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朝日新聞の主張「日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い」に唖然とする 「私的憂国の書（2017.1.8）」より
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問題が発生したとき、日本社会には「まぁまぁ、ここは穏便に」という対応がよく見られる。聖徳太子の「和を以て貴しとなす」という精神が、1400年もの長い年月を経てなお日本人の価値観のなかに存在している例だ。しかし、日本自同士ならこの価値観を共有することが可能であっても、全く違う民族には通用しないし、その態度も理解できないだろう。
この「和を以て貴しとなす」という価値観が最も通じにくいのが、特定アジアの国々である。慰安婦像の増殖に業を煮やした我が国の政府が、在韓日本大使の帰国を含む四つの対抗措置を発表したが、この強硬な対抗措置は南鮮を驚かせ、狼狽させた。南鮮外交部の反応には昨日触れたが、スワップ協定の協議停止を受けた南鮮企画財政省も、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語っているそうだ。即ち、南鮮がどのような反日行為を働いても、金は融通せよという途方もなく勝手な理論で動いているのだ。「反日無罪」は青瓦台も共有するポリシーである証左と言える。
この日本政府の対応を受け、朝日、毎日、産経の三社が社説で論評を発している。（読売はスルー。）南鮮に手厳しい産経が「およそ近代国家の体を成さない状況」と書いているのは当然だとしても、傑作なのは朝日の論評だ。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
「立憲主義」って何でしょう？
ひと言でいえば、権力の行使を憲法で縛る、コントロールすること、権力行使の主体は、国家ですから、つまり、立憲主義とは、国家権力を憲法で縛るシステムのことであります。
で、日本国憲法は、「立憲主義」をとっていますと。
ここまでの考え方はよろしいのです。
よろしいのですが、一部リベラルな人たちがこの「立憲主義」なる四文字に、例によって「全能感」「万能感」を持たせちゃって、教条主義的にまたドグマチズムに陥っているのですから恐ろしいのです。
なにが恐ろしいって、その論理が破たんしていることもさることながら、自分たちが愚かな教条主義に陥っていることにまったく気づいていないことです。
教条主義者のリベラル派でも、いくらなんでも「立憲主義」を振り回して日本のあるいは世界の外交政策全般を語るなどのでたらめな愚論を振り回す輩（やから）はいないだろう？ですって？
それが、あなたいるのです。
ここに今年の１月１日元旦の朝日新聞の社説があります。
【[[マスコミ】
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皇紀二千六百七十七年の年初にあたり 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2017.1.1）」より
（※....前半よび後半のNHK関連記事略）
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朝日新聞の世論調査担当部長なる人物が、
なぜ安倍政権の支持率が下がらないのかと嘆く社説を書いていました。
野党がクソすぎて話にならないことは民主党政権で実証されました。
今までだったらなんの根拠も無かろうと
マスゴミは自分達の力を過信しすぎました。
ジャーナリストの山口敬之氏が言うには
以前、世論調査の結果の記事を執筆中の30代の記者に対して、
自由な議論は朝日新聞の社内には存在しない
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
...なでしこりんです。最近は誰が書いたかも分からない「日本死ね」が国会で取り上げられ政治宣伝される世の中になりました。常識的に考えて「日本死ね」を日常的に使っているのは、共産主義者、在日韓国朝鮮人、中国人あたりでしょう。そんなデタラメな資料を平気で使う民主、共産、社民の議員にはすでに社会常識はないのでしょう。「民主党死ね」「共産党死ね」「社民党死ね」も当然OKなんですか？ 日本共産党は人殺しはお得意そうですが！
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
...危険ドラッグ「ラッシュ」密輸容疑 米国から１．６キロ
...「ラッシュ」と呼ばれる危険ドラッグ約１・６キロ（相場価格約１００万円）を米国から密輸したとして、警視庁は、東京都新宿区新宿５丁目、飲食店経営南健一容疑者（４８）を、医薬品医療機器法違反（輸入）などの疑いで逮捕し、 １０日発表した。ラッシュに含まれる成分が指定薬物とされた２００７年以降、最大の摘発量という。
.朝日新聞 の犯罪性を確認するために「産経新聞」と比較してみましょう。
...過去最大量の「ラッシュ」密輸 容疑の韓国籍の男逮捕
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
「おかしいのはお前だ」注意され激高 女性に暴行容疑で朝日新聞社員を逮捕
東急大井町線尾山台駅で、口論になった女性会社員（２９）の頭をたたくなどの暴行を加えたとして、警視庁玉川署は、暴行容疑で、東京都世田谷区中町、朝日新聞デジタル本部データベース事業部の社員、宇野彰一容疑者（５３）を逮捕した。「私が暴行をするはずがない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、４日午前０時４０分ごろ、尾山台駅に停車した電車の入り口付近で、女性会社員を突き飛ばした上、車内で女性の頭をたたいたとされる。
同署によると、酒に酔った宇野容疑者が電車の入り口付近をふらついていて、乗り降りの妨げになっていたため、女性が「迷惑じゃないですか」と注意したところ、宇野容疑者が「おかしいのはお前だ」などと言って暴行に及んだという。
(※mono.--中略)
朝日新聞の販売店の配達員は、去年１０月から先月まで１０回ほど路上で患者を搬送中の救急車のフロントガラスにつばを吐きかけて停車させ、搬送を妨げていた！
この朝日新聞配達員は、調べに対して「何ひとつしゃべりたくありません」と供述している。
朝日新聞配達員（６１）が救急車につば吐き、搬送を妨げ逮捕
（※mono.--中略）
「東京マラソン２０１５」（２月２２日開催）で、私が所属する六本木男声合唱団倶楽部（六男）は、毎年恒例の「君が代斉唱」を行った。
ときどき、「米国人なのに君が代を歌えるんですか？」と聞かれるが、トータルで３７年も日本に住んでいたら、歌えて当然だと思う。各種イベントの国歌斉唱で、自分だけ歌えなかったら恥ずかしいではないか。
日本の学校は、世界の常識から見たらまったく恥ずべき「国歌を歌えない国民」を意図的に量産している。この問題を政府や自治体は放置すべきではない。
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それなのに、３月４日になって朝日新聞は、【国歌歌わないのは「恥ずかしい」？】【馳浩文部科学相が「国立大学としてちょっと恥ずかしい」と批判した。歌わないのは、そんなに恥ずかしいことなのか。】と、馳浩文部科学相が【国家斉唱をしないことが恥ずかしい】と批判したと決めつけて報道している。
朝日新聞は、馳浩文部科学相の発言を捏造している可能性が高い。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ザ・フォーカス
評論家の宮崎哲弥さんが、いつものように「築地の新聞社」（笑）に怒っています。それもむべなるかな、株価が下がったことを受け、社内で拍手が出ていたというのです。宮崎さんが名指ししている原真人（はら・まこと）氏は朝日新聞の編集委員で、スタート時から「反アベノミクス」の旗幟を鮮明にしており、その姿勢「だけ」は一貫していますが、完全に結論ありきで、担当しているはずの経済問題に関する主張はほぼ全てが誤りというものすごい人です。
宮崎さんの指摘通り、株価を基準として経済政策を評価すること自体、明確な「誤り」であり、アベノミクスの最大の問題点は、機動的な財政出動という「第二の矢」をきちんと放たないことなのです。結果として、「第一の矢」である金融政策への過度な依存が生まれてしまい、「手詰まり感」が出てきているのが現実です。
宮崎さんは、政府内で「消費増税の再延期か凍結」又は「大規模な財政出動」という動きが出てきているとしていますが、二者択一ではなく、両者ともに必要です。ここで正しい方針転換ができることに一縷の望みを持つしかありません。
世界的に、「反緊縮」のコンセンサスができつつある中で、民主党の大統領選候補・サンダース氏の「公共投資1兆ドル」という主張すらまともに報道していない日本のマスコミの異常性には暗澹たる思いにさせられますが、スーパー・チューズデーを制し、優勢となったヒラリー氏が、宮崎さんの指摘通り、経済政策に関してサンダース氏の影響を強く受けていて欲しいものです。
最後に宮崎さんが「4月からこの番組毎週やろうかな～」と話していますが、是非実現してもらいたいですね。
(※mono.--中略)
朝日新聞が山梨県における夕刊発行を3月いっぱいで打ち切ることがわかり、影響力の低下にネットから歓迎の声が聞かれています。
朝日新聞東京本社が3月31日付けで山梨県における夕刊発行を終了すると報じられ注目を集めています。朝日新聞が夕刊の発行を終了するのは佐賀、大分に次いで今回が3県目だということですが、ネットからは朝日新聞の影響力低下を歓迎する声が強いようです。
このニュースを伝えたYahoo!ニュースのコメント欄には共感の高い意見の上位にこんな声が並んでいます。
「終わりの始まり」
こうした傾向はTwitterやネット掲示板でも同様で、「ざまぁ」「メシウマ」といった辛辣な言葉も聞かれているほどです。
(※mono.--以下引用略)
(※mono.--中ほど略)
「だまってトイレをつまらせろ」
このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。
ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。
①代表団を結成し、会社側と交渉する。
②闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。
まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。
ところが栗原さんによると、船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ケ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。
ログイン前の続き③新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。
チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。
船本の思想のおおもとは、正直よくわからない。でも私は、「だまってトイレをつまらせろ」から、きらめくなにかを感受してしまった。
生かされるな、生きろ。
私たちは自由だ。
◇
念のため断っておくが、別にトイレをつまらせることを奨励しているわけではない。お尻痛いし。掃除大変だし。
ただ、おのがお尻を何で拭こうがそもそも自由、チリ紙で拭いて欲しけりゃ置いときな、という精神のありようを手放したくはないと思う。
他者を従わせたいと欲望する人は、あなたのことが心配だ、あなたのためを思ってこそ、みたいな歌詞を「お前は無力だ」の旋律にのせて朗々と歌いあげる。うかうかしていると「さあご一緒に！」と笑顔で促される。古今東西、そのやり口に変わりはない。
気がつけば、ああ合唱って気持ちいいなあなんつって、声を合わせてしまっているアナタとワタシ。ある種の秩序は保たれる。だけども「生」は切り詰められる。
◇
「ほかに選択肢はありませんよ――」
メディア論が専門の石田英敬・東大教授は２０１３年、安倍政権が発するメッセージはこれに尽きると話していた。そして翌年の解散・総選挙。安倍晋三首相は言った。
「この道しかない」
固有名詞は関係なく、為政者に「この道しかない」なんて言われるのはイヤだ。
近道、寄り道、けもの道、道なんてものは本来、自分の足で歩いているうちにおのずとできるものでしょう？
はい、もう一回。
だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている。
自民党議員の丸山和也氏の「奴隷」発言が物議を醸したことを発端に、朝日新聞や毎日新聞に批判の矛先が向かう事態となっている。
発言内容の全貌が明らかになると、マスコミ各社の印象操作ではないかという異論が相次いだ。
例えば２０１６年２月１９日の朝日新聞は、「『米大統領は黒人。奴隷ですよ』などと発言」と紹介。毎日新聞も同日の記事で「『今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ』という発言だ」と記した。ところが、両紙が過去に、オバマ氏ならびにミシェル夫人は奴隷の子孫であると報じていたことが発覚した。
朝日は２０１２年８月に、「オバマ大統領の祖先『米国最初の奴隷』 家系図調査」という記事を掲載。「オバマ氏の白人の母親から１２代さかのぼると、ジョン・パンチ氏というアフリカ系男性にいき当たる。米独立前のバージニアで年季契約召使の身分から逃亡しようとして失敗、罰として１６４０年に終身奴隷とされた男性で、記録に残る最古の例という」。
(※mono.--中略)
先述の朝日の２０１２年の記事に言及して、ハフィントンポストへ以下のように書き込んだという。「朝日新聞と同じことを言ったら、なぜ辞任しなくちゃいけないんですか？」。すると、そのコメントが削除されたというのだ。この人物のＦａｃｅｂｏｏｋを見ると、ハフィントンポストへの投稿記録が残っており、暴露情報が事実であることが分かる。
(※mono.--中略)
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「恬（てん）として恥じず」朝日新聞は“再び”死んだ 「夏炉冬扇（2016.2.20）」より
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昨日の朝日新聞、そして今日の産経新聞の記事を見て、目が点になった人は多かったに違いない。仰天、唖然、衝撃……どんな言葉を用いても、そのことを表現することは難しいだろう。
私は前回のブログで、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の「対日審査」での日本の主張について書かせてもらった。
外務省の杉山晋輔・外務審議官が慰安婦の「強制連行」を裏付ける資料がなかったことを説明し、強制連行説は故・吉田清治氏による「捏造」であったこと、さらには、朝日新聞の報道が国際社会に「大きな影響」を与えたことを指摘したのである。
私は、日本政府が国連の場で、こうした事実関係を「初めて」説明したことと、外務省の姿勢が変わらざるを得なくなってきたことを、感慨をもって見つめている、という趣旨のことを書かせてもらった。
しかし、昨日の朝日新聞朝刊には、その外務省に対して、朝日が「抗議をおこなった」ことが書かれていたのだ。私は職業柄、主な新聞には、すべて目を通すようにしているが、その朝日の記事には本当に驚いた。
第４面の「総合面」に〈国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ〉と題して、朝日が国連での杉山審議官の発言に対して、〈１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた〉と報じたのである。
「えっ？ ウソだろ……」と呟きながら、この記事を読んだ人は少なくなかっただろう。朝日の記事の主要部分をそのまま引用する。
週刊新潮が朝日新聞の給与削減と早期退職制度について報じている。地方支局にいる40代の中堅社員は社員専用のホームページを開いてビックリしたという。来年の給与改革で給与水準の抑制をするというのだ。「平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです」。月に10万円以上減るというのだから相当ドラスティックなものである。
また、40歳以上で早期退職を募ると組合の機関紙にあったそうだ。件の社員のように40代だとだいたい5000万円ぐらいもらえるらしいので、それを老後にとっておいて仕事を探すのも悪くないかなと週刊新潮に話している。2010年にも早期退職を募集したが、案の定、できる人間が辞めてしまうのだ。
それにしても朝日新聞の窮状は相当なもののようだ。＜「この3年間で100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています」（件の社員）＞
この頃の朝日新聞の紙面に活気がないのは、こうしたことが原因か、心配である。
＜＞地方支局にいる40代の中堅社員は社員専用のホームページを開いてビックリしたという。来年の給与改革で給与水準の抑制をするというのだ。「平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです」。月に10万円以上減るというのだから相当ドラスティックなものである。
いや、それほど大したことではない。
朝日新聞の社員の平均年収は、約1300万円だ！
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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VIDEO
平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」が捏造報道だったと白状した以前、既に朝日新聞はその前の５年間に、実売部数を平成２１年（2009年）の５２７万部から平成２６年（2014年）前半の２８０万部まで激減させていた。
その間、平成２１年（2009年）からの平成２５年（2013年）の5年間で、東京都内から朝日新聞の販売店が100店もなくなっていた！（ソース：アサ芸プラス）（関連記事）
平成２１年（2009年）の朝日新聞は、押し紙を含めた公称部数８０３万部に対して、実売部数は５２７万部だった。
以後5年間で東京都内の販売店が100店もなくなるほど朝日新聞の実売部数が激減しており、平成２６年（2014年）前半時点では公称部数７６０万部に対して、実売部数は２８０万部だったという。
さらに、平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」に係る捏造報道について自白をして大騒ぎになった後には、販売部数の減少が加速した！
翌平成２７年（2015年）夏には、 前年平成２６年（2014年）の【公称部数７６０万部➡実売部数は２８０万部】から、【公称６８０万部➡実売数１９０万部】になった！
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日の行動で韓国の思惑がわかるのでは？ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.1.5）」より
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アサヒる朝日新聞というのは一時期流行った言われ方ですが、
常に隙あらば過去を書き換えようというのはいつも通りです。
いつまでも過去に拘泥し、
それが朝日新聞がやってきた事です。
今回も朝日新聞お得意の捏造癖が見事に発揮されている記事が出ました。
李明博の天皇謝罪要求発言で
また、野田佳彦は韓国の下僕意識があるため、
無礼の上に無礼を重ねたのが韓国 でした。
ですので朝日新聞としてはそこをすり替える記事を書く事。
朝日新聞は韓国が困れば韓国が日本に難癖を付けるように出来るための材料を捏造し、
先の産経の加藤記者の裁判に際しては
韓国政府や韓国検察が裏取引として産経側が謝罪して幕引きを図るように
安倍内閣にまで接触を図っていた事を加藤記者自らが記事にして暴露しています 。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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また朝日かよ。 「余命三年時事日記（2015.12.25）」より
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本日から新規官邸メール投稿を受け付ける。できるだけ ３９６ 新規官邸メール受付ファイルへ集中させるので参考にされたい。
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう 。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
「書を捨てよ、町へ出よう」そう言ったのは劇作家の寺山修司だが、喫茶店のゴミ箱に大量の資料を捨てて雑踏に消えて行ったのは、朝日新聞の記者だったのか。問題は、そこに書かれていた内容である。
＊＊＊
本誌（「週刊新潮」）にその資料が送り付けられたのは、晩秋のとある日のこと。提供者いわく、喫茶店の客が捨てたものだという。
「11月18日の夜、都内の喫茶店にいたら大量の資料をテーブルに広げている男性がいたんです。チラッと見たら、安倍総理のスケジュールみたいなことが書いてある。“政府の人か新聞記者かな”と思っていたら、紙束をバサッとゴミ箱に突っ込んで出て行ったのです」
男性は、40代ぐらい。ジャケット姿でサラリーマン風だったという。
「男性が店にいたのは20分ぐらい。まるで、資料を捨てるために来たような感じでした。破いたり、クシャクシャにせず、丸のまま捨てたことにビックリ。お店の人に声をかけてから拾ってみたのです」（同）
そんな経緯で持ちこまれた資料だが、一読して驚いた。
