会式に参加したりして、プーチンと良い関係を築いてきているが、ここに来て彼のロシア・プーチン重視の姿勢が生きて来る。欧米と歩調を合わせて今回のウクライナ情勢に対しロシアを非難することに明け暮れるような事をしてはいけない。正義はロシア側にあるのだから、堂々として「両者の自重を促す」、というようなことを言っていればいいのだ。
プーチンは日本を中国や欧米より信用できる国として見ているから、北方領土問題を解決したがっているし、平和条約も結びたがっているのだから、欧米の受けを狙ってそのプーチンを裏切るようなことをしては、絶対に、いけない。欧米からなんだかんだ言われたとしても、なに構うものか、という気概で、適当にお茶を濁していれば良い。そうすれば、一番いい形でことは収まっていくだろう。
ウクライナでは元首相で汚職で逮捕されたユリア・ティモシェンコを再び首相に担ぎ出そうという計画があるという。この女性はかわいい顔をしているが、恐ろしい女性だ。汚職もユダヤ系ロシア・マフィアのセミョン・モグリヴィッチという頭目との関係から生じたものだ。こんな女性が再びウクライナの首相になれば、ウクライナはマフィアの支配する国になってしまう。
もっともそれこそが欧米の思惑なのかもしれない。蓋を取ってみれば、世界の政治家はそのような闇社会の実力者といい関係を持っている、というのが大方の実情でもあるからだ。これはユダヤ系ロシア・マフィアと戦ってきたプーチンにとっては、許しがたい状況になるだろう。
ロシアの天然ガスのヨーロッパ向けのパイプラインはウクライナを通過しているから、ヨーロッパがあくまでロシアに対し、ウクライナでそのような謀略を継続するならば、プーチンはガスの元栓を閉めることになるだろう。プーチンを敵に回すことがどれだけ愚かな行為かということを、欧米は骨身に浸みて感じさせられることになるだろう。
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米軍特殊部隊とロシア正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になる 「板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」（2014.3.2）」より
■
BLOGOS：同様の記事
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◆「米軍特殊部隊とロシア正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になっている」という緊急情報が米国、ＥＵ諸国、ロシア、中国、北朝鮮などを震撼させており、各国とも「臨戦態勢」を整え、とくに日本隣国の中国共産党人民解放軍・北朝鮮人民軍は、ロシア軍支援のためすでに「戦闘態勢」に入っている。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。だが、安倍晋三首相は、日本版「ＮＳＣ」を設置しているのに、「緊張感はなく、反応は鈍い」という呆れた状況に安閑としている。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
参考1
すると米国やEUもヴチ切れ、
首相の靖国不参拝が日本の戦後体制維持の
既に影響は出てをり、
参考2
また、日米共同の上陸訓練で米軍が
参考3
要するに紐育上海連続体による日中戦争（日中武力衝突）と
参考4
米国としては
米国は歴史的に戦争の際には
そのために自作自演や誘いのための擬態を打つ。
紛争は尖閣周辺でのみ行われ、
参考5
たとえ中国の持つ米国債を敵国資産として
参考6
安倍政権第一期に最初に米国ではなく
紐育（ニューヨーク）の国際金融資本も
だが今回の事件が意味するところは、自らの党利のために野等が政府機関を閉鎖させ、米国債債務不履行の危険を冒して
オバマのイランに対する対話路線も、要するにアメリカにカネが無いのが原因と足元を見られたのも同じである（＠ｗ荒
また今回の合意案からすれば、来年の2月にはまた同じ状況が到来する訳で、短い周期で政府機関が閉鎖される可能性があるアメリカの統治政体は今後も世界からの信頼感を喪失していく傾向にある（＠ｗ荒
第三次世界大戦の危機は去ったのではない。
寧ろ潜在化し深化したと見ている （＠ｗ荒
今回の騒動は所謂台本のある「プロレス」ではない。
「プロレス」と思ったらガチの殴り合い(slugfest)だったので与野党が慌てたというところだろう （＠ｗ荒
（※ 太字はmonosepia）
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合衆国がいよいよ明日、国家デフォルトの危機？！に！秒読み段階だ 「矢口壹琅 の ONE LOVE（2013.10.16）」より
（※ 前後略）
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そして今週１７日、そう、明日だ！、
合衆国が米連邦債務の上限引き上げのリミットがくる
いよいよデフォルトの危機に秒読み段階なわけだ
米連邦債務の上限引き上げ問題で、１７日までにクリアーできなかった場合
合衆国は国家デフォルト
このまま解決されないままだと、実質的な、国家破綻は１１月頭だと経済学者は言う
米国債格下げとデフォルトで
つまり第三次世界大戦。
世界の歴史が、また1ページ（＠ｗ荒
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愈愈（いよいよ）神無月の変 - ギャラルホルンは鳴った 「東京kittyアンテナ（2013.9.30）」より
（※ 前後略）
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予想される事態として、
まずは10月半ば以後の米国債デフォルトかな。
現在の米国債限度額に関する攻防は、
一応議会と大統領府のプロレスだという話はあるが、
国際金融資本と米軍産複合体が
世界を第三次世界大戦に突き進ませるためには
米国債デフォルトと米国財政破綻は
米軍を一時行動不能にし、
一部の負けが予定されている「ならず者国家」に
冒険主義的行動を起こさせるための
必須アイテムだよな（＠ｗぷ
10月17日に米政府は現金が枯渇するが、
アメリカの財政危機に向けて
