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今日、世界全体が多くの騒動で揺れていますが、インドと日本が密接なパートナーシップを持つことは非常に重要です。私たちは自分たちの意見を述べ、ロシアのウクライナへの深刻な侵略について話した。我々は国際法に基づく平和的解決を必要としている。岸田首相

日米両国は、オープンで自由なインド太平洋の実現に向けた取り組みを強化すべきである。日本はインドとともに戦争を終わらせる努力を続け、ウクライナとその近隣諸国を支援し続けるだろう。岸田文雄首相、第14回日印首脳会談を終えて



■　インド太平洋戦略なるもの　「DEEPLY JAPAN（2017.11.15）」より
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安倍ちゃん時代になってにわかに、インド、インドと騒いで、結果的に、インド・太平洋戦略なるものが語られているけど、実際問題何がどうなのかそんなに詰まった「戦略」には見えない。

で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドが4角形になるというこれっすね。私は前から何べんも書いてますが、これって英連邦、という感じが強くてアメリカの戦略とさえ見えないって感じがするのね。


で、今回も微妙な感じだった。

日米豪首脳「揺るぎない結束」＝インド太平洋戦略を推進


（※mono....中略）
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どこまで読んでも、結束しているのは日米豪で、インドが出てこない。

で、インドの元外交官のおじいさんBhadrakumar氏（アジアタイムスにコラムを持っている結構な有名人）のブログを読むと、インドは、別に叛旗を翻しているわけでもなんでもないが、合意文書などでコミットメントを避けた表現になっているという。

日本で出てる記事を見てもインドの姿勢が見えるようなものはないから、そんなところでしょう。

（※mono....中略）
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シンプルにいって、そもそもこの「インド太平洋戦略」は何を目標にしているのかよくわからない。だけど、やたらに流行ってるセクターがある。それは軍事屋さん回り。インドはロシア製兵器に不満を持っているという記事が継続的に出てくる。ほんとかもしれないが、こういう出方をしたら、ああ何か意図があるんだな、ってなる。

だから、「インド太平洋戦略」の直近の目的としては、インドはロシアの軍装備品の最大のバイヤーなので、そこを切り崩して、西側の兵器を買わせるために使われた、とかいうのならとても理解できる。特に潜水艦、戦闘機あたりの高額のやつ。しかし、インド軍の装備を全部米製にできるとか、多分アメさんだってそこまで考えてないと思う。そんぐらい。

インドは遠くからみると海洋国っぽいけど、ユーラシアの内陸側に首都があって、アジアのディープな内陸と密接であるからこそ常に結構な波乱含みなんだから、海洋側のアプローチだけで見ることなんかできるわけないのもポイント。パキスタン、アフガニスタンで悶着があった時、オーストラリアだの日本が何の役に立つんだよ、でしょ。まず、モスクワ、北京は何と言っている、となるのが自然な場所。

まぁ、インド取ったら対中包囲網完成とか思いたくなる気持ちもわかるし、50年代のCIAはそうやってたわけでしょ。でももうそれで何がどうなるんだいという時代なの。

（※mono....中略）
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というわけで、なんかこう、安倍ちゃんって何をしてきたんだろうと整理すると、the Westのためにひたすらロシアと戦って、壮絶に敗北したとしか思えないわけですが、なぜだか日本の報道環境では、日露は平和条約に向かっていることになっているのね。私はこれは、国民の特に右派を繋ぐためのカバーなのかなと疑ってる。

一方プーチンの方は、諸々面白くないこともあるだろうが、日露関係については来日時に「いつか歩み寄れる日もあるだろう」という現状認識を表明しているわけだし、そういう環境作りとして、一貫してサハリンどうですか、ウラジオいいですよと売り込んでいる。これはつまり、日本がそこに駒を置くしかないところまで持っていっているということなのかもしれない。

日本はといえば、何もトルクメニスタンに巨額の商売をかけずとも、インドに金もっていって大物ぶったりせずとも他に道はあり、アゼルバイジャンのパイププラインの行く末を心配するよりも、自分の領土のすぐ目先のパイプラインの心配をする方がずっと安かったという話になる、ということになるのではなかろうか。へんな人たち。


■　【インテリジェンスA】トランプ米大統領の今回のアジア外遊　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.13）」より
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２０１７年１０月３１日、米ネットメディア「ＡＸＩＯＳ」は、トランプ米大統領の娘のイヴァンカ・トランプ米大統領補佐官がトランプ米大統領のアジア歴訪に同行し、我が国・日本、韓国、中国で各種の会議やイベントに参加する当初の予定が変更され、韓国と中国への訪問が中止となったとのニュースをキャリーした。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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だが、イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の予定変更の最大の理由は、トランプ米大統領から中国と韓国に向けた「シグナル（不満の表明）」であるものと思われる。


イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の予定変更

トランプ米大統領のアジア歴訪にイヴァンカ・トランプ米大統領補佐官が同行する予定にあわせ、

http://www.j-cia.com/archives/13802　←※有料課金記事

↑※この有料課金記事は「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に関わる記事。




■　インド太平洋戦略の基盤固め　「百花斉放（2017.11.7）」より
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　トランプ米大統領が１０日間におよぶアジア歴訪の第一歩を日本で踏み出したことは日米双方の外交戦略上、大きな意味があった。１１月６日の日米首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」という安倍晋三首相の外交戦略をトランプ氏も共有し、米国のアジアからの後退という懸念を払拭する有効打になるからである。トランプ・アジア外交の基調としても有意義であろう。日本にとっても、核・ミサイル・拉致問題など北朝鮮の脅威対応だけでなく、対韓国、中国など緊張要因をはらむ隣国関係においても米国との戦略の共有によって外交的立場を一段と強めた。アジア太平洋地域の地政学に影響を与える具体的成果である。

