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■　種子法廃止が世間で騒がれないのは問題ではないから　「ひろのひとりごと（2018年4月1日）」より
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本日で種子法が廃止されましたが、ツイッターを眺めていると

日本の食の安全を脅かす種子法廃止がなぜ問題にならないのか、なぜ話題にならないのかと疑念を抱いている方がいます。

下で引用した記事もそうなのですが、答えは簡単です。

　問題では無いからです。なにか陰謀があるからだ！　とか言っている人いますけど、残念違います。

　何の問題も無い些末な事を針小棒大に煽って、アジって自らのビジネスにしている輩が居る。ただそれだけのことです。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



■　『種子法廃止は「モンサント法」なのか？』はい、そうです。　２杯目＜モンサント強化支援法＞　「つば迫り合いの音がまぶしい人生：そんなことより海老炒飯（2017-12-23 05:27）」より

■　『種子法廃止は「モンサント法」なのか？』はい、そうです。　１杯目＜企業の欲望であるモンサントの悪魔の種子＞　「つば迫り合いの音がまぶしい人生：そんなことより海老炒飯（2017-12-23 00:58）」より

■　（種子法廃止デマ）これが価格１０倍の根拠なのか？　種子法は種苗法とは違うんですよ。　「ひろのひとりごと（2018年1月25日）」より
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　前エントリーの補足となりますが、山田正彦氏の種子法廃止で「コメの価格が１０倍になる」発言、これの根拠はなんなのかと色々調べていましたが、どうも、三井化学が開発販売しているF1品種の「みつひかり」が一般の種籾の価格の１０倍近い値段である事が根拠の様です。

その山田氏発言はこちら　→　『日本の農業はモンサントに支配される』　月刊日本　より



　でも「みつひかり」って業務用の安価なコメとして栽培されて既に市場で流通しているものなのですが・・・

　種籾の価格が１０倍だからって、最終的なコメでの価格が１０倍になるわけ無いでしょう。完全なミスリードですね。

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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種子法・・・主要農作物（コメ、大豆、麦）の安定供給を自治体に義務付けたもの。

　種苗法・・・すべての植物の知的財産権を保護する法律

　この二つをごっちゃにしている人が多いような気がしますが、廃止されるのは種子法の方です。



　種子法が廃止されたとしても、『行政の義務』がなくなるだけなので、別に廃止後も行政が種子の開発供給を続けることは可能です。続けるか辞めるかは各自治体の判断となるでしょう。

　ただ、根拠となる法律がなくなったので、予算はつきにくくなるとは思いますが。



　というわけで、まあ、これ以上無用な不安を煽るような愛国ビジネスはやめにしていただきたいですね。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

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■　（種子法廃止デマ）なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか　「ひろのひとりごと（2018年1月23日）」より
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　今現在、種子法廃止デマ拡散の急先鋒となっているのが三橋氏だと思われますが、そのデマの発信元、震源地はこの人なのではないかと思う。

　それは元農水大臣の山田正彦氏です。

山田正彦　日本の農業はモンサントに支配される

http://gekkan-nippon.com/?p=12947 2018/1/23　月刊日本より

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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　国内の野菜の種子は今では９０％が外国産。

　はい、これ言ってることは間違いじゃないです。でも、この文章の前フリでモンサントの名前を出しているから、この記事を読んだ人はきっと野菜のタネも外資に支配されているんだと勘違いしてしまうでしょう。


　でもね。海外から野菜の種を供給しているのはモンサントなどの外資ではなくて、実は日本の種子メーカーなんです。



（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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つまり山田氏が言っている野菜の種子の９０％が外国産というのは、日本の種苗メーカーが海外で生産したものという事になります。



　確かに外国産ではあるんだけど・・・これはかなり悪質なミスリードですね。意図的なものを感じます。

　よく考えてみればホームセンターなどで、サカタのタネはよく見るんですが、モンサントのタネは見たことがありません。

　というかそもそも輸出も結構あるじゃないですか・・・。



　日本の種苗メーカーはとある理由により、穀物の種子についてのシェアは海外メジャーに遠く及ばないものの、野菜の分野では世界で１７％のシェアを確保しています。

（そもそも世界で１７％のシェアを取れる日本が、外資に野菜の種を９割以上頼っているワケがない）

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　タネを守る ── 「種子法」廃止で何が変わるのか　「The PAGE（2018.01.16 14:00～2018.01.26 10:20）」より
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■　大変なことになります 　山田正彦　「さてはてメモ帳（2017.12.2）」より
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大変なことになります。 　山田正彦　2017年11月23日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html　

お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

（※mono....以下略）


★■　安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2017.6.5）」より
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　これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。
　4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
　この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
　そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。

地域品種の存続が危機に


　廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会（主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子＜たね＞を守る有志の会）が開かれ、200人ほどが参加した。
　冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣（弁護士）は、次のように危機感を露わにした。
「（政府は、）廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」
　講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。
「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」
「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