/
新聞では小さな扱いでしたが、朝日新聞記者が安倍晋三首相の外遊日程の資料を都内のコーヒーショップで廃棄したとの記事は衝撃でした。私たちもパソコンや取材資料を持ち歩きます。特に忘年会シーズンで置き忘れということもあるので、すぐに部員に注意喚起しました。
それにしても、置き忘れとコーヒーショップのゴミ箱に重要資料を捨てるのでは次元が違います。最初に報じた週刊新潮を読んだ霞が関の官僚は「誰かに情報を渡そうとしたのではないか」と勘繰っていました。
特定秘密保護法の施行から１年になりました。この法律ができたからといって私たちの報道が萎縮することはまったくありません。ただ、今回の「ポイ捨て」は、同法をはじめ情報の扱いについて議論する以前の問題であることは明白です。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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今回はエビデンスばっちり 「あるウソつきのブログ（2015.12.3）」より
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まて。みんな逸るな。
まだ、逮捕されてないから！
今回の記事、新聞各社は今、どう伝えているだろうか。
まずは東京新聞だ。「靖国」で検索し、右下を見てもらえばわかるが、PCの時計が入るようにしてある。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
トップでヒットした記事に注目。「紙面掲載記事」とあるやろ？これは、「靖国」で検索できる記事の中で直近の記事が、紙面掲載だって事なんだよ。つまりネット先行配信の記事に、靖国関連記事がないのだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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露骨なレイプ津田擁護 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.9.24）」より
（※mono.--前後略）
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朝日でも他社が報道しているのでスルーしない件がこちら。
【警察官蹴った疑いで韓国籍男逮捕 米軍基地前で移設抗議】
名護署によると、男は２２日午前７時すぎ、シュワブ前の路上で、警備活動を指揮していた警察官（４８）の太ももを背後から蹴り、職務を妨害した疑いがある。
この韓国人の言い分はお得意のでっちあげでしょう。
この人物は他紙を見ると韓国から辺野古反対運動のために来ていたとのこと。
いかにも韓国人らしく「背後から蹴った」卑怯さも悪質です。
そもそも作業の妨害をするために集まっており
そんな場所にもし本当に妊婦を連れて来ていたのならこの韓国人が非常識極まりないというだけの話です。
犯罪外国人をとっとと国外退去できるようにしていかないとなりません。
民主党政権で運用がガバガバにされてしまって
あと、韓国から動員という時点で、
なでしこりんです。先ほどNHKのニュースを見ていますと、「金・元社長を逮捕」などとアナウンサーが言っていました。事件は国交省の係長にワイロを贈った在日韓国人が逮捕されたというものです。早速ネットで確認しましたところ、朝日新聞がまた「デマカセ記事」を流していました。それがこれっ！
（※mono.--中略）
(※mono.--中ほど少々略)
すでにお気づきになられたとは思いますが、「朝日新聞の母集団設定」は異常ですよね。「有効回答は日本２０４５件、中国１０００人、韓国１００９人」って！ww こんな母集団のアンケートなんてありえません。朝日新聞の記者は頭がおかしいんじゃないでしょうか？
（※mono.--以下略）
冨永 格 @tanutinn
@tanutinn
2 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/08/03(月) 00:46:14.11 0.net
3 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/08/03(月) 00:46:26.98 0.net
4 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/08/03(月) 00:46:56.43 0.net
嘘 つ け よ ｗ
5 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/08/03(月) 00:47:43.22 0.net
6 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2015/08/03(月) 00:49:32.24 0.net
（※mono.--以下略）
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朝日新聞は自衛隊違憲説を唱えよ 「私的憂国の書（2015.7.23）」より
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左派メディアが「1万5千人の賛同者！」と持て囃した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授が呼びかけ人になったことでも話題となり、その会のメンバー約150人が20日（月）に開いた記者会見については、メディアが嬉々として詳報している。
しかし、ふたを開けてみると、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部で、非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人、中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所といった人も含まれるそうだ。所属や肩書のない人や氏名非公表の人もいるらしい。会のウエブサイトでも賛同した学者・研究者の数を1万2千人弱と公表しており、なかんずく組織名が「学者の会」としているから、ほぼすべてが学者と思いきや、とんだ看板倒れだ。このの触れ込みは誇大広告である。JAROへ通報した方が良いかもしれない。
こういう都合の悪い事実を報じないのは、偏向マスコミの常套手段だ。以下は、朝日新聞が報じない自由を実施した、朝日にとって極めて都合の悪い調査結果についての指摘だ。
(※mono.--中略)
集団的自衛権の行使容認について、憲法学者の言い分を偏重し、違憲！と叫ぶのなら、朝日は自衛隊についても同様に違憲説を、堂々と唱えるべきである。
広島空港で起きたアシアナ航空機の事故で、事故機の左の車輪の軸付近に赤い棒状の金属部品が絡みつくなどし、正常に回転しなくなっていたことが国土交通省の調べでわかった。接地後は滑走路左側にそれ、左に反転して停止しており、機体の制御は極めて困難な状態だったとみられる。
国の運輸安全委員会の航空事故調査官は、この金属部品が、滑走路の手前東側で損傷していた計器着陸装置（ＩＬＳ）のアンテナの一部と推定。「かなりの低空で進入し、主脚が引っかけた」と分析している。
以下略
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
この金属部品が、滑走路の手前東側で損傷していた計器着陸装置（ＩＬＳ）のアンテナの一部と推定。「かなりの低空で進入し、主脚が引っかけた」
着陸前にひっかけた部品だってね。
でも、この事実を記事の後に持ってくるから、読んだ人も勘違いを起こしやすい。
最初に「着陸時に引っかけた金属部品が絡まって車輪が正常に動かなかった」と書けばそれで済む話なのに、なぜ倒置した書き方をするのか？
ほんと朝日はうまい、うそを書かずに誤認させる腕は一級品。
【
国旗・国歌・国家意識・愛国心 】
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朝日よ、そんなに日の丸・君が代が憎いのか 「私的憂国の書（2015.4.11）」より
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先だっての教科書検定の結果は、安倍政権による教育改革の勝利だと言えるだろう。朝日は、竹島における「南鮮の主張」、北方領土における「ロシアの主張」を、日本のそれと同じレベルで教科書に記載せよと主張したが、8日のエントリーで書いた通り、これは教科書の無国籍化を求めるものだ。朝日は、国家という存在を、可能な限り希薄にしたいのである。
そういう朝日の姿勢は、今日の社説でも繰り返し語られている。彼等は今度は、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、安倍総理が参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」と述べたことに噛みついた。
【
木村伊量 】
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朝日新聞グループで何が起こっているのか 「池田信夫 blog（2015.4.6）」より
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いまだに古賀茂明氏の妄想があちこちで取り沙汰されているが、官邸が圧力をかけたという証拠は何一つ出てこない。当たり前だ。官房長官がそんな稚拙な形で圧力をかけるはずがないし、そんな必要もない。むしろメディアの側から、政権にすり寄ってくるのが普通だ。
朝日新聞は紙面では派手に安倍批判をやっているが、経営陣は政権と手を打とうとしていた。その証拠が、昨年8月の慰安婦特集だ。あれはもともと社内で極秘に進めていた調査の結果を、木村伊量元社長が記事にすると決めたものだ。この経緯は
第三者委員会の報告書 にもこう書かれている。
.......................................................................................
政府において河野談話の出された経緯を検証するとの方針が発表されており、当該検証の際に吉田証言も俎上に上る可能性があったため、朝日新聞としては、特に吉田証言を中心に検証することとし、政府の検証結果をみながら遅くとも２０１４年中には記事にするという方向となった。[…]この検証は、日常扱う記事とは異なり、多分に危機管理に属する案件であるとし、経営幹部がその内容に関与することとした。
.......................................................................................
慰安婦は、朝日の経営問題だったのだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
ネット右翼 】
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朝日の考えたネット右翼 「あるウソつきのブログ（2015.3.28）」より
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先日、朝日新聞にネット右翼論考が載ったそうな。J-CASTの記事で初めて知った。
とりあえず最初に思ったのが、『あ。このネット右翼の定義、面白い』であった。
a)「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答
調査はマクロミルにて行われたそうな。
まずは、ネット上で左翼がひたすら攻撃するような、ネット右翼像を考えてみた。俺はこれがいわゆる「ネット右翼」だと定義する。
a)日本で凶悪犯罪が発生したら例え犯人の名前が日本的なものであろうと朝鮮人が犯人だと書き込まずにはおれない。
朝日新聞をはじめとする、日本の売国左翼の大きな問題点として、上記保守とネット右翼をあえて混同してくるところがあると思う。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
従軍慰安婦問題 】
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「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書 「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.19）」より
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朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
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続き
同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
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植村隆 】
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植村隆氏への回答 「池田信夫 blog（2015.2.13）」より
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元朝日新聞の植村隆氏が、あちこちに訴訟を起こしている。今週は櫻井よしこ氏とWiLLを相手に起こし、他にも多くの内容証明を送っているようだ。私には来ていないが、彼が『世界』2月号で私の『朝日新聞 世紀の大誤報』に反論しているので、お答えしておく。
彼が事実誤認だと指摘しているのは、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」の記事を植村氏のものと私が書いた点だが、これは昨年12月22日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書で次のように事実関係が明らかにされた。
吉見氏は１９９１年の年末に資料の存在について東京社会部の記者であった辰濃哲郎に連絡をしたと言い、上記朝刊１面記事を中心となって執筆した辰濃は、１９９１年の年末に吉見氏から連絡を受けて過去の政府答弁などを調べ、当該資料の存在にはニュース性があると判断して記事化を考えた。
これは辰濃氏自身も『朝日新聞 日本型組織の崩壊』で認めており、事実だと考えられる。私の本が出た段階（昨年10月31日）では判明していなかった事実だが、結果として私の記述は誤りだった。私は朝日新聞と一緒にされたくないので、ここで訂正し、植村氏に謝罪する。
ただし大筋の事実関係は、その後の記事で書いたことと変わらない。すなわちこの問題の主人公は植村氏ではなく、彼はデスクに命じられて2本の署名記事を書いたに過ぎない。このキャンペーンの責任者は、当時の大阪本社論説委員、北畠清泰と、大阪社会部デスクの鈴木規雄である（ともに故人）。この点は、植村氏も現代ビジネスで、青木理氏のインタビューにこう答えている。
（※mono.--中略、および文中リンクも略、詳細はブログ記事で）
朝日新聞が隠蔽を続けるかぎり、この問題はどこまでも続く。植村氏がまだジャーナリストなら、裁判ではなく取材によって事実関係を明らかにすべきだ。
もっともついているのは宇都宮健児氏、海渡雄一氏（あの福島みずほサンの夫）、野田内閣で法務大臣をつとめた平岡秀夫氏らでこの件をきっかけとして、これまで植村元記者を批判したメディアを次々と訴えていくのだという。
朝日新聞なんですけどね。
いかに取材とはいえ、現地へは近付くべきでない
ということは、確実に言えるワケです。
だからこそ、外務省は2011年から継続している退避勧告(危険情報としてはMAXのもの)を出し続けています。
「いかなる理由があっても渡航を見合わせてほしい 」
しかし、朝日新聞は公然と乗り込んだ上に、かつて天声人語を担当した記者がこんなツイートまで。
と。
「読売も産経も妬んでんじゃねーよ。政府の要請がーとか言って逃げてないで、悔しかったらお前らも行けよｗｗｗ 」
みたいなことを言って(あくまでも私の解釈です)、悪びれるどころか他社を挑発し、扇動までしています。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
数行の文章で簡単に片づけてはいけない事件ではあるが、今回の非道、残忍な行いについては、すべてISILに責任がある。日本政府はよく耐えたと思う。安倍総理は記者団に対し、テロリストを強く非難すると同時に、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と語り、特にヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と語った。この発言は世界に発信されることになるが、私はこの発言に花マルをつけたい。メディアの視点に欠けるのは、今回の事件で日本が、ヨルダンに相当な迷惑をかけたという点だ。総理はきっちりけじめをつけたのである。
紙面で政権批判を繰り返しながら、テロリストに人質を献上し、政権に迷惑をかけるという事態が起これば、朝日新聞にとっては悪夢となるだろう。朝日記者は、シリアから即刻撤退すべきだ。
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悪意を込めた「素粒子」に、反省なき朝日新聞の本質を見る 「私的憂国の書（2014.12.28）」より
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2014年は、産経新聞の元旦一面の「河野談話 日韓で「合作」 - 原案段階からすり合わせ」というスクープから始まり、長きに渡って日本の国益を棄損してきた慰安婦問題が大きく動く年となった。解決には程遠い。日本側からの反論に対し、南朝鮮は、彼等にとっての「雑音」を消すために、より大きな雑音を立て、ひとつでも多くの少女像建立に勤しむ。諸外国においてなかば固定化してしまった、「日本＝朝鮮人女性を性奴隷化した野蛮国会」というレッテルは、戦後体制下でしっかり根を降ろしており、そう簡単にはがれるものではない。
しかしながら、朝日新聞が8月の慰安婦報道特集記事で、吉田証言を引いた記事を取り消し、一連の自社報道の根拠を自ら否定し、その結果謝罪に至ったことは、国内において大きな転換点になったことは間違いない。多くの国民は、日本および日本国民が不当な評価を受けてきたことに、怒りと憤りを感じている。その諸悪の根源は、朝日報道にある。当然ながら、朝日には歴史的責任があるはずなのだが、どう見ても反省が表明されたとは言い難い。
一週間前の22日、慰安婦報道を検証する朝日新聞の第三者委員会の報告書が出たが、朝日は社論を述べる社説で、その報告書を受けた見解をいまだに示していない。慰安婦問題における朝日の一連の捏造、歪曲記事は、反省だけで相殺されるものではあり得ないが、先ずは、読者を欺いてきたこと、日本および日本人に対する評価を貶めてきたことについて、会社の姿勢を示すべきだろう。そんな姿勢を見せるどころか、朝日には開き直りすら散見される。
「素粒子」―１２月２７日 （朝日新聞）
１年前は首相の靖国参拝と前沖縄県知事の辺野古容認で騒然。片や延命し片や座を失う。民意とはを考える暮れ。
詩人にでもなったつもりで悦に入りこむ文章だ。今年、反知性主義ということばを聞くようになった覚えはないのだが、首相の靖國参拝を巧みに用いながら、戦後民主主義派の常套句である「歴史修正主義」を織り交ぜる小賢しさ。「葉を落とした木が寒風に耐える姿」とは、「国際社会で孤立化する日本」という比喩は、朝日の願望を表わしたものだろう。風刺コラムとはいえ、悪意が文面に溢れている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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慰安婦報道に関する朝日新聞「第三者委員会」の報告書を読む 「私的憂国の書（2014.12.24）」より
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朝日新聞の慰安婦報道を信じて、日本が悪いことをしたと思い込み、自腹でアジア女性基金に寄付を行った人々は、朝日の吉田証言関連記事記事取り消しを聴き、どう思ったのだろう。東京都の尖閣諸島買い取り宣言を受け、「石原さんが言ってるんだから」と寄付したら、その寄付金の預かり人がいつの間にか舛添要一に変わっていた現実に、私はいまだに納得できないでいるが、とはいっても尖閣は現実であり、慰安婦報道は捏造だ。朝日の捏造に憤慨している寄付者の心情はいかばかりかと思う。
22日、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書が公表された。詳報を追おうと思って、23日夜に朝日新聞デジタルのトップページを開いたが、それらしきリンクが見当たらない。しょうがなく「慰安婦」「第三者」でワード検索をしたら、「ソーシャルランキング」で発見されただけ。つまり、報告書を受けたにもかかわらず、その報道は極めて目立たなくされていた。23日の社説では当然、報告をを受けての反省と今後についてを書くと思ったのだが、23日も本日24日も肩すかしを喰らった。
まだ読み込んでいないという前提を付けさせていただくが、報告書は、部分的に合点がいかないところもあるけれども、慰安婦報道における朝日新聞の歴史を詳細に検証した、非常に読み応えがあるものだ。報道に関する事実関係については、他の新聞や文献で徹底的に検証されてきたが、この報告書はその状況下における朝日新聞社内の動向について書かれている点で、一線を画すものだ。
