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★　日本はNATOの加盟国、準加盟国になる計画はない＝岸田首相　「Sputnik（2023年5月24日, 14:28）」より
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岸田文雄首相は24日の参院本会議で 、日本と北大西洋条約機構（NATO）の関係に関する質問に対して答弁した。
国民民主党の大塚耕平議員は、NATOが日本に連絡事務所を設置しようとしている事実関係および日本がNATOに加盟または準加盟する計画があるのかについて質問した。
岸田氏は次のように述べた。
「NATOによる日本への事務所の設置については、NATOにおいて種々の検討が行われているものの、現時点で設置が決まったとは承知していない。また日本がNATOに加盟や準加盟する計画はない」
また岸田氏は「政府としては、国際秩序が深刻な挑戦を受けているいま、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため、NATOおよびその加盟国、パートナー国をはじめとする同志国と引き続き協力をしていく考えだ」と述べた。


日本のマスコミは5月初旬、NATOが東京に連絡事務所を開設する計画だと報じた。その後、NATOのストルテンベルグ事務総長はCNNのインタビューで、この件について日本政府と協議していると明らかにした。NATOの東京事務所開設に関する決定は、リトアニアで7月11～12日に開催される次回のNATO首脳会議までに承認される可能性があるという。

★　日本、ＮＡＴＯ連絡事務所開設の方向へ…中国「対立を助長」　「東亞日報（May. 11, 2023 07:39）」より
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林芳正外相（写真）や冨田浩司駐米大使など政府高官が、東京に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）連絡事務所を開設する方向で調整していることを明らかにした。これまでにも、日本が、北朝鮮、中国、ロシアなどの脅威に備えるためにＮＡＴＯとの協力を強化し、来年にアジアで初めて日本国内に連絡事務所を開設すると日経アジアなどが報じたが、政府関係者が公式に言及したのは初めて。

林氏は１０日、国会でＮＡＴＯ連絡事務所の開設について問われ、「まだ決まっていないが、そういった議論があることは申し上げておきたい」と答えた。冨田氏も９日、ワシントンで記者会見し、「パートナーシップを強化する取り組みのひとつだ」と述べた。
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１９４９年に設立されたＮＡＴＯは現在、３１の加盟国以外にウクライナとジョージアにも連絡事務所を置いている。アジアで初めて日本に事務所が開設されれば、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどと共に中国、ロシアの挑戦を牽制する拠点になるものとみられる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は昨年６月、スペイン・マドリードで開かれたＮＡＴＯ首脳会議にそれぞれ自国首脳として初めて出席し、ＮＡＴＯとの協力を強化する考えを示した。

中国は激しく反発している。中国外務省の汪文斌報道官は８日、記者会見で、「ＮＡＴＯは絶えず地域の緊張情勢を誇張し、陣営対立を助長している。今やアジア太平洋地域での陣営対立を煽っている」と批判した。中国共産党機関紙・人民日報も同日、最近、韓米日３国が軍事的に緊密化するにつれ、人民解放軍は「高い警戒心」を維持しなければならないとし、「３国の軍事協力は域内の安全保障状況を悪化させるだろう」と主張した。

林氏は同日、中国の呉江浩駐日大使が先月末、台湾と日本の安全保障を結びつけないよう求め、「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と警告したことを受け、中国側に厳しく抗議したと明らかにした。林氏は１０日、「在京大使の発言として極めて不適切だ。外交ルートを通じて抗議した」と述べた。呉氏は過去に何度も日本で勤務したことのある日本通で、今年３月に就任した。


東京＝イ・サンフン特派員　北京＝キム・ギヨン特派員 sanghun@donga.com


★　メルケル首相　日本にＮＡＴＯ加盟を提案　「Sputnik（2016.5.2）」より
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ドイツのメルケル首相は、２０１５年３月に日本を訪問した際、突然、安倍首相にＮＡＴＯ加盟を提案した。新聞「ジャパン・ニューズ」が１日、報じた。

「ジャパン・ニューズ」によると、メルケル首相は安倍首相に、「日本がＮＡＴＯに加盟して何が悪いのか？私は英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領を説得できる」と述べ、安倍首相は、「失礼にならないよう」にするため、「もしかしたら将来的に」という趣旨の返事をしたという。

なお記事では、メルケル首相の提案が実現する可能性はほとんどないだろうと指摘されている。


■　日本のＮＡＴＯ加盟について　「平成中野学校（2009.2.7）」より
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◆『空自はユーロファイターを導入し、防衛協力国を拡大せよ』
◆『ソマリア沖派遣　防衛省が自衛隊・陸海空の統合運用検討』

以上の前トピックは我国の安全保障課題に関して、今後の大きな転換点となる要因を含んでいます。
それは冷戦後の日米安保体制からの更なる前進を意味するＮＡＴＯとの協力関係と、近い将来における加盟の可能性を示唆するものです。