■　種子法のお話　「DEEPLY JAPAN（2017.6.6）」より
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今更ではございますが、種子法の話が出て来た。比較的詳しい。

安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋




で、チャンネル桜でも2週間ほど前詳しくやっていた。

普通は、とんでも史観、冗談のような安倍支持の曲解、わけのわからないインチキ自衛隊関係者とか、腹立たしい人たちが闊歩することの多いこのチャンネルですが農業、ことに米に関しては真面目といっていいです。

種子法の問題についてわかってない方は見て損はないと思います。ここまで言えてる番組は他にはないでしょう。時間も長いし。

パネリスト：
　入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　篠原孝（衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
　山田正彦（元農林水産大臣・弁護士）
司会：水島総


■　全方位的な「情勢分析」の必要性について　「祖国創生（2017.4.19）」より
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時々読んでいるブログにて、種子法廃止法に係わる記事を見つけた。
――　参考情報　――――――――――
【三橋貴明】続　「モンサント法」のレッテル貼りに反対する【主要農作物種子法廃止法案】
http://ameblo.jp/bj24649/entry-12264331800.html
―――――――――――――――――
上記ブログの分析記事は、なかなかのものだ。種子法廃止問題については、私はやや批判的ながら、態度を決めかねている。

決めかねているという理由、自分が納得する分析ができるか、自信がないのだ。

自信がないという理由＝能力不足、そう言うのは簡単だ。
自信がある方、是非やっていただきたい。
私とて能力の限界はある。それなりの分析、検証を経ずして、迂闊に判断は出せないというスタンスである。

（※mono....中ほど略）
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そこで、種子法廃止について、現段階で分析・検証が必要な事項として、「慰安婦問題日韓合意での拙ブログの分析」をベースに組み立てるとこうなる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法案の文案・影響分析（用語の確認、法案の内容解釈、影響分析）
歴史的経緯（明治、大正、昭和、平成）
外圧の有無
ＴＰＰとの関連
事業者への影響分析（国内外の種苗会社、農協）
生産者への影響分析（国内生産者、国外生産者）
消費者への影響分析
他省庁との関係
農水省のスタンス（対国益、対事業者、対生産者、対消費者）
族議員がとった対応
総括
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それぞれについて、情報収集、取材、調査分析した結果を以て、政権としての判断が妥当なものかどうか、分析、検証してから、最終判断を下したいのである。
一体誰が得をして、誰が損をするのか？
それを客観情報で証明しない限り、検討したことにならないのではないかとみている。
確定的なのは、判断が難しい事案であればあるほど、全方位的な情勢分析が必須であることだ。


■　すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ＝三橋貴明　「MONEY VOICE（2017.4.9）」より
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今の日本は、穀物の種の供給不足や価格高騰に苦しんでいるわけではありません。なのになぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」という過激な規制緩和に踏み切るのでしょう。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月7日号より



取り返しがつかない「遺伝子組み変え作物」による汚染が起こる



「種子法」廃止へ。日本の食はどうなる

農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。

法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。（後略）


種子法が何のために存在しているかと言えば、「種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定される」ためです。

要するに、「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」という話になります。日本の食糧安全保障、食糧自給、そして食の安全を考えたとき、これは「当然の規制」だと思います。

種子法の肝は、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。

同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。

比較的、遺伝子組み換え作物の栽培に否定的なメキシコであっても、主食であるトウモロコシの「在来種」であるはずの種子から、組み換え遺伝子が発見されています。それはまぁ、空中を散布する花粉を完全に防ぐことなど、誰にもできません。

日本が種子法を廃止し、将来的に遺伝子組み換え作物の「栽培」（※バラはすでに解禁されています）を認めた場合、最終的に日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるのでしょうか。

（※mono....中ほど略）

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種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る

我が国は、狂っています。種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。

遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、もはや元に戻すことはできないという点です。一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

■　モンサント法ならぬ「主要農作物種子法廃止」に関して　「兵庫県　西宮市　甲陽園　苦楽園　芦屋　クリニックカット®　Ｋｓ　ｍａｄａｍ（2017.4.19）」より
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自分で畑をやっているからこそ
良くわかるのですが、

私は「主要農作物種子法廃止」は
ちょっと皆さんでよく考えなきゃ
ならないんじゃないかと・・・

国民の知らない間に日本の『食』に関する安全を
まるでアメリカ（大企業）に捧げようとしているのでは？
と思ってしまうような議論を交わしている

衆議院農林水産委員会の議員の方たち。
もし将来問題が起きたら責任はとれるのでしょうか？
出来る訳ありませんね。

現政権の弱腰外交。巨大資本に突き動かされる
アメリカ政府の言いなりになって、いよいよ日本の
『食』の安全を巨大企業グループに売り渡す準備が
始まったような気がしてなりません。


この法案は最終的に巨大企業『モンサント』の為に
審議されていると言っても過言ではありません。
と私は考えています。

（※mono....以下略）



















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「種子法」をウィキ内検索
最終更新：2018年04月21日 20:10

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