　このような結果は濃密な安倍・トランプ関係を抜きにしては生まれなかった。大統領選挙直後の非公式会談以降、首脳会談5回、電話会談１６回という世界各国の指導者の中でも群を抜く親密な関係が良好な日米関係を支えることになった。かつては小泉純一郎・ブッシュ両首脳の強い個人的な信頼関係によって、厳しい経済対立も大統領が国内の強硬派を抑えて火を噴かなかった。安倍・トランプ会談では北朝鮮と貿易問題が二大テーマであった。北朝鮮に対しては日米が主導して「最大限の圧力」をかけることで完全に一致。日米韓３カ国の協力の重要性、中国による圧力強化でも二人の息がピタリと合った。トランプ大統領が拉致被害者の本人や家族と会見したのも問題の深刻さの認識、それをもたらした安倍首相への信頼の強さを物語る。

+ 続き
　経済問題でトランプ氏は「貿易不均衡を是正し」「公正、自由、互恵的な貿易関係」を強調したが、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）には言及しなかった。日本側は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領間での日米経済対話をＦＴＡに対する「防波堤」にする腹だ。しかし、トランプ大統領は対米貿易赤字が最大の中国に対しては「互恵的貿易が最も重要だ」と述べ、記者会見で「互恵的」を何度も繰り返したほど貿易不均衡是正への執着をあからさまにした。日本も楽観はできない。トランプ氏が離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を１１カ国で合意すべく交渉が大詰めを迎えており、安倍首相も会見で「アジア太平洋における水準の高い秩序作り」を強調した。ＴＰＰ１１ は最終的には米国の復帰を促す環境作りの意味もあるが、米国を多国間協調主義に引き戻せるかどうかは未知数だ。

　トランプ政権の国際安全保障政策では、「米国第一主義」を掲げた大統領選挙当時の孤立主義的傾向が政権発足後半年を経て現実主義路線に回帰しつつある。共和、民主両党を含めた歴代政権の伝統的な戦略と大きくかけ離れてはいないと米国の政治学者たちは分析している。これはトランプ・ホワイトハウスの首席補佐官、さらに国家安全保障担当補佐官や国防長官など安全保障のトップチームが現実主義に立つ歴戦の将軍たちによって占められていることを反映している。ロシアの脅威に直面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「時代遅れ」と批判してきたトランプ氏が集団防衛条項を再確認して欧州を安心させたのはその一例だ。アジアにおいては米中間のバランス・オブ・パワーが覆らないようにすることが大きな課題である。日米の同盟関係を軸に韓国、オーストラリア、インドなどとの共同演習や装備の供与などを通じた「幅広い安全保障協力のネットワーク」の構築を共和党有力者であるマケイン上院軍事委員長の外交顧問をかつて務めたR.フォンテン氏が提唱している。日米首脳が一致した「インド太平洋戦略」はまさにそのような柔軟な地域安保構想のベースになるのである。


■　【インテリジェンスA】安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.8）」より
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２０１７年１１月６日、安倍首相とトランプ米大統領は首脳会談で、アジア・太平洋・アフリカ地域の安定と成長を目指す上で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進で一致した。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、我が国・日本、米国、豪州・オーストラリア、そしてインドを加えた四カ国の連携を基軸として世界の過半に及ぶ人口を擁する「インド太平洋地域」の発展・繁栄・平和で重要となる海洋秩序の維持と強化の枠組みを作り、海洋秩序の維持と強化を推進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を計るというもの。

今回の日米首脳会談において、安倍首相はトランプ米大統領の理解と賛同を得たとし、「自由で開かれたインド太平洋戦力」は日米共通の戦略となり、「日米協力」の新たな「象徴」となってゆくものと考えられる。

今月中旬に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）等を端緒に、日米両国が協力してASEAN諸国を中心に呼びかけてゆき、国際的なレジーム・枠組みの形成を進めてゆくものと思われる。

http://www.j-cia.com/archives/13795　←※有料課金記事


★　安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認　「産経ﾆｭｰｽ（2017.11.6）」より
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　安倍晋三首相は６日午後の共同記者会見で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。

　首相は「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化は地域の平和と繁栄とって死活的に重要だ」と指摘し、「揺るぎない日米同盟のもとトランプ大統領とともに手を携え、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たす」と強調した。

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★　安倍首相、インド太平洋戦略提起へ＝米大統領来日時、中国に対抗　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.2）」より
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　安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との６日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。　
　インド太平洋戦略は、首相が２０１６年８月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。
　首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。
　首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印４カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。
　これに関し、河野太郎外相は２日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋は、すべての国の経済発展に資する。米国を含め、さまざまな国の協力をいただきたい」と強調。「いずれ日米豪印という形で議論したい」と語った。

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★　ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持＝河野外相と協力確認　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.7）」より
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　【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は７日、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相とダナンで会談した。ミン氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」を支持する意向を示し、河野氏は謝意を伝えた。両外相は、日本からの新造巡視船の供与などを通じ、海洋安全保障分野での協力を強化することを確認した。
　北朝鮮情勢に関し、河野氏は国連安保理決議に基づく制裁措置の履行を徹底する段階だと強調。ミン氏は、ベトナムとして決議を順守する考えを示した。
　河野氏はこの後、タイのドン外相と会談。ドン氏もインド太平洋戦略を支持する方針を伝えた。





















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最終更新：2022年03月20日 14:45

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