非常に興味深い点がいくつかある。ひとつは、この30年以上に渡る慰安婦報道の過程で、吉田という詐欺師の証言の信憑性がかなり早い段階で覆された後、この証言を用いた記事を訂正・撤回し、軌道修正を図る機会が朝日新聞には数多あったことだ。社内からも数多くの声が上がっていたことを、報告書は明確に書いている。それでもなお、朝日は記事撤回と謝罪から逃げ、逃げ場がなくなった今年8月、遂に観念した。言うまでもなく、朝日が訂正と謝罪を拒み続けてきたことで、海外の日本に対する評価は比例して堕ちて行き、多くの対日批判記事が世界に発信された。
吉田証言に関する記事については、事実確認が全くなされておらず、吉田証言の信憑性が薄らいだ時、訂正せずフェードアウトさせるという手段を講じたことについて、報告書は朝日を痛烈に非難している。
秦氏の研究結果発表の後、吉田証言は真偽不明であるとの心証が社内の関係部署に共有されるに至ったものとみられるが、それにもかかわらず、その後も安易に吉田氏の記事を掲載し、済州島へ取材に赴くなどの対応を講じることもないまま、吉田証言の取扱いを減らしていくという消極的な対応に終始した。これは新聞というメディアに対する読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである。（報告書 83頁）
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（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞の断末魔 ～ 投票日当日の社説に仕込む政権への憎悪 「私的憂国の書（2014.12.14）」より
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昨日の秋葉原は大盛況だったようだ。選挙投票日前日の締めくくりとしては定番となった秋葉原での街宣。安倍総理、麻生副総理という二大巨頭の揃い踏みで、沿道には日の丸の小旗が溢れ、両首脳の訴えに大きな歓声が沸く。しかも、聴衆は若い世代が中心である。ひと昔前、こんな光景を想像した者はいなかっただろう。
その中で、自然発生的に、「マスコミ帰れ」の大合唱があったそうだ。選挙戦突入を前に、自民党がマスメディアに対し、「公正中立な報道」を要請したが、マスメディアはそれを逆手に、さも「巨大与党の強権発動」であるかのように煽り、世論に対する印象操作を行った。マスメディアによる今までの捏造、歪曲、世論誘導を見透かした聴衆にとっては、敵意の対象となるのは至極当然のことだ。もっとも、その「マスメディアという十把一絡げなくくり」に含まれてしまう産経新聞が気の毒ではあるが。
本日は総選挙投票日である。この日は、公職選挙法で最も神経を使うべき日であり、一般のブロガーも大手メディアも、論調は比較的静かだ。選挙戦に入る前から昨日に至るまでの朝日や毎日の社説は、中立公正など無視する如き安倍政権批判に埋め尽くされてきた。そういう状況をつぶさに見てきた、国を想う有権者にとって、マスメディアに批判の矛先が向かうのはごく自然な成り行きなのだ。選挙投票日という細心の注意を払うべき日に、朝日新聞は社説の文中に「この道しかない？」と、自民党のスローガンを疑問視する一節を挿入している。この新聞が、安倍政権、保守政党および政治家に対する憎悪で成り立っていることを証明する一節だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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青木大和 】
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朝日新聞記者と話題の大学生のあわい関係 「木走日記（2014.11.25）」より
（※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で）
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そうですか、「高校生の頃からずっとお世話になっている朱美さん」ですか、ファーストネームの呼称であります。
ここで評論家の常見陽平氏のツイートが入って原田朱美記者は大喜びします。
「大和君は超オススメです！」ですか、こちらもファーストネームであります。
うむ、ここまでがプロローグであります。
・・・
さて、それから一月、原田朱美記者の記事で取り上げた青木大和さんは、ネット上で”why-kaisan.com”というサイトを公開、「安倍さんはどうして７００億円も使って解散するんですか」と安倍首相を批判するわけなのですが、小学４年生の中村君をよそおい、政治家や新聞記者や著名人に疑問をツイートしまくります。
もちろん旧知の原田朱美記者にも小学生の中村君（本当は青木さん）の疑問が届きます。
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木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社 「msnﾆｭｰｽ[朝日新聞]（2014.11.14）」より
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朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。
木村社長は９月１１日、「吉田調書」の記事取り消しをめぐって開いた記者会見で、慰安婦報道の検証が遅きに失したことなどを謝罪するとともに、池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたことについても「責任を痛感している」と語り、信頼回復のための改革と再生に道筋をつけた上で進退を決める考えを示していた。
木村社長は取締役も辞任し、特別顧問になる。さらに経営陣として責任を明確にするため、危機管理の統括役を務めてきた持田周三常務取締役、吉田調書問題ですでに編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役がそれぞれ取締役を辞任し、慰安婦特集掲載や池上氏のコラムなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は取締役を辞任して執行役員に降格、喜園尚史執行役員は執行役員を辞任する。
【
安倍晋三 】
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「朝日新聞」対「日本国民」 「私的憂国の書（2014.11.2）」より
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昨日も書いたように、最近の安倍首相の発言はかなり先鋭的である。核マル枝野にカウンターを浴びせた後、次に同じく「捏造発言」を質問した民主党の渡辺周を返り討ち。首相のFacebookには、枝野と核マル派の関係を再び批判した上で、核マルの画像まで掲載した。（厳密に言えば秘書の投稿）
捏造新聞よばわりされた当の朝日新聞は、1日、火病ともいえる社説「首相の発言 「捏造」は看過できない」を掲載し、慰安婦や吉田証言の記事の一部を取り消し、それらの経緯を検証中であり、その捏造（朝日は誤報と主張）と政権に対する報道姿勢とは別の話だと、極めて感情的に反論している。
私は、安倍首相の発言に正当性があることは認めるが、首相の発言がより先鋭化することは、ある種の危険をはらむと考える。首相は今朝のFacebookで、門田隆将氏の著書「狼の牙を折れ」を、「朝日新聞の吉田調書報道が捏造であると最初に告発し、勇気を持って巨大組織に論戦を挑んだ門田隆将氏渾身の作品」と修飾しつつ、推薦している。今まで朝日の独善的報道によって中傷されてきたことへの反撃だと思われるが、朝日新聞対安倍晋三個人という図式と見做されるのはあまり好ましいことではない。つとめて、朝日新聞対日本国民という図式を鮮明にすべきだと考える。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞の「凋落」と「反撃」の意味するもの 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.27）」より
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東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」 共同通信 2014年10月15日
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も 産経 2014.10.26
（※mono.--上記報道記事の引用とコメントは略）
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当ブログでも、8月5日の「慰安婦記事取り消し」以前の段階で、「朝日新聞の危機と苦悩」と言う記事を掲載しましたが、その中で、マスコミ業界の内部事情に精通しておられる方からの「衝撃発言」を頂いていました。一部再掲いたします。
朝日新聞社は経営難です。本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。莫大な人件費に苦しんでいます。巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。
この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。しかし、それもそう長くは続きません。累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。
聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。（2014-07-06掲載）
あの時点では、なかなか信じがたいお話だったと思いますが、現状から振り返ってみますと、情報筋の発言は鋭く本質に迫っていたことがわかります。
また、本年（2014年）1月13日の時点でも「読売600万部（新聞社発表1000万部）、朝日280万部（新聞社発表760万部）」という衝撃の数字も情報筋から頂いておりましたので、朝日新聞は思いのほか経営基盤が軟弱であるということは当ブログも承知しておりました。つまり、朝日新聞は見せかけの巨像にすぎなかったということなのです。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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反日 】
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「プロパガンダ新聞」朝日を崩壊させよう！あと一歩だ 「依存症の独り言（2014.10.5）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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ところで、朝日新聞は、もうだめでしょうね。
事情を知らない人たちは、朝日新聞は日本を代表するquality paperだと思っていました、間違いなく。
私が某二部上場の会社にいた時、20年以上前ですかね。
ある国立大を卒業した役員から「日経新聞を読め、一般紙なら朝日だな」とアドバイスを受けました。
そのころは、一般紙の中では朝日新聞が一等上だと思われていたことを示すエピソードです。
海外も同様で、朝日新聞の発信する記事なら「本物だろう」と信じられていた。
こういう誤解を生んだのは、日本の教育界や法曹界、メディアなどで朝日新聞的価値観が蔓延っていたからです。
朝日新聞は反日変態左翼のプロパガンダ新聞ですから、当然のことながら「ある政治的意図」をもって記事を書きます。
朝日新聞は、市民の人権を無視し、力で押さえつける中国のやり方を批判するどころか、「民主派デモ側で内部分裂が生じている」「市民がデモを嫌がっている」など根拠のないでっち上げ記事を書いています。
ジャーナリストの本来の使命の一つに、「人々の自由や人権を奪うような体制に対し、言論で正していくこと」であるはずなのですが、朝日新聞はその基本姿勢さえ、放棄しているようです。
記事の内容や文言は多少カモフラージュされているももの、中国共産党寄りの記事であることには変わりありません。
朝日新聞社は慰安婦ねつ造記事の謝罪会見後、その報道姿勢を改めるどころか、朝日の本当の目的である、「中国による日本属国化」の流れに特化し始めています。
中国政府は自分たちの支配権限を守るために、人権を無視し、人間の尊厳を傷つける政策を平気で実行します。
これは、世界が向かおうとしている流れに逆行している、極めて原始的で野蛮な政府と言えます。
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身内は第３者ではない 「あるウソつきのブログ（2014.10.3）」より
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今朝、産経新聞の記事で、朝日の慰安婦記事検証委員会のメンバーが確定したというニュースが出ていた。
コレがらみのツイッターを見ていたが、「左翼ばっかりやんけ！」という意見が実に目立っていたように思う。
…そりゃね、東大大学院教授の林香里とか、田原総一朗ご本人とかの９条教メンバーとか、もちろん怪しげな連中は存在しているが、少なくとも北岡伸一氏のような「完全なる朝日の天敵」が含まれているのである。恐らく政治志向のバランス面においては、常識的な範囲の検証が行われるのではないかと思う。
問題は、思想ではなく朝日新聞との利害関係の方だと思う。
田原総一朗と言えば、無論バリバリの朝日新聞の身内である。朝日の慰安婦徹底検証記事が出た後も、「朝日がんばれ」とか「これ以上朝日を責めてはいけない」とか言ってた人だ。そんな彼が座長。
要するに、なんと北岡伸一氏を除けば、他全員が朝日新聞になんらかの利害関係を持っている人々なのである。これはあかんよ朝日。
そりゃあ、田母神氏とか青山繁晴氏とかを入れるのはどうかと俺も思う。朝日の自殺になっちゃうからな。
しかし、こうなってくるとどんな結論が出るか見ものだね。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
社会の公器を公言しつつ
取材と称した
私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、
われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、
朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める
これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がない
週刊文春9/18号 「読者より」
この件の大学に対する脅迫行為は
それを差し置いて他人の非ばかりを責めるってのは
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9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日？？？ 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.9.28）」より
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昨日（9月27日）の朝日新聞朝刊1面トップは「米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業」となっています。昨日から正式に、朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報になったのかもしれません。
米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 ボストン＝機動特派員・峯村健司、北京＝林望2014年9月27日
その日は朝早くから、街全体が祝賀ムードに包まれた。家々の軒先には色とりどりのテープやバルーンが飾られ、表通りには横断幕やのぼりが掲げられた。【中略】
その１人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢（シーミンツォー）さん。１９９２年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と国民的歌手の彭麗媛（ポンリーユワン）氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した。【以下略】
（※ 中略）
朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報機関紙として再スタート宣言をしたということなのではないでしょうか。
2014年9月27日は、朝日新聞にとって「記念すべき日」となったようです。
朝日新聞1面記事の情報は人民日報からのものです。
慰安婦ねつ造問題は単にしくじったと思っているだけです。
次からはもっとうまくやればよいと思っています。
本当の目的は、「日本転覆」、「中国の属国化」にあるので、朝日としては当然の記事でした。
今回は、人民日報からの圧力もあり、あからさまな中国称賛、習主席称賛記事を作りました。
編集スタッフの中には、「そこまでやるか」と顔をしかめた人もいたようです。
ねつ造問題の第三者委員会の設置などは形だけのものです。
朝日新聞は開き直った形で、反日姿勢を打ち出し始めました。
朝日新聞のトップは「中国称賛のどこが悪いんだ」「安倍政権を倒すのは当たり前だ」と言っているようです。
朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。
いやいやいや。
あの「己の非を何が何でも認めない主義」の典型例みたいな朝日が、自ら認めたことですよ？
そもそも、朝日が認める認めない以前に、これを「捏造はおろか誤報ですらない！」というのは、いくらなんでも無理筋でしょう。
公開された吉田調書を読む限り、これは悪質な捏造であった可能性が高い。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞「３度の転機」と生き残りへの「道」 「夏炉冬扇（2014.9.26）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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日本人にとって非常に不思議な存在である「朝日新聞」への非難が収まらない。中国と韓国の主張と一体化し、ひたすら日本人を貶めて来た同紙に、国民の怒りが一気に噴出しているように思える。
現在、世界から「性奴隷（sex slaves）を弄んだ民族」として日本が糾弾されているのが、朝日新聞の報道によるものであることは、これまで再三再四、書いてきた通りだ。
それが朝日新聞による「強制連行」報道に端を発しており、しかも、その「強制連行」が歴史上の「真実ではない」のだから、事情を知る日本人には、悔しく、情けなく、本当にやるせない思いだろう。今日は、少し違った視点でこの問題を書いてみたい。
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９月１１日におこなわれた朝日新聞の木村伊量社長の記者会見は、世のビジネスマンたちにとって「非常に興味深いものだった」という。それは、企業体としての朝日新聞社が「いかに危機管理能力が決定的に欠如していたか」を明確に表わすものだったからだそうだ。
メーカーに勤めているビジネスマンたちによって、特に関心が注がれたようだ。それは、その会社の「商品」に対する企業トップの認識という点である。
メーカーに勤務するビジネスマンたちは、まず第一に自社が売る商品を徹底的に自分なりに「分析」し、頭の中にすべてを「叩き込むこと」から始める。商品を売り込む場合でも、またクレームが来た場合でも、どんな時でも「商品」それ自体のありようが最も重要なものだからだ。
では、新聞社というのは、いったいどんな“商品”を売っているのだろうか。言うまでもないが、新聞社が消費者（購読者）に売っているのは新聞という名の「紙」である。だが、何も書いていない白い紙を売ろうとしても、誰も買ってはくれない。
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つまり、新聞社にとって、消費者に売る「商品の根幹」であるスクープ記事に「クレームが飛んで来た」のである。これは、普通の企業にとっては、大変な事態だと思う。例えば、自動車メーカーに、「エンジンに欠陥がある」という指摘が、専門家から突きつけられたとしたらどうだろうか。
まともな自動車メーカーなら、大急ぎで対応にあたり、必死で検証し、事態の収拾をはかろうとするだろう。しかし、朝日新聞は違った。私が、ブログのあと、週刊ポストに「朝日新聞“吉田調書”スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と書くと、これに「言論」で反論するのではなく、「法的措置を検討する」という信じがたい抗議書を送りつけてきた。
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さて、今回の問題での朝日の粛清人事は凄まじいものだった。木村社長が「道筋がついた後の辞任」を示唆し、編集担当の杉浦信之・取締役編集担当、市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長を解任するというのである。
これほどの更迭をおこなった限りは、朝日新聞が「生まれ変わることができるのかどうか」がポイントになる。しかし、私は、それは望み薄だと思う。ただ、今回の出来事は、朝日新聞が創刊以来、「３度目の危機」であることは間違いないだろう。
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朝日新聞の最初の危機は、１９１８（大正８）年に起こった「白虹（はっこう）事件」である。
