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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔国内総生産〕

●　国内総生産〔Wikipedia〕
国内総生産（こくないそうせいさん、英:Gross Domestic Product、GDP）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する（経済学用語のフロー、ストックはフローとストックを参照）。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている。




日本経営合理化協会
【目次と概要】
00:00​　中華人民共和国「日本省」という悪夢の未来を回避するために
00:41​　実体経済と金融経済
　　　●GDPを増やすにはまず所得の合計を増やせ　●緊縮財政の愚
06:17​　インフレギャップとデフレギャップ
　　　●インフレとデフレの仕組み　●デフレの根幹（主因）はこれだ
06:57​　デフレ脱却への提言
　　　●日本（デフレの国）の実質賃金の推移
　　　●日本国民はひたすら貧困化している
　　　●デフレ脱却の手が打てるのは政府だけ
08:53​　主要国のGDPと政府支出の相関関係
　　　●政府支出を増やした分だけGDPが増えている事実
　　　●「格差拡大」「構造改革」「競争激化」政策の失敗
　　　●初任給が20年前から変わってない国は世界で日本のみ
11:07​　洒落にならない日本・アメリカ・中国のGDP
　　　●日本と中国のGDPの差「ワニの口」がドンドン開いている
　　　●財務省の、歳出と税収の差「ワニの口」なんかどうでもいい
　　　●2028年に中国はアメリカを抜くという分析が出ている
　　　●日本のGDPは中国の一つの「省」と同じ規模になる！？
13:55​　私は怒っている！日本はもっと経済成長できるのにしていない！
　　　●人口減は関係なし！世界で見れば減少数は誤差の範囲
　　　●単にデフレだから経済成長していないだけ
　　　●日本以上に人口減してるのに経済成長している国の政策
　　　●「総人口ではなく、生産年齢人口の減ってるから
　　　　経済成長してない」説も完全論破
　　　●私に反論するときは１回データをみてからしてください
　　　●日本、ジョージア、ラトビア、リトアニアの人口と経済データ
　　　●「日本は成熟国で他は途上国だから」説もおまけに論破
21:13​　注意しなくてはいけない「日本人に刷り込まれた思い込み」
　　　●国民の不安をあおることばかり言う政府
　　　●「経済成長しない」の自己実現的な予言に縛られてる日本人
　　　●日本人のマインドは相当変えないとダメ
　　　●マインドを変えるためあえて言います！日本はすでに劣等国です
23:26​　じゃあ経済成長ってどうやったらできるの？
　　　●日本の高度経済成長期の成長率と生産年齢人口増加率
　　　●成長の要因は人口増、輸出増ではなく生産性が向上したから
　　　●当時、移民を受け入れた国は成長率が落ちた現実
　　　●移民を受け入れられなかった日本は生産性向上に大注力した　
29:51​　生産性向上で生じる素晴らしいこと
　　　●生産性を向上させる４投資
　　　　「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」
　　　●生産量が増えると自動的に所得も増える
　　　●「経済成長の黄金循環」
　　　　豊かになる→お金を使う→さらに豊かになる
31:54​　デービッド・アトキンソンさん他、これを見てください
　　　●インフレ率と生産性向上率に負の相関関係はありません
33:21​　我が国が目指すべき経済モデル
　　　●GDPデフレーターベース2％成長
　　　●消費者物価指数なら3～4％で我が国は完全雇用になる
　　　●完全雇用＝人手不足は移民ではなく生産性向上投資で埋める
33:59​　大変幸運なことに我が国は「少子高齢化」
　　　●少子高齢化はダメではなく理想の人口構造
　　　●なぜなら生産年齢人口の割合が減っていくから
　　　●大変は大変だけど強制的にインフレギャップ状況になる
　　　●しかし、日本の政府が今やろうとしていることは真逆
　　　●特に許せないのが移民、外国人労働者の受け入れ拡大策
36:37​　いいかげん皆さん真実を知ってください
　　　●政府の債務がどれだけ増えても財政破綻しない
　　　●日本政府の債務残高は名目額で1872年の3740万倍
　　　●「プライマリーバランス（PB）黒字化」の幻想
　　　●「国の借金こんなに膨れ上がった！」も関係ない
　　　●政府の国債が自国通貨建ての我が国に財政問題は無い
　　　●「国債増やしても、確かに財政破綻はしないけど、
　　　　ハイパーインフレーションになる」説も論破します
40:59​　悪夢を回避するためのシナリオ
　　　●まず政府は需要不足を埋める　●コロナ禍から国民を救う
　　　●その上で計画に基づいて需要を拡大することを表明する
　　　●たとえば国土計画を復活・消費税廃止で民間投資、消費を拡大
　　　●そして中国とのGDP差「ワニの口」を閉じていく
42:44​　現代貨幣理論（MMT）に基づく財政の考え方
　　　●アメリカ、イギリス、日本などの主権通貨国は、
　　　　インフレ率が許す限り国債を発行して
　　　　財政赤字を拡大してもかまわない
　　　●なぜなら財政赤字は国民にとっての黒字だから
　　　●米国バイデン政権はこれに気づき財政拡大に踏み切った
　　　●「今一番有利な国は日本」であることを理解してください
44:30​　子ども、孫が中国の属国民になることを避けるため、
　　　ご自身が何ができるのか、考えて行動しましょう
45:16​　日本の主役、中小企業の経営者の方へ