以下は、2006年5月の小泉政権下での麻生外相（当時）による、ブリュッセルでの（ＮＡＴＯ）北大西洋理事会における演説内容です（外務省公開）。一部掲載します。


1. 新たな世紀、まやかしの曙光

最近貴事務総長は、本年後半NATO首脳が集まる際に、日本のような非加盟国とより密接な関係を作ることにつき話し合われると述べました。そのような議論の時期がきていることに私も同意します。

今日は、何故我々がともに行動すべきか、既に行っていることは何か、将来どのように一層協力を推進できるかについて述べたいと思います。

2001年9月11日は新たな時代の幕開けでした。冷戦中は、我々が直面している脅威の種類は既知のものでした。しかし、9.11後の世界で、いつ、どこで新たな脅威が現れるかを予見することの困難さに我々は気づいています。

その一方、我々の地域で根底にある安全保障上の構造は、欧州のそれとは大きく異なっていることにふれなければなりません。アジアでは、過去の時期の残滓、冷戦型の構造がまだ存在するといわれます。例えば北朝鮮は核能力開発を認めています。台湾海峡をめぐる問題も、未だに残っています。

この地域の新たな動きは、中国の台頭です。我々は、地域及び世界において中国が責任ある役割を果たすことを歓迎していますが、軍備増強の透明性については、東アジアの安全保障環境に与えうる影響に鑑み、我々はよく注視しなければなりません。

2002年10月12日、インドネシアのバリで、自爆テロにより数百人の人々が殺されました。日本の新婚旅行客も犠牲となりました。観光が最大産業の一つであるインドネシアは、これにより大きな被害を受けました。この悲劇により、アジアの人々は、テロリストにとって国境はなく、攻撃はどこでも起こりうるという現実を突きつけられることになったのです。

ASEAN地域フォーラム（ARF）において、アジア諸国が非国家主体による暴力に如何に取り組むかについての議論が加速されました。現在、アジアの人々は、伝統的な安全保障環境におかれつつも、テロリズム、海賊、人身売買、麻薬密輸、大量破壊兵器の拡散に対する共同戦線を張りつつあります。
誰も手をこまねいてはいられないのです。新しい脅威が我々に到達する前に、我々皆が行動しなければなりません。

この共通認識の下、日本はNATOの重要性を再発見しました。NATOも日本の重要性を再発見したことと期待します。

　皆様、

我々は、NATOの主たる役割が、集団防衛であることは承知しています。日本の自衛隊は、憲法に基づく制約のため、いかなる形であれ集団防衛の取決めへの参加は出来ません。
しかしながら、制約はあるものの、日本が、世界に更なる平和と安全をもたらすために積極的に責任を担うようになってきていることも事実です。私は、日本とNATOとがともに多くを達成できると確信しています。

2. アラビア海にて、パキスタンにて

実際、我々が会合を持つこの日にも、日本の補給艦と護衛艦が任務につき、NATO加盟国海軍のため待機しています。艦上では、300人以上の真摯な自衛官達が、「不朽の自由作戦」支援のために役割を懸命に果たしています。

2001年11月以来、日本の海上自衛隊は、ローテーションを組んで、継続的にインド洋とアラビア海への派遣を行っています。ある士官は、これを「アラビアの騎士作戦」と名付けました。彼らはコアリションの海軍に燃料と水を供給して支援しています。彼らの海上における能力は、国際的に評価されており、私は彼らをとても誇りに思います。

15年前、湾岸戦争のすぐ後に、海上自衛隊はペルシャ湾海域に掃海艇を派遣しました。

活動の中心を担った4隻の掃海艇は約500トンと小さいものでしたが、母港から6800マイルも離れたところでの活動でした。500名の乗員は99日間にわたり活動を行い、掃海活動が困難な海域で残存していた34個の機雷を処分しました。

日本の自衛隊が、感銘を与えたのは、その技術のみならず、隊員の高い規律でした。隊員は、最年少は19才という若さでしたが、100日に及ぶ活動期間中、極めて高い規律を保ちました。
海上自衛隊が現在、アラビア海の厳しく暑い状況の中、それと同じか更に高い規律を日々示していることをお話でき、嬉しく思います。

本年3月7日現在、679回の給油活動で、艦船に1億1千万USガロンの燃料を、11万4千ガロンのヘリコプター燃料を、62万1千ガロンの水を供給しました。日本は、テロ対策の重要性に鑑み、今般活動期間を更に6ヶ月間延長したところです。

アフガニスタンでは、日本の主たる貢献の一つはDDR活動であり、旧国軍兵士の武装・動員解除を行い、彼らを市民社会に再統合しています。
ここで、DDR活動の成功は、国際治安支援部隊（ISAF）の活動に大きく負うものであることを強調しなければなりません。各地のISAFの存在は、例えば地方の軍閥を説得し、各個人から武器を回収する等、現場でDDR活動を進めていく上で極めて重要な役割を果たしてきました。

アフガニスタンのような移行期の国では、治安は復興努力にとって死活的に重要であることはいうまでもありません。日本のDDRとNATOのISAFとは、治安を維持する上で非常に大きな相乗効果があり、それなしにはアフガニスタンの人々は現状を達成できなかったでしょう。

