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● 国家戦略特区〔首相官邸〕
● 国家戦略室〔内閣官房〕 (※ 国家戦略室は、政治主導の政策決定を実現するため、縦割り行政を打破し、総理のリーダーシップの下に新時代の総合的な国家ビジョンを打ち出していくことを目的として内閣官房に設置された総理直属の機関。 HPより。)
  ● 国家戦略会議〔Wikipedia〕
  ☆ 日本にはなぜ国家戦略がないのか:果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室 「JB press(2011.1.31)」より



獣医学部新設
■ 首相「獣医学部新設、全国展開を目指す!硬い岩盤に風穴を開ける」国家戦略特区・玉木雄一郎ショック 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2017.6.25)」より
(※mono....長文につき、関連記事のみ櫛の歯引用転載。)

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そして、つい最近も6月16日に外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法を可決、成立させた。

この「外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法」なども、移民受け入れ拡大を事実上推進するものであり、その弊害は甚大だ!

さらに、日本政府は「アニメなどで活躍する外国人に最短1年在留で永住権を認める制度を設立する」と発表した!

こんな簡単に永住権を与えるなんて絶対に駄目だ!

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国家戦略特区の全てが間違いでは有りませんが、少なくとも農業外国人派遣労働者や、アニメ移民は問題外だと私は思いますが?
例えば、日本の伝統工芸の【こけし】の職人を、後継者が居ないからと外国人移民に任せたら?
それは最早【日本の伝統工芸】とは言えないのでは有りませんか?

早速自民党に抗議致します!!
既に決まってしまって居ますから最悪ですが!!
本来なら、後継者不足を日本の若者に任せられる様に、農業や漁業従事者を【准公務員化】して所得保証をするなどの処置や、更なる農業機械等の開発(ホンダアシモの農耕バージョンも良いでしょう)に補助金を出すなどしてからの話では?
そこへ持ってきて、酪農家に大ダメージが行きかねない、EUとの乳製品の関税ゼロ!!

最早【自民党】の経済政策に賛同する部分は殆ど有りませんね!個人的には!!


加計学園】 / 【前川喜平】 / 【今井尚哉
■ さぁ、国会招致だ!共謀罪も通過してないのにできるのかね。 「二階堂ドットコム(2017.5.26)」より
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いやいや。報道をみていると、経産省出身で、現在、慶応大学教授の岸博幸は、御用学者丸出しだね。もう少しまともな奴だと思っていたら、今井天皇の言うとおりのことをいっているから。。。まぁ、そういう人もいるでしょうね。みんな生活がありますからね。

「じゃぁ、今回の黒幕は誰なんだ」という話になるわけですが。いまのところ、今回の黒幕は、「自民党の族議員と獣医師会」だということになってますが、彼らはそもそも大反対だった訳だし、黒幕になり得ない、岩盤規制を守る側の人達です。ヒアリングの後で、”広域”という文言を入れて、京都産業大学を外したのは、政府の国家戦略特区諮問会議であり、彼らではありません。報道の方もご存じないようですがね。それなのに、彼らの意向で加計学園だけを認可したとは、焦点のすり替えといわざるを得ません。

(※mono....中略)
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ただそれもこれも、安倍総理の能力不足というか秘書に恵まれないことによるものでしょうね。前回の総理大臣の時も、秘書官が怪しかった。話してみて、安倍総理というのは、人間的にはいい人だなと思っているのですが、それと側近人事をどうするかは別の問題です。

中央省庁の役人の本分は、当たり前のことですが、行政手続きの遂行にあります。あとは法律を制定して、国益になるよう導いていくこと。

これは東京都ですが、豊洲移転問題も、そもそも、手続きの不正にあるのです。どうも、報道はそこまで書かないというか記者クラブ談合しているのか知りませんが、ちゃんと書かない。まぁ、週刊誌で書いたところで地味な話になってしまうのでなかなか国民の目には届きません。

行政においては、手続きを簡素化したり、簡略化したり、所定の手続きをきちんと踏まないと、何かあったときに、必ず問題となります。

(※mono....中略)
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ここで野党に教えてやろう。おまえらは、きちんと経緯を調べて、前川メモだけに惑わされず、上記のことをきちんと調べないと。俺一人でできるんだからそっちはできるだろ?ひとつ、野党が突っ込むときは「手続きが正当であったか」というところを徹底的につけばいい。与党は、前川の出会い系バーなんて出したらだめだぞ。国会の品位が下がる。問題のすり替えはいけない。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★ 獣医学部新設 前次官の国会招致を 野党は政府追及へ 「NHK(2017.5.26)」より
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国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張したことを受け、野党側は特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとして、前次官の国会招致を求めるなど、政府への追及を強める方針です。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これについて、文部科学省の前川前事務次官は25日、記者会見し、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成されたものだと主張しました。

これを受け、野党側は民進党の山井国会対策委員長が、「当時の文部科学省の事務方トップが文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは極めて重大だ」と述べるなど、特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとしています。

民進党や共産党など野党4党は26日に国会対策委員長が会談して、真相を明らかにするために、前川前次官の国会招致の実現や、安倍総理大臣も出席して予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めることを確認するなど、政府への追及をさらに強める方針です。

これに対し、政府は菅官房長官が、「出どころが不明で、信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べているほか、松野文部科学大臣も「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。

政権側は前川前次官の国会招致には応じない考えですが、与党内には今の国会の会期末が来月18日に迫る中、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の審議にも影響しかねないと懸念する声も出ています。






















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最終更新:2017年05月26日 14:32