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そして、朝日はその後、どの社よりも極端な軍国主義礼賛の新聞社として変貌を遂げていく。戦時中はもちろんだが、すでに敗戦の情報をキャッチしていたはずの昭和２０年８月１４日の社説でさえ、中身は凄まじい。
「一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである」。
これほどの煽動的な記事を書いていた朝日新聞が、それまでの路線を一気に転換するのは、同年１０月２４日のことだ。「戦争責任明確化 民主主義体制実現」と１面で宣言し、村山長挙社長以下、取締役が総退陣し、社説で「自らの旧殻を破砕するは、同胞の間になお遺存する数多の残滓の破砕への序曲をなすものである」と言ってのけたのである。
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私は、創刊以来「３度目」の危機に朝日新聞がどう対処するかに注目している。このまま、「中国と韓国」の主張との“一体化”をつづけ、徐々に部数を減らしていくのか。それとも、新たな路線に転換するのか。
私は、いずれも茨（いばら）の道であろうと思う。生き残れるかどうかは、年内で「部数」激減に歯止めがかかるかどうか、である。すべては、朝日新聞を長年購読してきた読者の動向にかかっている。彼らの朝日離れが続くなら、朝日新聞は「３度目の危機」によって、ついに消え去ることになる。
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右翼からの指弾に恐縮するばかりの「朝日新聞」に呆れる 「きまぐれな日々（2014.9.22）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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「吉田調書」の朝日新聞報道については、京都弁護士会所属の渡辺輝人弁護士のブログ記事
「朝日新聞『吉田調書』報道の功罪」 が素晴らしく、『kojitakenの日記』で
賛辞 を呈した。これにつけ加えるものは何もないのだが、世間一般では相変わらず「吉田昌郎氏の意に反した従業員の撤退があったか」という、朝日新聞記者が誤って設定した論点の議論ばかりが行われている。以下に、渡辺弁護士の記事の核心部を再掲し、この件の議論はそれに基づいて行われるべきだと、改めて指摘したい。
吉田調書が開示されたことで判明した重要なことは、命令下だろうが命令違反だろうが、最悪の事態に向けて対処すべき職員らが、最悪の事態を前に、混乱して指示すら行き渡らない状況で、退避しなければならない、という原子力発電所の性質が再確認されたことでしょう。
（中略）自衛隊員ではあるまいに、東京電力の職員には死に至る可能性がある業務命令を拒否する権利があります。２０１１年３月１５日朝の段階で職員らが退避したことは、命令があろうがなかろうが正しい判断なのであり、残った作業員の奮闘に感謝こそすれ、安易な「名誉」とか美談にしてはいけません。それは「名誉の戦死」を賛美しながら強制することにも繋がる危険な風潮です。
（渡辺輝人「朝日新聞『吉田調書』報道の功罪」（2014年9月12日）より）
以上の論点の前では、「東電従業員の『命令違反』はあったかなかったか」という議論は意味をなさない。現在までに行われてきた議論を戯画化すれば、「原発事故を目前に吉田所長の『業務命令』に違反して逃げだそうとした東電職員は怪しからん」という朝日新聞の「右翼」的主張と「いや、愛国的な東電職員たちは『命令違反』などしていない」という読売や産経の「極右」的主張とのバトルに、「極右」が勝ったという図式になる。「命令違反」があったかどうかという議題設定自体がナンセンスであって、そんな土俵に乗るなと言いたいのである。
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【投稿】水間さんより 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.9.18）」より
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10年くらい前かな。「朝日新聞はやがて崩れます。自衛隊の有志がもぐりこんでインチキの洗い出しをやっています」という投稿がうちにあった。何者かはわからない。そのときは「そんなことあるのかいな？朝日が反省する日なんて来ないだろう」と思っていたのだが、見事に来た。それが今回の事態になったのかどうか、俺には分からないが、見事工作成功なのだとすれば、長期間にわたる工作、ご苦労さまでした、と言ってあげたい。
朝日新聞はおなじ「吉田」で、「原発のほうの吉田」で幕引きしたいようだが、ねつ造やでっち上げの類でいえば、何十年も国民をだましてきた従軍慰安婦から始まる自虐ネタの数々のほうが罪が重い。本当は「従軍慰安婦のでっち上げの吉田記事」のほうがよほどでかいのだが、どうにか東電の方で決着したいような気持がミエミエだ。誰もそんなごまかしに引っかからないだろうけど。
いやはや、水間さんがやたら元気だ。しつこくやってると、こうやって当たる日が来る。「石の上にも三年」っていうけど、水間さんはすごいよ。俺とてもじゃないけどこんなものずっと追えないもの。途中で女の子のほうむいちゃうから（笑）
というわけで、以下は水間さんからのメール。
（※ 以下略、当サイト内ページ南京大虐殺 も参照してください。）
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“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞 「夏炉冬扇の記（2014.9.13）」より
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朝日新聞は、“情報ビッグバン”に敗れた。私は、そう思っている。朝日新聞の木村伊量社長の記者会見、そして「吉田調書」誤報の検証記事を見ながら、私には、いくつもの感慨が湧き起こった。
朝日新聞の「９・１１」は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」であり、「時代の転換点」として長く記憶されることになるだろう。
おそらく従軍慰安婦報道の一部撤回につづく今回の吉田調書の誤報事件は、朝日の致命傷になると私は思う。それは、朝日新聞はジャーナリズムとしても、そして企業体としても「生き残れない」という意味である。
それは、朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならないからだ。それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝日新聞にとって「致命傷」である、ということだ。
自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピックアップし、真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道する――朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのものが糾弾されているのである。
私は、すでに“朝日的手法”が通用しない時代が来ていることを、なぜ朝日新聞は気がつかなかったのか、と思う。情報を独占し、自らの主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ渡していくという手法が、もはや通じなくなっていることに、である。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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緊急拡散希望《朝日新聞が国際的に責任をとれる簡単な方法！》 「水間条項（2014.9.12）」より
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■昨日の朝日新聞の記者会見は、会社存亡のためのものであり、国際社会へ「東電社員は福島第1原発から吉田所長の命令を無視して逃げていた」と「慰安婦の奴隷狩り」の捏造報道は、日本人名誉を貶め、悪意のある海外メディアは訂正しないでしょうから、朝日新聞の記事を転載した海外メディアに訂正謝罪広告を出さなければ、最低限の日本人の名誉回復もままならないでしょう。
士族である村山家が創業した朝日新聞であるならば、国際的に責任のとりかたとして、分かりやすく全世界のマスメディアにも衝撃を与え、日本国と朝日新聞の名誉回復を木村伊量社長の覚悟ひとつで同時にできることがあります。
それは今回、編集責任者を首になった杉浦信之取締役の面構えでは、あり得ないことだが、木村社長には出来る面構えをしていますので、可能性があるようにも思えます。
それは朝日新聞東京本社々長室で責任をとって「腹を切る」ことです。これが実際に行われれば、三島由紀夫以来の大ニュースとして、全世界に配信されることでしょう。
朝日新聞が、この数十年間やってきたことは、それぐらいのことをしなければ、国際社会の一般国民に浸透した「日本の不名誉」を払拭できないのです。
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拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.9.12）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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赤峰 では、反日に全力を投じている朝日新聞の報道状況を少し振り返ってみたいと思います。
まず、朝日新聞報道が「揣摩臆測（しまおくそく＝根拠もないのに、自分だけで勝手に推測すること）」で書いているものがありましたので最初に取り上げてみます。
5月29日「拉致再調査に多くの難問 急接近、外交不信を招く危険も」、「家族 『期待したのに』 拉致再調査、日朝合意せず 局長級協議」
これは、「ストックホルムで開いていた外務省局長級協議が継続となった」として、批判を展開した記事です。安倍政権批判へもっていこうとしていました。また、横田ご夫妻までも持ち出して、政府の対応が悪いと政権批判をしています。
ところが、この日の夕方、安倍総理は記者会見で次のように述べました。
「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。」
朝日新聞の報道が真っ向から否定されました。翌日の朝日新聞は一瞬ですがトーンを変えます。
5月30日「（社説）拉致再調査 今度こそ真の救済を」と、いかにも拉致問題を重要視しているかのような姿勢を示しています。
しかし、すぐに、「拉致問題」を解決したくない朝日新聞の報道が復活します。
5月30日 「核・ミサイル、対応懸念 韓国『北朝鮮、揺さぶり』 拉致再調査、日朝合意」
藤原 いかにも朝日新聞らしい報道ですね。まず、第一に指摘できることは朝日新聞が拉致問題の解決を望んでいないことがよくわかります。言葉の端々にそれがにじみ出ています。また、朝日新聞と密接な関係にある韓国が同様に、拉致問題解決を望んでいないこともわかります。
さらに、朝日新聞がアメリカの意向をもちだしていますね。これは、朝日新聞が日本政府を攻撃する場合の常套手段です。アメリカが懸念を表明するという図式を示して、安倍政権がアメリカからも見放されていると見せかけようとしているのです。
Q.
というような質疑がありました。
朝日が「吉田調書を入手し、それを基に記事にした」と言う以上、これは捏造です。
吉田調書を正しく読めば、この間違いは起こりようがない。
そして、更にふざけてるのがこれ。
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朝日新聞社長の謝罪文～朝日新聞デジタル 「Annex to a house（2014.9.12）」より
（※ 前後長文を略、詳細はブログ記事で）
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＜＞ 「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。
ん？何か、あたかも使った表現が拙かったから誤解を与えた、みたいな言い訳になっているが、これ、間違い無く東電を、吉田氏を、日本を貶める為に狙って使ったんだよね？
そして、予定通りの効果が得られた訳だから、「表現」の問題では無いよな。
＜＞ 読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。
謝罪会見になかった「みなさま」が追加されているね。
「読者」が一番最初に来て、「東電福島第一原発で働いていた所員の方々」と相変わらず東電呼ばわりである。文章にしたときくらい、東京電力と書いたらどうかね？
そして、最後に「みなさま」と来たが、誰を指すのかな？「その他大勢」なんだろうか？謝罪する相手を限定しない謝り方は、最低だと思うんだが。
結局、微修正しても、肝心なところが何も改善していないところが凄い。
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朝日新聞は何故19時半に会見をセットしたのか 「私的憂国の書（2014.9.12）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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朝日が昨日の記者会見の開始時間を19時半に設定した理由は、視聴率の高いニュース7で採り上げられることを避ける意味があったのだろう。ゴールデンタイムという、各局が会見をリアルタイムでは伝えづらい時間帯でもある。折しも、この会見が外電として伝わるであろう米国は、忌まわしい9.11の報道で一色の様相だろう。偶然とはとても思えない会見の日付と時間 ―― 逃げる朝日の、露出を極小化するための策である。
加えて、この会見の中心に据えられていたのが吉田証言の撤回と謝罪であり、慰安婦虚報問題が添え物のように据えられていたことにも、朝日の意思が働いている。吉田証言の誤報は今年5月であり、一方の慰安婦虚報の歴史は32年だ。朝日にとって、慰安婦問題の歴史は、自社の四半世紀以上の報道に対する否定となる。慰安婦虚報問題と比較すれば歴史が浅い吉田証言を撤回と謝罪の中心に据えることは、即ち、保身への道の確保だろう。
+
記事
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。
これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。
一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。
このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。
こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。
また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
DAILY NOBORDER編集部
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朝日新聞社・社長は辞任へ？：謝罪と辞任どころか廃刊の危機 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.9.12）」より
（※ 前半の報道引用記事略、朝日新聞社長の記者会見の書き起こし記事略、詳細はブログ記事で。）
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東京電力は朝日新聞をデタラメ記事の名誉毀損で告訴すべきだ。
この記者会見で果たしてどれだけの国民が納得したというのでしょう。確かにマスメディアには取材源の秘匿が認められてはいます。しかし、ありもしないことをあったように報道するなど絶対に許されることではない。
今回の朝日の報道は極めて悪質なものです。福島第一原子力発電所の事故の際に、東京電力の社員の９割もの社員が我先に逃げ出してしまった・・・と虚偽の報道をしたのです。
この事について、社内のチェック体制が甘かったとか、編集のミスであったなどとの言い訳が通ると思っているのだろうか？これは最初からありもしない事を捏造した嘘の報道です。
では、何故このような嘘の報道を行ったのか？それは東京電力という会社を貶めるために行われたことは明らかであり、その全責任は東京電力が負わなければならない。
東京電力には多額の国民の税金が投入されて、その結果つぶれてはいないが、実質的には国有化されてもおかしくないほどに経営は危機に瀕している。
であるならば、ここは天文学的な損害賠償を朝日新聞社に求めて提訴すべきである。もう、朝日新聞社が払えなくなって破産に追い込まれるくらいの巨額な損害賠償を求めるべきであり、朝日の全資産がなくなる程の巨額なものにすべきだ。
（※ 以下略）
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朝日新聞の木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、今日中にも社長記者会見 「株式日記と経済展望（2014.9.11）」より
（※ 前半の引用記事は略、詳細はブログ記事で。）
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朝日新聞がいよいよ相次ぐ誤報問題で追い詰められて来たようですが、テレビでは何の報道も無い。１１日の今日にも朝日新聞が記者会見を行って社長が辞任するという事ですが、販売や広告が悲鳴を上げているらしい。朝日新聞の経営幹部にはこの悲鳴が聞こえないようだ。
とりあえずは朝日の社長にはもっと頑張ってもらって部数減少に貢献してほしいものだ。 （※ 太字はmonosepia）
新聞やテレビには、中国や韓国・北朝鮮の工作員が入り込んでいる事は何度も書いてきましたが、もちろん正解にも中国や韓国の工作員が入り込んでいる。金丸信も北朝鮮から金塊をもらって１兆円の援助を約束してきましたが、わずか数千万円で１兆円の日本政府からの援助が引き出せればこれほど効率的な投資は無い。
安倍総理もバングラデッシュに６０００億円ばら撒くそうですが、日本の政治家は外国に金をばら撒くのが大好きだ。財政赤字だ大変だと騒いでいるのは消費税の増税の為であり、１０００兆円の財政赤字も１０００兆円を造幣局が万札を印刷すればそれで済む。国債を紙幣に変えるだけであり財政赤字は何の問題も無い。
日本がジンバブエになると騒いでいるバカがいますが、ジンバブエには何の産業も無い。日本も終戦直後には工場が焼けてジンバブエと同じでしたが、今の日本は生産過剰に悩み、それに伴う通貨の発行が行われないからデフレになる。だからバングラデッシュへのばら撒きも北朝鮮へのばら撒きも万札を印刷して渡すだけであり、我々の税金から支払う必要は無い。
（※ 後略）
■★
解約、批難殺到！ 朝日新聞社長、辞任不可避か？ 「PRESIDENT Online（2014.9.10）」より
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朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。
慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。
社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付）
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
”捏造”箇所はここ。
（※ 以下略）
日中両国民の相互意識を探る「第１０回日中共同世論調査」（実施＝言論ＮＰＯ、中国日報社）の結果が９日、発表された。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
朝日の支那に対する思想の傾斜は、常識を超えていた。文化大革命の当時、朝日社内で、毛沢東のマンガを載せてはいけないというお触れが出たことがある。それどころか、蒋介石の写真を使ってはいけないというお触れが出たことさえある。中共に対する忠誠と、その対極にあった蒋介石と国民党に対する無視 ―― ここまで行けば、朝日は立派な人民日報日本語版だ。朝日新聞に、北京にはハエ一匹飛んでいないと平然と書いていた時代もあったそうで、その時代にブログを書いていたらと思うとゾッとする。
とかく熱しやすく冷めやすいと言われた日本人が、実は、支那に対する根強い反感、悪印象をずっと持ち続けている。その印象・感情が、今年の世論調査で最低レベルまで到達したのだ。修復が可能だとすれば、それは日本側の変化ではなく、共産党体制が崩壊するようなパラダイムの大転換が必要条件となる。例えそんな大転換が可能だとしても、反日教育を受けた支那人は今後数十年、支那の世論の中心に存在するわけで、感情の対立は変わらない。朝日新聞は、日本人に対する対支好感度アップ作戦の旗を、そろそろ下ろすべきである。
朝日新聞が英語版でアップしている、関東大震災に関する記事。
【Fears abound at memorial for Koreans, Chinese slain after 1923 earthquake】
私は英語苦手なんで、翻訳機に頼りましたが(笑)。
As a result, many Koreans and Chinese were massacred by vigilante groups, which consisted of residents, as well as the military and the police.