【アベノミクス】　/　【日本経済】
■　ジョーク一発：日本が地球経済から消滅！？→アホノミクスのせいで日本は終わった！？　「Kazumoto Iguchi's blog 2（2019年 04月 23日）」より
/
財務省の犬となった麻生太郎


（こういう嘘をつくから口がひんまがるんだよナ！）

みなさん、こんにちは。

笑いは百薬の長。
笑う門には福来る。
あまりの恐怖で笑う他はない。
笑いは本物に限る。
偽笑いは吉本におまかせ。

以下は大人の辛ジョークである。決して信じないでくださいヨ。
本気にしないことが肝心。


ーーーーーーー

いやはや、ついに我が国の経済がどツボを通り越し、ほぼ終焉に向かいつつあるらしい。

そんな兆候がすでにGDPランキングに出ているとか。これである。


国別GDP→３位。もうすぐ英独にも追い抜かれる。


一人あたりGDP→ランク外

（※mono...中ほど略、詳細はサイト記事で）
/
まあ、我が国の一人あたりのGDPが低くなるのは、少子高齢化の象徴である、高齢で生きているだけ、年金を消費するだけ、というような人間の割合が多いからである。生産がない。

まあ、安倍晋三もその一人だろう。政治家は生きて消費しているだけの邪魔な存在でしかない。

また、別の観点で見れば、GDPが高いということは、経済でカウントされる行為、すなわち、お金になる行為がさかんということになる。しかしながら、ものは壊せば金になるが、製造するには負債になる。命は生きているうちは負債になるが、死ねばものに変わって商品になる。

つまり、地球に優しく生きれば生きるほど経済的にはGDPが下がる。逆に自然破壊し、地球を破壊すれば刷るほど、経済的にはGDPが高くなる。まあ、これがメソニックワールドの悪魔主義者の経済というものだ。

要するに、日本人は自然に優しく生きている分、一人あたりのGDPが下がると考えられる。

シンガポールなんて海洋をどんどん破壊しまくってホテルに変えているだけ。

そろそろこういう本末転倒の経済学を逆転しなければならない。

地球に良いことをするほうが儲かるシステムを作らないといけないわけですナ。

さくらの木々を植えたところで、木を買って人手を集めて植樹するわけだから、経済でいえば、採算の取れない負債でしかない。しかし、確実に２０年後にはそこが天国に変わるわけだ。

いまの利益を得ようとして将来に負債として残す経済学から、いまの損をしても未来の利益に残す経済学に還る必要があるということだろう。つまり、未来の子どもたちの負債から今の予算を生むのではなく、今の損やタダ働きから未来の子どもたちのための利益を生む方法に変える。

いま当面の金の余っているやつは、それで食いつないで、将来のために努力しろ。とまあ、そういうことになるわけですナ。

こういう観点でみると、やはり、GDPの高い方の国ほど寿命が短いのではなかろうか？


はたして、未来は時間が解決する。そのうちどっちが正しいか分かる日も来るだろうナア。


まあ、ジョークのたぐいだから、信じる信じないはあんたのおむつ次第、じゃなかった、おつむ次第というやつですナ。


いやはや、世も末ですナ。


【日本経済】
■　焦点：ＧＤＰから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に　「ロイター（2018年11月14日 / 13:16）」より
/
［東京　１４日　ロイター］ - ２期ぶりのマイナス成長となった２０１８年７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との見方が広がっている。日米通商交渉では、対米自動車輸出が大きなテーマになるとみられ、経済運営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。

＜忍び寄る中国経済減速の影響＞

今回発表された７－９月期がマイナス成長となったのは、自然災害と中国経済の減速などが主因。自然災害は一過性だが、中国経済の減速が長期化した場合、１０─１２月期や２０１９年の日本経済に大きな下押し圧力になりかねない。

茂木敏充経済再生相は１４日の会見で、今年の春先から中国を中心にしたアジア向け情報関連財の輸出が鈍化しており「十分注意したい」と言及。この先も「米中貿易摩擦や中国経済の動向を注視していく」と述べた。

２０１９年は米中通商摩擦の影響が強まりそうだ。米国による２０００億ドル相当の対中制裁で、１０％の関税が上乗せされているが、１１月末の米中首脳会談で目立った合意がない場合、来年から２５％に引き上げられる可能性が高まる。