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なぜ、米政府機関の一時停止が起きたのか。。。今後の世界の行方は？ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.10.9）」より
（※ 前後大幅に略）
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彼らはシリアで戦争を始めたかったのですが、それに失敗し、今度はイランで戦争を始めようとしていますが、それも成功しないでしょう。第三次世界大戦は起きません。世界中の人々が、彼らの悪行をじっと見ており、彼らをそのまま、のさばらせておくことはしません。
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第三次世界大戦が勃発する前に、四季や自然を味わっておくべき 「神戸の鍼灸治療院ブログ（2013.10.7）」より
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最近の世界情勢を見ていると、朝鮮半島の防衛ラインが機能しなくなり、第３次世界大戦を2020年の東京オリンピック前に迎えてしまいそうな気配がします。
21世紀になって激増し体内に蓄積していたPM2.5のPAHと、第三次世界大戦で使用された核兵器や化学兵器との合併症で、中国大陸や朝鮮半島にいる人を中心に、脳の異常が多発する未来になる可能性があります。
異常にされた脳に対して、猟奇的犯罪に暴走させる引き金を引いてしまうのが、アルコール、心療内科で処方される抗鬱薬（リタリン、パキシルなど）、前頭葉を抑制するカプサイシン（唐辛子の主成分）などです。
PM2.5のPAHが増加することによる脳の狂いで、現時点でも、薬剤を使用している人や食生活に問題がある人の間では、犯罪が増加しているような気がします。
PM2.5のPAHの吸引を減少させる対策をして、食事の中から辛み成分を少なくすることで、前頭葉の抑制を避け、飲めるうちにアルコールを適量で楽しみ、放射線量が低いうちに屋外の自然を楽しんで過ごしておいた方が良さそうです。
歴史は繰り返しますが、今度の戦争では被害を最小にすべく、日本は外交しています。
日本の安倍政権の現在の外交は、危険な朝鮮半島や中国を除く国々に対して、第３次世界大戦が勃発したら、日本・アメリカ・インドの連合軍側につくのか、ロシアのように傍観して漁夫の利を狙う立場なのか、中国側につくのか、そのことを確認しているような気がします。
侵略しても痛い目に会うだけと相手に思わせるぐらいの軍備や法制度を確立し、早め早めの準備と制度の充実を急がないといけない状況が目の前にあります。
【
ウラジーミル・プーチン 】
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プーチン大統領：欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する? 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.29）」より
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ジャッカル（サウジアラビア）が黒龍（ロシア）の逆鱗に触れた。サウジアラビアのバンダル王子はこともあろうに、ロシアのプーチンに脅しを掛けたようなのだ。シリアのアサド政権への支援を止めれば、儲けを山分けにしよう、しかしあくまでアサド政権を支援するならば、来年のソチでの冬季オリンピックにサウジアラビア子飼いのチェチェンのイスラム過激派テロリストを差し向けて、大会を大混乱に落し入れる、と脅したのだ。
これに怒ったプーチンは、ロシア軍に対してサウジアラビア攻撃の準備を指令した、という。もしも欧米諸国がシリアを攻撃すれば、ロシアはサウジアラビアを攻撃する、というのだ。無茶な話かも知れないが、やってもいない化学兵器による攻撃をネタに欧米がシリアを攻撃するというならば、ソチ五輪に対する脅迫を理由にロシアがサウジを攻撃することもできるだろう。このプーチンの話は確認はされていない。しかし、ありえることだ。相手が角取りにきたのだから、こちらは飛車取りというわけだ。ロシアは西洋将棋の強い国だ。
どこにも真実の根拠がないまま国際法を無視して戦争が行われるとすれば、後は力の論理がまかり通るしかない。欧米が国連安保理決議を無視するのだから、ロシアが同じく安保理を無視しても仕方ない。ヤクザ同士の出入りと同じだ。サウジというチンピラがロシアという大親分を脅したのだから、大親分が黙っているわけはない。
これで本当に戦争が始まれば、ロシアはサウジの油田地帯の施設を狙うであろう。これで、サウジアラビアは原始時代に逆戻りである。また天幕の生活をすればいいだけではあるが。しかし、ペルシャ湾が戦場になるから、日本などに向けたタンカーはホルムズ海峡を通過できなくなり、石油の価格は青天井になるかもしれない。
このような事態を避けるためにも、欧米世界の各指導者が馬鹿な真似はやめて、シリアに介入することのないよう願うばかりである。さもないと、元も子もなくす、という事態になりかねない。生きている生命体の地球が、馬鹿な人類が目を覚ますよう、大暴れする予兆がある現代ではなおさらである。
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シリアから世界大戦が始まる予想を越える原因は、ロシアの外務省スポークスマンであるアレクサンドル・ルカシェビッチにより指摘されたことで、先週彼は、「この犯罪的行為は挑発的なものであるという新しい証拠を掴んでいる」と語ったことだ。「とりわけ、インターネット上を駆け巡っている情報がある。この事件の資料と政府軍への糾弾が、いわゆる攻撃の何時間も前に掲載された。つまりこれは、前もって準備されていた行動だったわけだ」と彼は語った。
もう一つの「偽旗」攻撃を行うことで、戦争を正当化しようとして、化学兵器による攻撃のビデオを現実にそれが起きた丸一日前に掲載した欧米は、どれほど傲慢で侮辱的であろうか。しかし欧米の夢遊病患者の市民は、過去に何度もあったように騙されるのであろう。
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最終更新：2023年11月03日 10:39
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