多くの韓国人や中国人が、軍や警察や自警団によって虐殺された
「massacred」、虐殺ですよね。
しかし、これは客観的字事実とは言い難い。
「不逞鮮人による放火、暴徒化があった」
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
今回は池上さんというネームバリューあるジャーナリスト相手だからこそ、朝日は「おわび」をしただけであって、彼らの本質である偏向報道を正当化する勘違い甚だしい誤った「エリートジャーナリズム」意識は何も変わっていないのだと、当ブログは判断しています。
ただ、ほんの僅かばかり哀れな存在を見出すとすれば、末端の販売店でしょうかね。
で、そんな販売店(ASA)に、本社から昨今のゴタゴタについて、説明文のようなものが届いていたようです。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
「従軍慰安婦」大誤報に関して誤りは認めたが、謝罪はしない、誰も責任を取らない、そんなことで世間が納得するとでも思っていたのか。
今週も『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月１１日号）『週刊ポスト』（９・１２）が十字砲火を浴びせている。
『文春』がまたまたスクープ。木村伊量社長の今春以降の社内向けメールを全文入手したというのだ。
このメール、〈他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」〉ものだという。
それを全文入手したというのだからさすが『文春』。
で、その内容だが－－。
〈多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉
〈「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません〉〈私の決意はみじんも揺らぎません。絶対にぶれません〉
全くの「裸の王様」状態。大丈夫か？木村社長。
先週は『文春』『新潮』の広告を拒否した朝日だが、今週は一部●●でつぶしてあるものの掲載。その基準がわからない。
朝日は今、週刊誌などの取材申し込みに対してはもっぱら「抗議中なので回答しない」と答えている。
これに対して『ポスト』が「報道機関としての自殺行為」と断罪。
〈全く無関係の記事に対して「抗議をしているから取材は受けない」というロジックが通るなら、今後は朝日に追及された政治家や企業が朝日に抗議をすれば、取材拒否しても朝日は文句を言えなくなる〉
ちなみに、朝日の『ポスト』への抗議は第一原発吉田調書歪曲（わいきょく）を批判した記事に対して。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。「訂正、遅きに失したのでは」と題し、「過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」などと指摘している。
同紙は紙面で「本社はいったん、このコラムの掲載を見合わせましたが、適切ではありませんでした」「社内での検討や池上さんとのやりとりの結果、掲載することが適切だと判断しました」と説明した。
また、池上氏のコメントも「朝日新聞が判断の誤りを認め、あらためて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」と掲載した。
ただ、なぜ見合わせたのかの説明はなかった。
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朝日新聞の「記者の反乱」 「BLOGOS[池田信夫]（2014.9.3）」より
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日本はあと20年は変わらないと思っていたが、意外な「ブラックスワン」が現れた。Togetterにまとめられているように、池上彰氏の原稿を朝日新聞が掲載拒否した件で、朝日新聞の記者が公然と「反乱」を起こしているのだ。口火を切ったのは、
テヘラン支局長 だった。
神田大介 ✔ @kanda_daisuke
このツイートは社の見解とは関係ございませんので。しかしですね…大げさなようですが、人様の心の中に土足で入り込むこの仕事の存在が許されるとすれば、理由はたった二つしかないといつも思っています。一つは人の命を救うこと。もう一つは表現の自由を守ることです。そいつが私のレッドラインです。
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武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2
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（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
朝日新聞の最大の罪は、誤報や虚報ではなく、みずからを報道機関だと偽装しているところにある。
彼らがやっていることは、「報道」ではなく、イデオロギーにもとづく「活動」だ。
しかし、国民の多くが、朝日新聞を報道機関だと勘違いしてしまっている。
同様に、報道ステーションは、夜にやっているワイドショーにすぎないのに、報道と名前をつけており、多くの国民がニュース番組だと勘違いを起こす。
つまり、本質的に、オピニオンメディアや、ワイドショーであるのにもかかわらず、「報道」というラベルをつけて、あたかも事実や中立的な報道をしているものと、国民を欺いた。
つまり、朝日新聞の最大の罪は、この報道機関だと名乗る「偽装」にある。
世の中にはとんでもない意見を発信する電波メディアはたくさんある。東スポだってそうだし、チャネル桜だって、宗教系のアレだってそうだ。
しかし、それらは、自社のことと報道機関だとは思っていないし、称してもいないだろう。
朝日新聞は、あしたから、自社がオピニオンメディアであるということを認め、紙面は自社のオピニオンだと明確に脚注をつけるべきだ。
「記事は公正な取材や事実にもとづくものではなく、当社が考える正義を主張するものであります」
と全てのページの下にかいておけば、これは免責事項になろう。そうしたら、いまの朝日新聞のままでいい。さらに堂々と、慰安婦について主張されればいい。
記者は、いますぐ名刺の「記者」の部分を塗りつぶして、「コラムニスト」や「ライター」に書き換えてほしい。その名刺で活動する分には、わたしも文句は言わない。
（※ 引用含む中略、詳細はブログ記事で）
しかし大手新聞が、オピニオン紙として党派性をはっきりと示す事は聖教新聞や赤旗と同じ事になる。そうなれば発行部数が１０００万部も出るわけがなく、朝日新聞は左翼の機関紙としてオピニオン紙だと名乗るべきだ。それならば従軍慰安婦の記事も従来どうりに書いて行けばいいだろう。
日本の大手新聞は、報道機関としての役割とオピニオンの役割が明確でなく、社説部分はオピニオンだとわかるが、報道部分が公正な記事なのかどうかの見分けが読者には難しい。しかし公正を期すならば問題に対して賛否両論を載せるのも必要だし、当事者にインタビューして確かめる事も必要だ。しかし朝日新聞はそれをしておらず、一方的な主張を記事として掲載している。
私などは朝日や毎日などは左翼の機関紙として見ていますが、多くの大衆は朝日が書いているから事実だと思い込んでしまう。海外メディアも同じであり朝日が報じたとなればそのままの記事が世界中に配信されてしまう。ニューヨークタイムズにしても朝日新聞と同類であり公正な新聞とは言えずＣＩＡのプロパガンダ紙と見るべきだろう。東京特派員の記事など読むに堪えない。
（※ 以下略）
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朝日新聞の大誤算 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.9.3）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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藤原 もし、集団訴訟が国民規模での訴訟になったらどれくらいの金額になりそうですか？
赤峰 専門家の方に試算していただきました。
朝日新聞が、名誉棄損で日本国民に支払う金額は、国民一人当たり安く見積もって３００万円。総額３８０兆円支払わなければなりません。 人々を間違った考えに導いた罪、社会を不安に陥れた罪は非常に重いので、社長などの役員は当然、懲役刑に服すことになります。刑務所から出ても社会から隔離しなければならないかもしれません。 慰安婦の弁護士をした福島瑞穂氏などは当然、弁護士懲戒の対象になり、弁護士資格はく奪になりますね。
横井 刑事事件としても立件される雰囲気もあるのでしょうか？
確かに朝日新聞が国家転覆を意図しているのでしたら「内乱罪」になりますし、外国から武力の行使に加担するなどの意図があった場合は「外患罪」になりますが･･･。
少なくとも、内乱幇助罪に問われかねない犯罪行為をしていましたからね。朝日新聞は、「そんなことはありえない」と思っていたでしょうが、「従軍慰安婦」の捏造と、その背後にある「国家転覆の意思」が証明されたら内乱幇助罪が適用されます。
この種の裁判は、高等裁判所が一審ですから、地裁判決で稀にある不思議な判決はありえません。
慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ！
お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ！」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ！ どうしてくれるんですか！ 韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい！それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ？」と告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか！
日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ！
藤原 読んでいて「なるほど」と唸る内容ですね。
朝日新聞社内では、ほかのマスコミ各社が報道している内容のチェックに入っています。
他のマスコミが、何を問題にして記事にしているのかを詳細に整理しています。
それを項目別にリストにし、それぞれの項目に対応する、反論や弁解の文章を作成しています。
スタッフが一度作り上げた項目別反論文を見て「これじゃ内容が不十分だ」「中身の詰めが甘い」など、社内でも意見が割れて、まだまとまった形では完成していません。
そもそも役員間でも「徹底抗戦派」と「謝罪会見容認派」と意見が大きく分かれていますので、まとまりようがありません。
はっきり言って社員の多くは、朝日を取り巻く外圧で強いストレスを感じています。
編集スタッフの中には「病気にでもなって休みたい」とつぶやく者もいます。
このつぶやきが朝日の苦悩を表しているようです。
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「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない 「夏炉冬扇（2014.8.31）」より
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いよいよ読売新聞も共同通信も“参戦”してきた。私は昨日の読売新聞、そして共同通信の配信記事を掲載した本日の地方紙の各紙を見て、いったい朝日新聞はどんな対応をとるのだろうか、と思った。
読売新聞も共同通信も、産経新聞につづいて「吉田調書（聴取結果書）」を入手し、「吉田調書の全容が明らかになった」として、大展開したのである。特に、読売新聞の報道量は凄まじいものだった。各面で、朝日新聞の「吉田調書報道」が誤報であることを繰り返して伝える紙面となっていたからだ。
１面トップでは、〈福島第一 吉田調書 「全面撤退」強く否定 「第二原発へ退避正しい」〉、２面で〈朝日報道 吉田調書と食い違い〉、３面では〈退避 命令違反なし〉、社会面トップの３９面では、〈「命賭けて作業した」 吉田調書「逃亡報道悔しい」第一原発所員語る〉という記事を掲げたのだ。
つまり、産経新聞と同じく読売新聞も、吉田調書の“現物”を読んだ上で、朝日新聞の「吉田調書報道」を全面否定し、糾弾したのである。産経新聞につづき、これほどライバル社が同業他社の記事を“全否定”する事例は珍しい。朝日の手法に対して、同業者として、そして同じジャーナリストとして、“怒り”が抑えられなかったのだろう、と思う。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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「朝日にとって都合が悪い文字や見出しを消せ」と要求。
で、文春も新潮もこの朝日の対応に激おこ。
文春
新潮
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売国のDNAは朝日新聞の特定秘密 ～ 読売も朝日包囲網に本腰を入れる 「私的憂国の書（2014.8.29）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞は、この32年間、読者と国民を騙し続けてきたのだ。朝日は故意ではないと主張しているが、「挺身隊と慰安婦を混同してしまった」という明らかな嘘をついた時点でアウトである。だから朝日は、その代償として、批判を浴びる立場にあるのだ。言論機関が言論によって批判されるなら、言論によって反論するのが基本だ。だが朝日新聞は、その批判を封殺しようとしている。既に広く知れ渡っている、週刊文春、新潮の広告掲載拒否の件だ。
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文春の抗議文にあるように、この新聞はもう、「言論の自由を標榜する社会の公器」とは言えない。心ある日本企業は、アパグループに倣い、この新聞への広告掲載を停止すべきだ。
読売新聞が28日から、「検証 朝日『慰安婦』報道」という連載を開始した。噂によると、長期の連載になるようだ。発行部数約987万部の新聞も、朝日包囲網の形成に本腰を入れたということである。良識派が切望する朝日新聞の葬式は、案外早くやってくるかもしれない。勿論、その日が来るまで、批判と追及の手を緩めてはいけない。
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朝日の落日 「余命３年時事日記（2014.8.27）」より
（※注意 この枠内のリンクは同窓で開きます。なお、記事は全文コピペです。）
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朝日新聞が自爆しました。８月５日、６日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のＡさんとＥさんに簡単な検証をお願いしました。
余命．．．．
Ａ．．．．
Ｅ．．．．私もＡさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは１年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
米国で真実を訴えるも多勢に無勢
私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
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従軍慰安婦問題 】
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韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか 「産経ﾆｭｰｽ（2014.8.25）」より
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朝日新聞が今月５、６両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、６日付の主要韓国紙は「朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」（朝鮮日報）「朝日、右翼に反撃」（中央日報）との見出しを掲げ、「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。
◆保守勢力に警告
旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」（朝鮮日報）「潔い反省」（中央日報）と評価している。
なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」と、朝日の慰安婦報道を追及してきた側を非難している。
+
続き
さらに「（朝日は）慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した」とし、「朝日の今回の記事は『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」とまで言い切った。
この記事を書いた同紙の東京特派員は後日、別の記事中でも「極右から『反日的』と攻撃されながらも数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評される朝日新聞の根気と執念」と手放しでたたえた。
中央日報も同様で、次のように解説した。
「慰安婦関連報道の先駆者の役割を果たしてきた朝日は『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質』とし、日本国内の保守勢力の『責任否定論』に対し警告した」
東亜日報も「朝日は、極右が否定している強制連行について『本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった』と指摘した」と報じた。いずれも、「強制性」を主張する元慰安婦たちの証言があるため、朝日の記事取り消しは韓国側の主張を覆すものではないとの認識が根底にある。
◆「強制性」を死守
韓国メディアの一方的な報道について、静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう解説する。
「慰安婦問題には２つの側面がある。１つは日韓間の戦後補償問題であり、もう１つは女性の人権蹂躙（じゅうりん）という普遍的な国際問題という側面だ。後者の側面から見ると、韓国としては慰安婦問題を国際問題化することに成功した今となっては、吉田証言が虚偽であったとしても、そのことに大した意味はない」
朝日の慰安婦報道が韓国政府や韓国メディアに少なからぬ影響を与え、日韓関係悪化の発端になったことは完全に度外視されている。逆に朝日擁護の姿勢を強めている。
朝日の検証に対し、日本国内で非難が高まると、「日本の保守勢力、“朝日の慰安婦報道”総攻勢」（京郷新聞電子版、６日）「日本の右翼が朝日の慰安婦報道総攻撃」（東亜日報、７日付）と、その動きを批判した。
朝鮮日報国際部長（元東京特派員）は「朝日新聞の孤立」と題するコラム（９日付）でこう主張した。
「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」
ここまでして韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのはなぜか。韓国メディア関係者が語る。
「韓国は安倍政権が『検証するが見直しはしない』と言いながら河野談話を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑っている。安倍への強い不信感があるので、安倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守るのは当然だ」
しかも「強制性」の部分は、韓国にとっても慰安婦問題で死守しなければならない要ともいえるため、朝日に同調する論調に終始しているというわけだ。
韓国の報道姿勢について、同国のメディア事情に詳しい専門家はこう断じるのだった。
「誤報には目をつぶり、自分たちの都合の良い部分ばかりに焦点を当てるのは韓国の対日姿勢を象徴している」（敬称略）＝第５部おわり