イラクにおいても、数千人の自衛隊の男女が地方自治体のために活動しています。彼らは、そこで人道復興支援、道路の補修、医療サービスの提供を、最初はオランダと、その後は英国及びオーストラリアとの密接な協力のもと行ってきています。

さらに西のゴラン高原では、日本の自衛隊がPKO活動に従事しており、彼らもカナダ、ポーランド、スロバキアといったNATO加盟国と緊密な協力を行っています。

さらにパキスタンでは、昨年の大地震の後、日本は再びNATOと出会いました。日本が救援のために派遣した自衛隊の一団は、NATO即応部隊の近くで活動していました。

つまり、ご覧のとおり、日本とNATOとの協力は既に始まっているのです。

ここ数年、日本とNATOとはその接点を強化してきました。

皆様の招待により、2004年5月に当時の駐アフガニスタン日本大使がNACを訪問し、日本のDDR活動について話をしました。

翌月、日本の海上自衛隊の潜水艦作戦の専門家がNATOの同僚にサンクトペテルブルクに招待され、NATOの潜水艦救難作業部会の会合に参加致しました。

2005年4月のデ・ホープ・スケッフェル事務総長の訪日に続き、自衛隊の先崎一統幕議長がブリュッセルを訪問しました。

（以下省略）

この後の2007年1月には、安倍新首相が我国首相として初めてＮＡＴＯ本部を訪問し、理事会で演説をしています。（外務省ＨＰより抜粋掲載）


初の戦後生まれの総理大臣である私が、日本の内閣総理大臣として初めて北大西洋理事会にすることは、歴史的であるとともに大変嬉しく思います。

リガ首脳会合の成功に祝意を表します。北大西洋条約機構に加盟していない日本を含む民主主義諸国と関係を強化していくとのNATOの首脳のコミットメントを歓迎します。

3日前、私は防衛庁を、他の中央省庁と同格の省に昇格させました。新しい防衛省は、国際平和協力活動を国土防衛とともに本来任務として敢然と遂行する用意があります。

日本とNATOは協力の新たな段階へと移行するべきだと考えます。私の指示に基づき、日本政府は、既にNATOとの今後の更なる関係強化に向けての基礎固めを始めています。平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあります。

私の内閣の閣僚や政府関係者は、NATOのカウンターパートと定期的に会談することを期待しています。また、日本とNATOが共通に関心を有する分野についてNATO関連会合に積極的に参加することを希望しています。3月に東京で予定されている次回日・NATO高級事務レベル協議は、今後の協力に向けた計画を練る機会になるでしょう。

2007年9月には大統領選に共和党から立候補した、ＮＹ元市長のジュリアーノ氏が、 "私たちは（ＮＡＴＯ新加盟国として）オーストラリア、シンガポール、インド、イスラエル、日本...のような国を検討すべきと思う”と述べたと報じられた。

こうした最近の日本のＮＡＴＯへのアプローチに対して、ＮＡＴＯのサイトではReviewでアジア太平洋研究センター（ CPAS ）の池上雅子博士の「北大西洋条約機構と日本の関係と東アジアのセキュリティを改善するための推奨事項」として以下の見解を掲載した。一部掲載。

■NATOと日本：アジアの安定性の強化■（ほぼ自動翻訳）

◆日本のためのステップ

日本独自の政治的な制約から任意の攻撃や報復的な軍事能力を維持することを禁止じているが、東京も、特別委員会を設置して、日本の憲法で自己の任務の国防軍を拘束することへの再解釈を設定している。
また、日本は自己防衛軍としては、以前の補助的な任務から国際的な平和維持活動をアップグレードしている。
東京、様々な省庁横断、これは常にそれぞれの過去にも他に連絡を取っていない事から、セキュリティポリシーを調整するための新しい国家安全保障会議を設置しようとしている。
そして、防衛庁は最近、国際社会の状況から、省へ完全なアップグレードされた。

◇米日の安全保障協力を強化する。
◇NATOとのパートナーシップを確かな抑止力を高めるために、増加のサポートによる平和維持活動への国際的な安全保障環境を改善する。
◇経済的、人道的支援と和平に貢献する。
◇しっかりと国際的な軍備管理と軍縮のスキームに固執する。

この文脈において、日本は一貫し、 1990年代初め以来、主要な国際的な安全保障活動への貢献を拡大している。ＮＡＴＯとの緊密な協力策を完全にこのセットを揃えている。

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※mono....上記翻訳文は下記論文と思われるのでリンクを貼る。
NATO and Japan: Strengthening Asian stability〔NATO Review〕

参考【池上雅子】


不明確情報だが以下のようなものが、2007年3月21日に出ている。
◆日本の防衛省がNATO加盟に向けて動き出した。次期主力戦闘機「ユーロファイター」の導入へ
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/237.html

そして今回2008年12月8日に産経が報じた以下の記事である。
◆（空自の）ＦＸ商戦　Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢　（2008.12.8 18:13）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081208/erp0812081819004-n1.htm

ＮＡＴＯ加盟は我国の安全保障を強化すると考えられるが、その前途に「憲法」が立ちはだかる、どう思われますか？



















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最終更新：2023年07月14日 15:02

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