内閣府幹部は、１０－１２月期の中国からの米国向け輸出は駆け込み需要で増加する一方で、来年以降は日本にも影響が出てくるだろうと想定している。

一方、個人消費は前期比マイナス０．１％と伸び悩んだ。政府は自然災害などの影響で外出頻度が減少し、消費に影響したとみている。

ある民間エコノミストは、過去最高益の企業収益に比べ、賃上げが鈍かったことや、年金受給者の占める割合が上昇し、景気上昇の影響が過去と比べて出にくい構造になっていると分析している。

このため自然災害の反動増が望める１０─１２月期の個人消費も、大幅な増加が望めないと予想する民間エコノミストが増えている。

＜１９年経済見通し、外需悪化前提に＞

個人消費が横ばいに近いトレンドで推移するなら、日本経済は外需の動向に大きく左右される色彩を強めることになる。

消費税率引き上げへの対策を議論した１０月の経済財政諮問会議では「前回増税時との大きな違いは、外需の弱さだ」といった指摘が相次いだ。

伊藤元重・学習院大学教授は、民間エコノミスト４０人の経済見通しを集めた「フォーキャスト調査」を引用しつつ「民間機関はかなり慎重なストーリーを立てている。背景の１つには、外需が期待できないことがある」と発言した。

同調査では、来年度の成長率見通しは０．７％台。２％の増税幅にもかかわらず、１４年の３％の増税幅と同じ程度の低い成長率見通しとなっているためだ。

同会議の出席者からは、増税対策には強力な需要喚起策が必要との意見が相次いだ。

また、同会議の最後に安倍晋三首相は「世界経済のリスクについて、今年末にかけて注視していく必要がある」と述べていた。

米中摩擦の影響で、１９年の世界経済は減速基調を強めるとの見通しが多くなっており、政府関係者のひとりは「外需にはあまり頼れないことを前提に、経済見通しを立てる必要がある」と指摘。政府内では来年の外需悪化を前提に、消費増税対策の強化が議論されている。

＜米の対日自動車圧力も視野＞

さらに日本経済の前途に暗い影を投げかけているのが、日米通商交渉の行方だ。特に国内経済のエンジンである自動車産業に大きな圧力がかかりかねないとの見通しも、ここに来て浮上している。

自民党の阿達雅志参院議員（国土交通大臣政務官）は１２日、リフィニティブのセミナーで、米国側から１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台の輸出削減を望む声も出ていたときがあったと指摘。日米交渉は日本にとってかなり厳しい展開になる可能性に言及した。

米国の通商政策の影響は、米中間の制裁合戦や日米交渉だけでなく、カナダ、メキシコとの新しい協定（ＵＳＭＣＡ）の締結で、原産地比率の引き上げなどが盛り込まれ、日本企業のサプライチェーンに大きなきしみを与えている。

中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は、米中摩擦について「少なくとも５年以上、大変厳しい関係が続くのではないか」と予測。「企業の立場からみると、既存の戦略の相当大幅な見直しが必要」と１０月５日の諮問会議で発言した。

別の企業関係者も「旧ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の条件も変わってしまった。貿易構造がどう変わるのか、わからない。いずれの地域でも企業の投資は慎重化せざるを得ない」と語った。

１０月の日銀展望リポートでは、海外経済のリスクについて言及し、設備投資への波及も含めて実質輸出の動向に注目する姿勢を打ち出した。

ただ、企業からはサプライチェーンへの影響も含め、貿易摩擦の影響度合いの試算が難しいとの声が政府・日銀に上がっているという。

来年の消費増税を控え、世界経済や通商交渉の結果など変数が多く、企業経営者だけでなく、安倍政権にとっても先行きが読めない「雲」の中に入り込んだ可能性がある。

中川泉　編集：田巻一彦　　

■　GDPが嵩上げされている？　「ひろのひとりごと（2018.1.9）」より
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　　今話題（？）の「アベノミクスによろしく」の著者明石氏のブログ？　なんですかねこれ。それにこれまた話題の望月衣塑子氏が乗っかっちゃった様です。

　要は今のGDPは改定により異常に嵩上げされたもので、正確なものではないと言いたいのでしょうが・・・

　というかこれ、多くの人が既に指摘していますが、今回のGDP改定はあくまで国際基準に合わせたもので、不正でもなんでもありません。


　氏のブログ記事拝見しましたが、国際基準に合わせ、平成23年基準（2008SNA）に過去に遡って改定した事は理解しているようですが、その改定の中身にあるその他部分で納得いっていないご様子。

　それがこれなんですが・・・↓

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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　今回の改定が閣議決定されたのは２０１１年、民主党政権の時です。その後も改定内容を巡って十数回もの会合が行われています。その会合には内閣府だけではなく、外部の有識者も参加しており、その結果は都度公表されていました。

　これに安倍首相個人の思惑が入り込める余地があるというのなら、どうぞ『安倍の陰謀だ―！』と叫び続けてくださいませ。















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最終更新：2021年10月10日 13:55

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