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朝日新聞の姑息を表わす慰安婦報道英語版の掲載 「私的憂国の書（2014.8.24）」より
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責任者 おい、5日と6日の慰安婦記事の英訳文、用意しとけ。英訳文も発信しろって苦情が多いからな。
担当者 はい、わかりました。
（後日）
担当者 英訳記事、できました。
責任者 よし、じゃあ載せとけ。
担当者 わかりました。じゃあAJW（Asia & Japan Watch）に載せときます。
責任者 バカヤロー。そっちに載せたら、海外の人に読まれちゃうじゃねーか。
担当者 はっ？
責任者 だから、読まれちゃうじゃねーかって言ってんだよ。
担当者 でも・・・
責任者 日本語サイトでいいんだよ。英訳記事を載せろって苦情が来てんだから、「英訳記事載せました」でいいじゃねぇか。
担当者 ・・・
責任者 AJWからリンク張っとけや。アリバイにはなるだろ。但し、目立たないようにな。
なんだか、朝日新聞社内でこのようなやり取りがあったのではなかと、勘繰ってしまう。朝日新聞が、5日、6日に掲載した慰安婦報道検証の記事が、朝日新聞デジタルに掲載された、しかし、英語版サイトであるAJWへの記事転載はない。AJWで「comfort women」と検索語句を入れて出てくるのは、南鮮の新しい大使の記事、ローマ法王の訪南記事などであり、自社の検証記事は引っかからないようになっている。おざなりのリンクバナーは、素人が作ったような劣化が激しい手抜きJPG画像で、視覚的な注目を集めないように腐心している様が見てとれる。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。１８日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。
吉田調書とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年５８）と政府のやりとりを記した極秘文書だ。
朝日新聞は５月２０日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の３月１５日に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が、吉田所長の待機命令に背いて１０キロ南の福島第２原発に撤退したと報じた。
これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。
８月１９日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が８月１８日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。
朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。
しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。
慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。
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日本人にとって「朝日新聞」とは 「ブログ「夏炉冬扇」（2014.8.20）」より
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もうここまで来ると「日本人にとって朝日新聞とは？」ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか、と思う。一昨日から産経新聞が報じている「吉田調書」（聴取結果書）の真実は、多くの国民に衝撃を与えたのではないだろうか。
私は、産経新聞にコメントを求められ、吉田調書の全文を読んだ。そして、「朝日はなぜ事実を曲げてまで日本人を貶めたいのか」という文章を産経新聞に寄稿した。すると、朝日新聞から「名誉と信用を傷つけられた」として、抗議を受けている。
私は正直、そのことにも、呆れている。朝日新聞は５月２０日付紙面で、「吉田調書入手」と銘打ち、「福島第一原発から職員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、大キャンペーンを始めた。
その記事によって、世界のメディアが「日本人も原発の現場から所長命令に背いて逃げていた」「これは“第二のセウォル号事件”だ」と報じ、現場で命をかけて事故と闘った人々の名誉と信用は傷つけられた。
朝日新聞が報道機関として本当に「名誉と信用を傷つけられた」というのなら、紙面で堂々と反論すればいい。そして、命をかけた現場の人々の名誉と信用を自分たちが「傷つけていないこと」を、きちんと論評すればいいのである。
これまで何度も書いているので詳細は省くが、朝日が報じる２０１１年３月１５日の朝、福島第一原発（１Ｆ）の免震重要棟には、総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”も含む７００名ほどの職員がいた。その中には、女性職員も少なくなかった。事態が悪化する中で、彼ら彼女らをどう１Ｆから退避させるか――吉田昌郎所長はそのことに頭を悩ませた。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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吉田調書 】
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朝日新聞購読者の皆さん、これでも朝日を読み続けますか？ 「私的憂国の書（2014.8.19）」より
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朝日新聞がスクープとして掲載した、吉田昌郎所長が福島原発事故について語った、いわゆる「吉田調書」についての記事は、掲載直後から大きな疑義を指摘されていた。吉田調書とは、政府事故調の聴取に対し、吉田所長が28時間に渡って答えたことの記録だが、一般には公開されていないため、読者や一般国民が朝日の記事の信憑性を判断することは不可能だ。そんなときに、朝日の報道内容を「嘘だ」と断言したのが、吉田所長をはじめとする東電関係者のみならず、菅直人、班目春樹・原子力安全委員会委員長など100名近くに実名で語ってもらい、それを「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」として上梓した、門田隆将氏だ。
「ああ、またか」。失礼ながら、それが正直な感想である。今週、私は取材先の台湾からやっと帰ってきた。私が日本を留守にしている間、朝日新聞が「吉田調書」なるものを“加工”し、「福島第一原発（１F）の現場の人間の９割が所長命令に違反して撤退した」という記事を掲げ、そのキャンペーンが今も続いている。
「ああ、またか」というのは、ほかでもない。ある「一定の目的」のために、事実を捻じ曲げて報道する、かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがまたおこなわれている、という意味である。
門田氏は、5月31日のブログ「お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事」を、このような書き出しで始める。そして、この朝日新聞の報道姿勢を、慰安婦捏造報道と根が同じという指摘をしている。
（※ 中ほどは大幅に略、詳細はブログ記事で）
事実と異なる報道によって日本人をおとしめる という点において、朝日の吉田調書報道は、先に朝日が懺悔した慰安婦虚偽報道と同質である。このような嘘ばかり読まされて、それでも朝日を購読し続ける読者の心情を、私は到底理解することができない。そういう人たちは、特定の宗教をカルトと知りながら信じつづける人と同じだ。朝日への怒りは、私のように朝日を敵とする人物より、まず読者が露わにすべきものだ。怒りの具体的行動は、購読停止である。こんな新聞、まったく必要がないどころか、害悪である。
（※ 太字・赤字はmonosepia）
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吉田調書 】
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朝日新聞捏造暴露・第２弾 「あるウソつきのブログ（2014.8.18）」より
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先日、朝日が従軍慰安婦の捏造を自ら検証し、自爆した。
産経新聞は大喜びでこの朝日の捏造肯定に飛びついたわけだが。
どうやら産経新聞が、「過去の朝日新聞叩き」第２弾を画策したように思う。
フクイチ原発事故の事故調査記録、所謂「吉田調書」の曲解暴露である。
東電の吉田所長については様々な主張があり、功罪ある人だという事は百も承知だが、事故直後からお亡くなりになるまでの期間だけに限定してみれば、彼は明らかに英雄である。少なくとも俺の目から見た限り、疑う余地はない。
当時、特に酷かった報道が、「福島原発から全員撤退しようとしたフシがある」というやつと、「菅直人の無理矢理な引き止め策が、現場作業員の撤退を防いだ」というやつである。
今回の記事では、吉田調書より「全員撤退なんぞ言ったことはない」というコメントと、「菅直人は邪魔だっただけ」という怒りに満ちたコメントが紹介されている。
つまり、前述の「朝日に代表される特に酷かった報道」が、慰安婦と同じく全面的に誤報であった事を暴露する記事なのである。
まあ、今回の産経の記事の方が誤報というケースもありえるかもしれないが、まず産経の方が本当であろう。産経にも誤報が多いのは否定せんが…。
しかし、時既に遅し。海外メディアはこの日本の反日メディアの報道をうけ、
「日本の原発技術者は、原発事故を見て一目散に逃げ出した」
と報道されてしまった後なわけであった。
朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。
+
続き
木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。
朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎまん）性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。
そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。
慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。
すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）にあると、私は考えている。
ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。
８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。 （取材・構成 藤田裕行）
■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。
（※ 以下掲示板からのコピペは略、詳細はブログ記事で）
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250 ： シャイニングウィザード(catv?)＠転載は禁止 [sage] ：2014/08/10(日) 17:55:32.49 ID:UnP99Hh50 [PC]
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放談（95） 朝日新聞の社風は「捏造」 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.8.16）」より
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藤原 ところで、朝日新聞はかなり早い段階で吉田証言が嘘だと知っていたのでしょう？
赤峰 そうです。朝日新聞は1997年3月31日に吉田証言について「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したのですが、訂正記事は出していません。知らんふりをしています。
藤原 1996年2月の国際連合人権委員会にクマラスワミ報告書の一年後じゃないですか。このときにきっちり訂正して、国際社会に発信しておけば、日本がこれほどまでに貶められなくてすんだものを。朝日新聞は、外に向かっては「責任を取れ」と激しく迫るのに、自分には極めて甘いのですね。
赤峰 「新報道2001」の番組の中で、萩生田首相補佐官が辛らつに朝日新聞を批判していました。
「食品会社が３２年も産地偽装したり不適切な添加物入れてたのが発覚したら社長が出てきて記者会見するでしょ。会社の存亡に関わる大事件になるでしょ。 マスコミなら自分の新聞に小さく『記事を取り消します』で済ませるのがおかしい」
また、橋下氏もこう述べています。
「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責任を果たすべきだ」、（ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に２６０億円を見込んでいることを引き合いに）「赤字覚悟で国際版を刷って、１千億円や２千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』としっかりやってもらい」
横井 まさにこの通りですね。それと、吉田証言の片棒を担いだ日本共産党も赤旗で吉田証言を取り消さねばならないでしょうね。
藤原 ところで、8月5日、6日の報道以降、朝日新聞は声を潜めています。これだけ世間が激しく朝日新聞の不実を糾弾しているのにおし黙ったままというのは納得がいきませんね。このまま黙り続けるなら、当然、朝日新聞社の社長以下のメンバーに国会での証人喚問がありますよ。
横井 そうです。この問題は「報道の自由」の問題ではありません。嘘をついて、それを32年間も訂正しなかったことを「報道の自由」で片付けるなど、悪質すぎます。もし、この問題から逃げるようでは、朝日新聞社は世に「正義を問う」ことはできません
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
官僚臭のする朝日新聞は、取材対象の官僚にも気後れしなくてすむように一般の株式会社にない、「報道局長」などとはったり臭いポストがありますが、それを我が国のマスメディアも踏襲していますので、真の言論機関が育たない遠因になっています。
今回の朝日新聞検証記事は、危機管理としては素人集団だったことを露呈しています。
それは、言い訳のオンパレードで謝罪はなく、朝日新聞の記者に延焼することを必至に抵抗し、SAPIO→FLASH→週刊文春に抗議したことを自社の紙面で報道したことで、逆に大延焼するはめになっています。
社会の「木鐸」を自認する朝日新聞が、自社の紙面に自社の抗議文を掲載する行為は恣意的であり、言論機関というよりは「宣伝工作機関」が実態だったことを、自ら発表したと捉えられる朝日新聞検証記事になっているのです。
朝日新聞を「宣伝工作機関」と認定すれば、国会証人喚問の障害はなくなります。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.8.14）」より
（※ あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で）
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朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。
韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。
もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。
1985年8月7日、中曽根氏の靖国神社参拝直前に、加藤千洋記者が「中国、日本的愛国心を問題視」という記事を書いて、中曽根首相の靖国参拝批判をしました。それでも8月15日、中曽根首相は参拝し、閣僚も17人が参拝。公費から供花料を支出しました。
そのとき、再度、朝日は批判記事を書きました。しかし、依然、中国は何も言いませんでした。
ところが、その11日後の8月26日、社会党の田邊誠氏ら訪中団が中国を訪れ、「何で中国は怒らないんだ」と朝日新聞の記事で炊きつけました。それで、翌日、姚依林（よういりん）副首相が靖国参拝を批判して、日中間の大問題にしてしまった
というのが靖国問題の経緯です。
【
日本共産党 】
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朝日新聞への不信感が日増しに高まっている 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.8.12）」より
（※ 詳細略、ブログ記事参照）
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赤峰 それでは、朝日新聞の「訂正」記事を出した日以降の朝日新聞内部のお話に絞って述べます。
1）朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。
そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。
2）しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。
3）結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。
4）経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。
5）朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。
6）他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。
7）8月10日朝の「新報道2001」を朝日新聞社では社内に設置してあるテレビを多くの社員が見ていました。
8）番組の中の「朝日の社長が記者会見せよ」の発言に対し、社員の多くは「会見開かなければ収まらないだろう」とつぶやく者もいました。
9）幹部も休日出勤して、朝から会議室に集まっていたようです。社員の一人は「会議室ではテレビ番組を見て今後を検討しているようだ」と語っていました。
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朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。
当然水面下では連絡を取り合っています。
慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。
何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。
「経歴を嘘で塗り固めている吉田氏が、党員として立候補できる共産党とはどのような見識の党なのか？」改めて共産党自体の検証も必要かもしれません。
同じように「薄っぺらな吉田証言を記事として掲載した朝日新聞社の見識とは何なのか？」が問われる重要な事件です。
両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。
実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。
【
第二次安倍政権 】
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国民との全面対決を宣言した朝日新聞が、安倍政権を支えることになる 「私的憂国の書（2014.8.12）」より
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FNN・産経とNHKで、連続して世論調査の結果が発表されたが、安倍内閣の支持率は、今月に入って持ち直す傾向を指名している。FNN・産経では、前月から6.2ポイント挙げて51.8%、NHKでは前月から4ポイント上げて51%。
いずれも50%台に回復した 。これだけ思いきった政策をスピード感をもって実現している政権への評価としてはまだまだ低いと思うのだが、下げ出したら止まらない政権がほとんどである現実を考えれば、政権の足腰はまだまだ強いということだろう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
【
従軍慰安婦問題 】
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朝日新聞社長が慰安婦問題の捏造記事に関して謝罪拒否との報道 「東京kittyアンテナ（2014.8.11）」より
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参考1のライブドアニュースによると、
「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で
政治評論家の加藤清隆氏が
従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の記事が
虚偽であることを理由に16本取り消されたことに関して
朝日新聞社長と話したが、
同社長は謝罪を拒否したことを明らかにした（＠ｗ荒
これが本当ならば不味い対応だとをもう（＠ｗ荒
不祥事があればトップが早めに謝罪するのが
最近ではマクドナルドやベネッセの対応が
ヲレの後輩の東京大学の卒業生たちが
流石に時流に聡い（さとい）ものだと
マスメディア自身の自己批判もタブーですのでメディア批判の論説をメディアで見ることはほとんど絶望的です。
例えば悪名高い日本の新聞の「押し紙」問題をＴＶが取り上げることは皆無ですし、逆に免許制にあぐらをかいたＴＶ電波利権の大問題を新聞が積極的に取り上げることもありません。
これらメディア批判はＴＶに出演する、あるいは新聞に論説を載せる、コメンテーターや評論家にとってもタブーとなります。
『木走日記』としての一つのテーマがマスメディア評論です。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、当ブログでは系列テレビ局も含めてマスメディアは全て批判対象としてきました。
ネット上の個人ブログでマスメディア批評をする理由は、個人的に当ブログはマスメディアと利害関係が全くないので遠慮なくタブー無しで批判的に対峙できることからです。
この偏向記事シリーズで、読者にこれだけ多くの有名人が一人の例外もなく「集団的自衛権の行使容認に反対」していることを連日読ませ、「反対」が国民の多数派であることを読者の脳に印象操作しているのです。
メディア論でいえば、いわゆる刷り込み（Imprinting）という手法であります。
ここでさらに踏み込んで分析すれば、朝日新聞にメディアとしての編集幅の余裕がなくなって来ているとも評価できそうです。
どんな主張を展開してもマスメディアでは主要な政治テーマでは賛成・反対の両論併記の体裁（ていさい）をとるのが一般的です。
マスメディアとして公正な客観的報道のポーズを取るためです。
テーマに対して賛否両論を、政治評論家や大学教授などの専門家に語らせるのです。
ところがこの朝日の（集団的自衛権を問う）シリーズでは、作家やタレント、１５才のアイドルの女の子にまで、全員に「集団的自衛権の行使容認に反対」させています、賛成の意見は一人もありません。
政治素人を大量に活用している朝日の「偏向」手法はメディアとして正攻法ではなくたいへん嫌らしい報道姿勢で決して褒められたものではありませんが、ここまで露骨な「偏向」インタビューシリーズはとても珍しいです。
朝日新聞は「偏向」していることをもはや隠さなくなった、編集幅の余裕がなくなって賛成・反対の両論併記の体裁（ていさい）をとることを捨ててしまったのだと思われます。
朝日新聞が開き直ったとすれば、大変興味深いことです。
（※ 大変な長文です。全文転記したいところですが、是非ブログ記事を。）
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吉田調書 】
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日本のメディア“偽善”と“すり替え”の罪 「夏炉冬扇（2014.7.10）」より
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昨日７月９日は、福島第一原発（１Ｆ）の元所長、吉田昌郎氏が亡くなって丸１年、すなわち「一周忌」だった。ちょうどこの日、『週刊朝日』の元編集長で、朝日新聞元編集委員でもある川村二郎さんと私との対談記事が『Voice』に掲載され、発売になった。
対談の中身は、例の「吉田調書」である。政府事故調によって２８時間にわたって聴取され、記録されたという「吉田調書」なるものを朝日新聞が報道して、１か月半が経った。
それによって朝日新聞は「福島第一原発の所員の９割が所長命令に“背いて”福島第二に撤退した」という、事実とは真逆のことを書いた。私がこれに異を唱えて朝日との間で問題になっているのは当ブログでも書いてきた通りである。
この問題について、『Voice』誌に依頼され、私にとっては雑誌業界の大先輩である川村さんとの対談をさせてもらったのだ。題して、「吉田調書を公開せよ」。つまり、それは、「朝日新聞は責任をもって『吉田調書』の全文を公開せよ」という内容の対談となった。
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続き
私は、吉田さんや汚染された原子炉建屋に突入を繰り返した１Ｆのプラントエンジニアたち、あるいは当時の菅直人総理や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら、１００名近くの当事者を取材し、その実名証言をもとに『死の淵を見た男』を上梓した。２０１２年１１月のことである。
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朝日の吉田調書"スクープ"でサンゴ事件を思い出した。 「Yahoo news[花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長]（2014.6.16）」より
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５月20日、朝日一面トップ記事を読んで違和感を禁じ得なかった。
福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏（故人）の政府事故調査委員会による聞き取り調書、非公開のそれを朝日が入手したというのだ。これは、ま、スクープであろう。
で、１面の見出しにはこうある。
「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一所員の９割」。２面では「葬られた命令違反」とも。
要するに「フクシマ・フィフティ」と世界で絶賛された第一原発の所員たちのうち６５０人が吉田所長の命令に反して、第一原発を撤退、第二原発に行ってしまったというのだ。
ニューヨークタイムズは早速、「パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げた」と書き、アホな韓国のメディアは「福島は日本版セウォル号だった」などと書き立てた。
冗談ではない。
朝日がスクープしたという吉田調書をどう読んでも、「命令に反して逃げ出した」などとは読めないのだ。
問題の部分、調書ではこうなっている（朝日の記事による）。
「本当は、私２Ｆ（福島第二）に行けと言ってないんですよ。福島第一の近所で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」
朝日デジタル版ではこう続いている。
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続き
「２Ｆに行ってしまいましたというんで、しょうがないなと」
事実をねじ曲げてでも、自分の主張を通そうとする。サンゴ事件を思い出した。
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朝日新聞「吉田調書暴露」への反発 「粗忽な夕べの想い（2014.6.11）」より
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朝日新聞が5月20日に報じたいわゆる吉田調書の暴露記事に最近批判が高まっている。。吉田調書は、政府事故調査委員会が東京電力福島第一原発所長吉田昌郎氏に事故の詳細を聴取した調書で、一般非公開のものであった。しかし、朝日がこの調書を「極秘裏」に入手して、そこでの問題部分を暴露するキャンペーンを続けている。
これに対してノンフィクション作家の門田隆将氏が「私はこの報じ方は本当に恐ろしい、と思う。一定の目的をもって、事実を『逆』に報じるからである。」と彼のブログで朝日新聞を批判している。門田氏は吉田所長を始め事故の関係者を実名取材し克明に書き留めた著書を出しておりこの方面の専門家である。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
この際、朝日と両週刊誌で徹底的にこの問題で激論を交わして欲しいと思う、どうにも自分には今回も朝日の意図的な決めつけに疑念を抱かずにはいられない。ただ残念なのはすでに吉田所長自身が故人であることだ。吉田所長は今回の騒ぎを草葉の陰でどう見ているだろうか。
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朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家 「Social News Network（2014.6.9）」より
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海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
この上申書に、政府が吉田調書を秘匿した理由が書いてあります。
リンク先のPDFを見るとわかると思いますが、この上申書では前後関係がつかみにくい。私も３回読み直してようやく大意を得ました。
上申書の内容をかいつまんで整理すると、
政府事故調による吉田氏へのヒアリングで吉田調書は作成された。書類は政府事故調が保管している。
国会事故調が吉田氏にヒアリングしたかったが、氏は入院中で出来なかった。
国会事故調はヒアリングの代わりに吉田調書を使わせてもらうことにした。
吉田氏は国会事故調が検証する目的でこれを許可した。
ただし、吉田調書を国会事故調から外部へ漏らさないことを条件とし、それには政府事故調も国会事故調も同意している。
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つまり、この調書を扱ったのは政府事故調と国会事故調だけであり、両委員会はそれを第三者に漏らさない約束を吉田氏と交わしていたことになる。
両委員会のいずれかに、この約束違反をして朝日新聞の記者に漏らした人がいる。
朝日新聞の記者は、そういう性質の調書と知ってか知らずか、これを自社だけのスクープとして特集を組んだ。
ーーというのが、吉田調書をめぐる事実関係ということになります。
原発事故に限らず、不祥事の検証を行なう際に当事者の聞き取りは必須ですが、事が事だけに、必ず自分か仲間の失敗をありのままに語ってもらわなければなりません。そのためには、聞き取り対象者をその内容によって処分しないことと、聞き取り内容を秘密にすることを約束しておかなければいけません。そうでなければ、検証は上手く進まないのです。
秘密を守ることによって事実を洗いざらいにする。一見矛盾するようですが、完全な検証に近づくには避けて通れない道でしょう。
公開されることを前提にした暴露話など、真面目な人ならするわけがないからです。
なぜそんなことをするのか？
吉田調書に驚愕の内容などないことを朝日新聞自身がいちばん知っているから、賞味期限が切れないうちに派手な見出しをぶち上げた、と考えると合点がいきます。
だとすると、今回の朝日新聞の暴露はスクープといえるような代物ではなく、不毛なリークにすぎないのではないでしょうか。
正直いって、故人の遺志を踏みにじる、それもあの吉田所長の遺志を踏みにじって「死人に口なし」とばかりにその名誉を傷つけることを平気ですること自体に、私はかなり憤っています。
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朝日新聞世論調査の見事な誘導テクニック 「木走日記（2014.7.8）」より
（※ 前略）
/
さて７月５日に実施された集団的自衛権に関する朝日新聞の世論調査の質問と解答が載っています。
（※ 引用記事略）
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全部で１１の質問が列挙されています。
（※ 引用記事略）
/
説明は要りますまい。
うーむ、相変わらずの朝日新聞の見事な誘導テクニックです。
メディアリテラシーの教科書に載せたいです。
特に「安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。」って設問、「国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました」って前振りはいかがでしょうか？
読んでいるこちらがなんか恥ずかしいぐらいの威風堂々さを感じますですね。
なんだかなあ。
ふう。
（※ ブログ主さんは、朝日新聞オピニオン編集長の星浩氏と対談されたようです。詳細はブログ記事で。）
だそうです。
まぁ、このブログでも再三申している通り、
マスコミの世論調査は、およそアテにならない。
参考程度、或いはマスコミ各社の「立ち位置」を測るために見るのが良い。
というものなのですが。
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件 、中国１千人、韓国１００９人 。
（ ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ
有効回答の4分の1ずつを、中国と韓国が占めている？
有効回答の約半分が、反日国家の人達の回答ですと？
まぁ、本文中で「中国と韓国でも世論調査を実施した」と明確にされているのは、
日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方が良いか否か」
という設問に関してだけなので。
信憑性ゼロどころか、マイナスにめり込んでいるレベルです。
この記事は当初、会員登録した人しか全文が読めない設定となっていたようです。
となると当然、最後の一文(有効回答の約半分が中韓のものである、という記述)も読めません。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
■
死んでも治らない朝日新聞の思想的偏向 「私的憂国の書（2014.7.6）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
/
この書きっぷりが朝日らしい。支那や南鮮の蛮行をまるで棚に上げ、両国との首脳会談が実現していないことについて、野田政権における尖閣国有化と、安倍首相の靖國参拝が理由だと言い張っている。これでは全く、支那と南鮮の代弁だ。
冗談も休み休みに言えと、朝日新聞に言いたい。物事には順序がある。尖閣の歴史は様々あれど、尖閣を発火点とする日本と支那の攻防のきっかけを作ったのは、明らかに、海保の船に体当たりした支那人船長である。朝日とてそれを忘れているわけはない。そのことを棚に上げ、事態を悪化させたのは一方的に安倍首相だと断言する偏向は、事実を伝える、もしくは客観報道に徹するメディアの資格すら放棄した姿勢だ。
南鮮との対立は、様々な反日言動で日本人に鬱積していた憤懣が、李明博の竹島不法上陸と天皇陛下に対する侮辱発言で一気に噴火したのがトリガーだ。朝日が指摘する「きっかけ」は、時系列と相手の挑発を全く無視した暴論である。
検証内容を振り返ります。
この最近の一連の動きに対して、２８日付け朝日新聞社説は「ごまかしが過ぎる」とのタイトルを用いて、政権大批判を掲げています。
日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた。
そんな都合のいいことは通らない
その場しのぎのごまかしだ。
理屈にならない理屈
国民を理解できない状況に置き去り
リアルな議論はどこかに消えた
平和主義を根こそぎにされた日本国憲法
うむ、冒頭から結びまで、猛烈な形容の批判の言葉で、政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定の動きを痛罵する朝日社説なのであります。
「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」ですか？
そのままこの言葉は朝日新聞論説室にお返ししたいです。
集団的自衛権容認なしで、いったいここ１０年急速に巨大化しつつある中国の軍事的脅威と日本はどう向き合うべきなのか、朝日新聞のこの社説のどこに「日本の安全を守るためのリアルな議論」が示されているというのか？
批判のための批判ではなく、たしかに現実的な脅威に対する「日本の安全を守るためのリアルな議論」が今こそ必要でしょう。
「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」、その言葉はそのまま、具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説に当てはまるのではありませんか？
■
朝日新聞の正体 「中韓を知りすぎた男（2014.6.24）」より
/
朝日新聞の「自衛権の行使は戦争」という見出しや、「集団的自衛権の行使は、
戦争準備」のことだとの説明には明らかに中国の意を汲んだ工作を感じます。
このようなデタラメな朝日の洗脳を受けていると思われる著名人がテレビの
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
【
ニューヨークタイムズ 】 / 【
反日 】
■
NHK：反日メディアの社説をわざわざ拡散。 「スロウ忍ブログ（2014.5.9）」より
/
米紙ニューヨーク・タイムズが8日(2014年5月8日)の社説で、日本の安倍首相が「憲法9条を無効にしようとしている」と批判した、とNHKが報じているようである。
（※ 報道記事略）
/
同紙の反捕鯨の姿勢からも分かる通り、もはやリベラルというよりも“似非リベラル”、タダの反日メディアである。
わざわざこのような二流反日メディアの社説を取り上げる、準国営放送NHKの報道姿勢もまた、NYT同様に相当偏っていると云わざるを得まい。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
【
日本国憲法 】
■
朝日新聞社説にみる「護憲派」の詭弁論法 「木走日記（2014.5.1）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
/
当ブログとしてしかし今回は、いわゆる「改憲反対派」＝「護憲派」の識者の論ずる詭弁法の典型がこの朝日社説にも見られるので、その一点について掘り下げたいです。
朝日社説は憲法９９条を示し、「憲法擁護義務を負う公務員が、憲法を守ろうという趣旨の集会の後援を拒否する。なんとも不可解な現象」であると、あたかも「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」は、将来に渡り憲法改正に反対し、改憲論議を否定しなければならないような論を展開致します。
しかし憲法擁護義務は、現在の憲法の規定を実効あらしめるよう公務員に義務を課すものであって、将来の憲法改正を否定するものではありません。
朝日社説は、将来の憲法改正反対を「護憲」と言い換え、それがあたかも憲法擁護義務そのものであるかのように論理をすり替えているのです。
憲法９６条には、明確に国会がこれを発議し国民に提案してその承認を経れば憲法改正は認められると、明文化されています。
集団的自衛権行使を容認するか否かは日本が決めればよいことだ。しかし、朝日は中国と韓国にまで出かけて行って、正確には現地の調査会社を通じて、中国人と韓国人に面接方式で尋ねたのである。
集団的自衛権の行使容認を日本が急ぐのは、中国の軍事的脅威の高まりゆえだ。北朝鮮有事に際しても、集団的自衛権が行使できなければ、日本の安全に深く関わる韓国への支援も十分にはできない。中国の北朝鮮支援も、日本が急ぐ背景にある。
にも拘わらず、朝日は選りに選って中国の意見を聞きに行った。朝日の質問は49項目、安倍内閣への支持や日中・日韓関係、靖国参拝、慰安婦、憲法改正などと共に、集団的自衛権について問うている。
日米安保体制を機能させるのに集団的自衛権の行使容認は不可欠で、安保体制の最大の対象が中国である今、歴史観や相互に対する国民感情を尋ねるのはまだしも、その中国に集団的自衛権行使についてお伺いを立てるとはどういう魂胆か。
加えて、朝日の質問は顕著に偏っている。たとえば次の問いだ。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞には、河野談話・慰安婦問題について語る“義務”がある 「私的憂国の書（2014.4.9）」より
/
「あのTBSでも、たまにはいいことするな」と思わせたのが、昨夜の「ナイナイのお見合い大作戦！」という番組。19時から22時48分の約4時間枠すべてが、陸海空に所属する自衛官のお見合いである。昨夜の帰宅が遅かったのと、同じ時間帯で安倍首相がBSフジの番組に出ていたため、私はチラ見程度でしか確認していない。ただ、例えバラエティとはいえ、自衛隊員の素顔が4時間ぶっ通しで放送される意義は大きい。
戦後のサヨクメディアは、自衛隊に善人がいるかいないか以前に、自衛隊は平和の敵であるという報道の仕方をしてきたのだ。雫石、なだしお、多賀城と聞いてピンと来る人は、自衛隊に関する過去のメディアの不当な扱い方を多少なりともご存知の方だと思うが（ご存じない方は
ここ を参照）、そういう現実をご存知の方がこの「自衛官お見合い特番」を見たら、隔世の感を覚えるはずだ。TBSがこのような放送をするという“異常事態”を目の前にすれば、少し潮目が変わりつつあるのかもしれない。
青山繁晴氏は、テレビ出演や講演会などで、「どんな組織にも良心派はいる」と力説する。実際、氏がごくたまに出演するテレビ朝日のTVタックルのディレクターを指し、「よく勉強している」と褒めていたこともあった。だが、どうしても良心派が存在するとは思えぬメディアもある。他でもない、朝日新聞だ。
産経新聞が昨年10月に、河野談話の欺瞞性に関する大スクープを報じて以来、朝日は沈黙したままだ 。マスメディアの中で、慰安婦問題や河野談話を今まで最も“熱心”に扱ってきた朝日新聞は、社論を曲げないのであれば、報道機関の責任として語る義務がある。それをしないのであれば、朝日新聞の記者は全員筆を折り、経営者は会社を畳むべきである。何も語らないのは、ただただ卑怯である。
（※ 以下略、太字はmonosepia）
「安倍首相が強調したように『未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩』にできるかどうかだ」と牽制し、首相は河野談話の見直しをしないと言ったのに、「『自民党総裁特別補佐』の肩書を持つ萩生田光一衆院議員が」新しい談話を示唆して「一部の強い批判が起きた」「首相の本心は違うと受け取られても仕方がない」と批判。
批判は朝日新聞などの「一部」に過ぎないではないか。
安倍首相が韓国語で朴大統領に呼びかけたことについて、「気遣いもいいが、『未来志向』というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない」と、まず安倍首相に注文をつけた。
慰安婦問題に火を付けたのは朝日新聞ではないか。
諸悪の根源である朝日新聞をこの世から消滅させなければ、日本はいつまでも偽りの過去から逃れられることはできない。
【
従軍慰安婦問題 】
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勝谷誠彦メルマガより一部引用：慰安婦の話は朝日新聞の嘘だった！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.3.6）」より
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今朝の朝日新聞の広告が面白い。今日は木曜日なので『週刊文春』と『週刊新潮』の全５段の広告が載っているのだが、どちらにも伏せ字が。「軍靴の響が聞こえてくる」がお決まりポーズの『築地をどり』としては「あの暗い時代」の「検閲」こそがもっとも憎むべきものだったはずだが。
『週刊新潮』の右柱の見出しは＜ご無体な隣人「韓国」への返礼＞だ。その中の一本に＜〇〇記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」＞。伏せ字である。『築地をどり』観劇記者の私としては「ははあん「自称」従軍慰安婦を最初にデッチあげたあいつの話か、とすぐわかるが。
ほうほう、と笑いながら紙面をひとつめくって吹き出した。次のページには『週刊文春』の広告だ。こちらは左柱。＜「慰安婦問題」Ａ級戦犯〇〇新聞を断罪する＞。サブ見出しは＜「火付け役」記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！＞。どうも『週刊新潮』と同じネタですね。すみません、今朝はコンビニまで買いに走れませんでした。
仕方がないのでウェブでそれぞれの「本物」の見出しを見ておこう。『週刊新潮』。
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
＜捏造記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」＞
でした。『週刊文春』。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3733
＜「慰安婦問題」Ａ級戦犯朝日新聞を断罪する＞
ですね。なんで、子供でもわかるこんなものを伏せ字にするかね。ましてや自分の社名を隠すなんて、恥ずかしくないのか。
実は、朝日は必ずしもオノレのことを書かれた時に社名を隠したりはしない。文藝春秋史上、もっとも朝日について書いた私が言うのだから間違いない。面白いのは「内容」によって時に激烈な反応をするのである。そのわかりやすさったらない。
朝日の「論調」についてはどんなに揶揄をしても鷹揚なものである。築地の本社の役員フロアに行くエレベーターの中で、広報担当役員がニコニコしながら「たまにはヨミさん（読売新聞）についても書いてよ」などとジャレてくるような感じだった。しかしその同じ役員が、あのサンゴ事件の時には、記者会見の最前列に陣取った私を見るや指さして近くの側近に何やらわめいていた。「ホントにやらかしたこと」には弱いのである。
だから詐欺的商法を繰り広げる販売店問題について、現役店主の証言をひっさげて私が踏み込んだ時には『週刊文春』の広告掲載拒否という暴挙に出た。伏せ字どころではない。広告そのものを載せないというのである。週刊誌にとっては死活問題だった。
今回の「伏せ字」が示しているのは、従軍慰安婦記事が、いかに朝日にとってのアキレス腱かということだ。事実、誤報というよりも悪質な捏造だったんだから。それも書いた記者の親族が朝鮮人で、しかもそういう運動に関わっている人間だった。その係累が今回、詐欺で訴えられたというのだから、本当は広告の掲載拒否をしたかったほどだろう。しかしそれもできずにみっともない伏せ字。
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朝日新聞の記事
【ワシントン＝大島隆】米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例の対応だ。
16：名無しさん＠１３周年：2013/12/26(木) 18:15:19.83 ID:FYnYYADX0
原文が・・・・
という構造になるだろ。
であれば・・・
我々（米国）は注目する。
というような感じの理解になるのでは？
つまり。「過去の反省の表現」と「平和への関与の再確認」の二つについて注目した意味になる。
しかし。大使館の日本語訳は
264：名無しさん＠１３周年：2013/12/26(木) 18:26:04.00 ID:zHtnKSCV0
つまり。
しかし大使館サイトの日本語訳だと「過去の反省を再確認」し「平和への関与を再確認」した
微妙な問題だからこそ 短い文書に凝縮した声明だからこそ もっと気合を入れて正確に翻訳するべきではないだろうか？
829：名無しさん＠１３周年：2013/12/26(木) 18:44:12.95 ID:zHtnKSCV0
「注目する」と訳された原文は take note of だ。
ちなみに take note は 注意する。気付く。という意味であり
したがって
米国大使館は安陪総理の過去の反省についての表現が重要であり 日本が再度平和への関与を強く誓った点が重要であると指摘している事になる。
ちなみに安倍総理は下記のように声明を出している。
(全録)安倍首相、靖国神社参拝を終え会見(2013/12/26)
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まるで呪詛（じゅそ）のような醜悪な朝日新聞社説 「木走日記（2013.12.27）」より
（※ 前後詳細はブログ記事で）
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予想通り、朝日新聞をはじめとする靖国参拝に反対するマスメディアが総出でメディアスクラム、安倍首相大批判を展開している状態であります、異様な光景と申せましょう。
で彼らは何を主張しているのか、社により論説の色合いは若干異なりますが、代表して普段は２本の社説を１本に絞って力説している朝日新聞の社説を読み解いてみましょう。
社説は冒頭から「内向きな、あまりに内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかはない」という強烈な形容を使っての安倍批判で始まります。
遠藤健太郎氏は、彼が「事実確定されていない（いまだ慰安婦の「従軍強制」の証拠はない）「従軍慰安婦」をあたかも存在していたかのように述べた点」を不審に思い、
小生は、橋下発言が、朝日新聞作演出、橋下徹主演のやらせ劇だと考えれば、つじつまが合うのではないかと考えている 。
その際朝日新聞作演出を示唆する、朝日新聞報道の手際の良さについて紹介していたのが、「木走日記」だったのである。
ーーー以下「木走り日記」より、抜粋編集qazx
日本の防衛にとってアメリカによる核抑止が必要だというのです。
アメリカの日本にとっての核抑止というのは、万が一、日本が核兵器での攻撃を受けたら、あるいは核兵器攻撃の威嚇を受けたら、アメリカがその相手に対し、核攻撃をかける、あるいは核威嚇をかける、という誓約です。
もちろんその誓約は実行を伴うという保証がなければなりません。
いずれにしても、日本の防衛のために核兵器の効用を認めてのことです。日本の国家としての防衛にはすでに長年、「アメリカの核抑止」政策が組み込まれています。
ただし反核の旗を掲げる朝日新聞はこの核抑止を正面からは決して認めてこなかったはずです。とにかく核兵器は絶対悪だから廃絶しかない、という主張なのですから。
それなのに朝日新聞の３月１５日のコラム記事は核抑止を認めるどころか、日本はアメリカからもっと積極的に「核抑止」のコミットメントを引き出し、確実にしておくべきだ、と主張するのです。これまでの朝日新聞の反核の軌跡を知る側には、びっくり仰天の出来事です。
日本がアメリカの核抑止依存を続けることは中国が喜ぶという見方です。
この点はごく最近のアメリカ上院の公聴会で指摘されました。
日本がアメリカの核兵器に依存する限り、日本が独自に核武装することはない、というのが中国の認識だというのです。だから中国はいまの状況を歓迎するとのことです。そうなると、このコラムの主張も中国の立場に合致するという見方もできるわけですが、倉重記者はまさかそこまで回り回っての論調を展開したわけではないでしょう。
【
パチンコ 】
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【 無責任マスゴミ】朝日「ナマポのパチンコ浪費は唯一の楽しみ」-それ娯楽じゃなくて依存症だろ 「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.3.6）」より
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使えるお金が限られている、そのカネの出所は税金、とわかっているのだから普通の人なら理性が働いてギャンブルには使わない。
理性が働かないからパチンコに通うのであって、それはもう依存症になっているってことだ。
「覚醒剤しか楽しみがない、だからナマポでクスリ買わせて」って言ってるようなもんだ。
そんなに生活保護者をパチンコ中毒しておきたければ朝日がナマポリアンのパチ代出してやればいい。
朝日のナマポパチンコ基金とかつくればいい。
マラソンとかハイキングとか金のかからない趣味ならいくらでもあるだろ。
（※ 以下ブログ本文で。太字はmonosepia）
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朝日新聞は本当は中国と戦争して儲けたい 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.1.18）」より
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例の朝日の尖閣諸島発砲許可誤報ですが、こっそり書き換えて訂正のお詫びも出してないっぽいです。
訂正のお詫びを出しているのか、聞いてみたいですね。
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また朝日新聞・支那工作員記者のバカ捏造記事炸裂 「qazx（2013.1.18）」より
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以下のミトロヒン文書の概要を頭に入れてから、その下にお示しした朝日の記事を読むと、何が朝日記者によって行われているのかがよく分かる。
朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し中国牽制」という見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。
これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター（微博）で「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し 、「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている 」と書きこんでいます。
あたかも、豪州外相が戦時売春婦問題に高い関心と 懸念を持っているかの如く書いていますが、 他国の外交問題でどちらか一方に肩入れするような発言をするほど、豪州外相もバカじゃないんですわ。
それでは、現地の報道を見てみましょう。
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12/25朝日新聞社説『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』がコミンテルンの指令文書になっている件 「REAL-JAPAN（2012.12.25）」より
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本日、朝日新聞という日本の新聞の社説に偽装したコミンテルンの作戦資料書が発布されました。タイトルは、『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』です。この指令書は暗号を使って書かれており、一般の人が読んでも全く意味が分からない不思議な内容になっています。
おそらく、本国で５年以上の研修を積んだ上級工作員なら瞬時にその意味が分かるのでしょうｗ 逆に、最近、twitter上で出没するような偽装転向コミンテルンのレベルではおそらく理解不能だと思います。
そこで、今日は偽装転向コミンテルンのみなさんに、普段から情報提供いただいていることに感謝の気持ちを込めて、この暗号文書の解説を掲載します。私からのクリスマスプレゼントです。ぜひ受け取ってくださいｗ
（※ 暗号文書解説はブログ記事にて。）
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まとめ
一見すると全く内容がない文章なのですが、このように深読みすると彼らの恐ろしい指令が透けて見える訳です。読めば読むほど日銀法改正だけを絶対阻止しようとする本部の並々ならぬ意気込みが伝わってきます。やはり、日本を取り戻す作戦の最重点攻撃目標は日銀なんですね。７月の参院選までは敵の弱点を集中攻撃でいいわけです。
偽装転向コミンテルンが靖国、尖閣、ＴＰＰと大騒ぎを画策しているのは、我々の攻撃が日銀に集中することを避けるためです。愛国者ヅラしてますが、こういう連中が一番アブないので気をつけましょう。上記文書もこういう連中への指令だったりもします。
ということで、クリスマスプレゼントとか言いつつ、秘密指令の内容を完全暴露となってしまいましたｗ
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週刊朝日「無断で病院に多額の広告料要求」←謝ってすむ問題ですか？広告会社に責任転嫁して済む問題ですか？っていうか、「わざとじゃないの？」 「荒んでいく世界（2012.12.22）」より
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「週刊朝日」が日本肝胆膵（かんたんすい）外科学会（宮崎勝理事長）の名前を無断使用し、病院施設に多額の広告料を要求していたことが判明したとして、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付していたことが２０日、分かった。
学会によると、週刊朝日は平成２５年２月発売予定の「手術数でわかるいい病院２０１３」に掲載する広告企画で、「取材協力」として学会と理事長名を無断で表記。多くの病院に広告料として１００万円以上を要求していたとされる。
学会は約３５００人の会員医師に対し、「学会と宮崎理事長個人は週刊朝日の企画に対し、一切関わりを持っていない」として注意を呼びかけている。
抗議を受けた同誌発行元の朝日新聞出版によると、同社は１５年から「週刊朝日ムック」として、「手術数でわかる－」をシリーズ化。広告掲載は１２～１３０万円だが、２０１３年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みはないという。
一部の特権階級のために大多数の市民が奴隷状態に置かれているナチス中国経済は輸出にほぼ全面的に依存した完全な19世紀型の資本主義で、海外との取り引きができなくなると、たちまち資金繰りができなくなってしまう。
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小沢を攻撃しなきゃＣＩＡに暗殺されると告白すればどうだ 朝日新聞。 「超高層マンション スカイヲーカー」より
・朝日新聞はもはやＣＩＡお得意の自作自演の自爆テロ集団と化したといってもいい状態だと私は思う。もはや、日本国民にとって
朝日新聞は危険な言論テロ集団 なのだ。
・（前の文章を略しています。本文をお読みください。 - monosepia）まあ、こんな調子で朝日新聞は危険に晒され米国を支配する国際金融資本の傘下でコントロールされ、そのシナリオに従って社説、コラムを
書かざるを得ない のだ。
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船橋洋一氏の朝日退任が意味するものは、 「いかりや爆氏の毒独日記」より
● 筆者は船橋氏の次期駐米大使への起用は
充分あり得る とみます。船橋洋一氏の退社（退任）は喜ばしい事象ではありますが、”メディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味している”と
即断するのは早すぎる 。
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最終更新：2017年04月29日 19:41
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