+
動画と記事
シリアで何が起きたのか？
/
５）反体制デモが政府側に襲われたという噂を流す
こんな事が、リビアでも、エジプトでも、シリアでも繰り返えされているのです。
そして、不可解なのは、必ずしも石油利権獲得が目的では無い事。
中東情勢の混乱こそが、目的化しています 。
比較的正確な情報を伝えていた「ロシアの声」がおとなしい・・・。
【
大量破壊兵器 】
■
何とも分かり易い話 「逝きし世の面影（2017.4.7）」より
（※mono....前半『
Pars Today 』からの引用記事いくつかは略、詳細はブログ記事で）
/
今回アメリカのトランプ政権ではバノンを外して、新しく国家安全保障会議（ＮＳＣ）の正式メンバーに選らばれたアメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・F・ダンフォード海兵隊大将はアメリカ軍の制服組のトップであり、初めての海兵隊出身者でもあるが、2015年10月1日にオバマ大統領が任命した。（前任者はマーティン・デンプシー陸軍大将）
シリアでは度々テロリストによって毒ガスが使用されたが、２０１３年には国連の査察団が首都ダマスカスに到着した時に、その目の前で毒ガスが使用され『シリア軍が使った』と米軍のシリア空爆寸前にまで行きかけた。
この時はロシアのプーチンが介入して、アメリカのオバマとの阿吽の呼吸でシリア攻撃は寸前で回避されアメリカ空軍がアルカイダ空軍にならずに済んでいる。（この功績で国連の化学兵器関係機関（OPCW）がノーベル平和賞を２０１３年に受賞する）
この様な事件では『誰が、結果的に一番得をしたか』の動機の有無こそが一番大事だが、２０１３年の時も今回も同じでサリンを使用したのはシリア政府よりも、欧米が支援している反政府武装組織であることは明らかである。（米軍の介入無しでは到底勝てない）
特に今回の場合には戦況は圧倒的に不利で米軍の直接介入無くしては壊滅は避けられない切羽詰まった極限状態であり、一か八かの最後の賭け（大ばくち）に打って出た。対してシリア政府軍の方は戦況が圧倒的に有利なので今無理をする必要性は全くない。今回の場合には欧米の言い分が無茶苦茶なのである。
今回もアルカイダ等のテロリストが大喜びしていることは間違いないであろう。
史上最低の支持率にあえいでいるトランプ政権ですが、困った話だがアメリカでは支持率回復の特効薬こそが、今回のような軍事攻撃だったのである。遅かれ早かれ何処かで軍事暴走は避けられなかったのでしょう。
自民党一の知恵者の町村副総裁ですが、北朝鮮にとっては逆効果で『シリアは核が無いから攻撃された』とますますミサイルや核開発に邁進するだろうと予言した。
それにしてもアメリカのやったアフガン戦争とかイラク戦争とかリビア軍事介入とか全ては情報機関とかアメリカ軍の偽情報を根拠にして泥沼に嵌って抜け出せないが、今のトランプ大統領ですが、民主党の徹底抗戦で閣僚が全員揃わないなど政府としての体をなさない有様で、軍産複合体に近いマケインなど共和党右派議員の支持を取り付ける必要があり、今回の軍事攻撃は何とも『致し方ない』成り行きなのです。
+
記事
安倍晋三首相は７日午後、トランプ米大統領のシリア攻撃を受けて「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明した。首相は「米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」とも強調した。国家安全保障会議後、首相官邸で記者団に語った。米国支持をいち早く表明し、日米関係の強化につなげる狙いだ。
米のシリア軍攻撃を受け、記者の質問に答える安倍首相（７日午後、首相官邸）
画像の拡大
米のシリア軍攻撃を受け、記者の質問に答える安倍首相（７日午後、首相官邸）
首相は「米国をはじめ、国際社会と連携し、世界の平和と安定のために日本は果たすべき役割をしっかり果たしていく」と語った。だが政府内では、米国から軍事的支援を求められた場合の対応は決まっていない。
トランプ氏は今回、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったと断定した上で軍事行動に踏み切った。そのトランプ氏への支持を表明した首相が、軍事行動の根拠となる化学兵器の使用について確証を得ているかどうかも定かではない。
「力による平和が必要だ」。トランプ氏は６日朝の首相との電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射についてこう強調した。「強い米国」との連携は、日本にとっては周辺国との関係で重要な要素だ。ただ、まだ先が見通せないトランプ氏の行動に歩調を合わせることには、日本側も一定のリスクを覚悟しておく必要はある。
で、この攻撃はあきらかにシリア軍を狙ったもの。そのシリア軍はISと戦っている。
従って、それを攻撃する米軍はISの味方。そうです最初から、という話がより鮮明になったとも言えますね。
いやしかし、それ以外の効果は何もないという、考えようによっては不思議な攻撃。
で、そうは見せたくないので、シリアで化学兵器が使われたと言う話を作った、と。事実関係は、攻撃準備が出来たので化学兵器話をぶち上げた、ってことでしょう。米の国連大使のあのへんな様子は事実を知りたいんじゃなくて、ここで私が怒りのパフォーマンスしなけりゃ攻撃できなくなるんだから！ 頑張らなくちゃ！だったんだなと。
さらに、米国務長官ティーラーソン氏は、ロシアは2013年にシリアから化学兵器を取り除いたと言ったがそれは失敗している、と事体をロシアのせいにする意向を示している。
バロンを安全保障委員会から追放して軍主導にしたのもこの戦略転換の故でしょう。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
【
大量破壊兵器 】
■
WMD再び：二度目は茶番 「DEEPLY JAPAN（2017.4.6）」より
/
無法もののアメリカとその仲間たちの話なんか追いかけたくないんだけど、とりあえずシリアの成り行きについて、ロシア陸軍の広報担当官コナシェンコフ少将が発表しているところをメモ。
シリア空軍はイドリブ県にある倉庫を破壊した。
その倉庫は化学兵器を製造し、それをイラクに送り、化学兵器はそこで繰り返し使用されていた。
率直にいって、まぁそうなんだろうな、って感じで受け止めますね、私は。（で、イラクで使用されていたものからトラックダウンして組成の同一性が求められる、ってな展開もあるかも。）
日々起こった出来事から言っても、なるほど、って感じ。1週間ぐらい前だったかロシアのRTのスタッフがアレッポの廃墟と化した学校の建物の内部を報じていて、そこにも爆発物を作ってたとおぼしき跡があった。原料の袋とかがあったり攪拌機みたいなのがあった。
だけどそんなところで作られるのは、危険なものではあっても致死性の高い、即効性のある系統のものではないでしょうなど思ってみていた。そして、化学プラントでなければできないもの（サリンだのなんだの）とそれ以外のものを総称して「化学兵器」とか報道されていることも多いんだろうな、みたいな。
で、今回のも騒動自体が例のホワイトヘッドが持ってきたニュースみたいだから、何がどうなのか相当にインチキくさいと思って見ているのが吉でしょう。
【
米露関係 】
■
シリアの米軍は７２時間以内にロシア機を攻撃せよ、との指令が！ 「日本や世界や宇宙の動向（2016.8.24）」より
/
シリアで軍事活動を行っている米軍は、ロシア軍と既に対立関係にありますが。。。米政府はロシアと戦争を開始するかどうかを７２時間以内に決めなけれればならなくなったようです。誰がそのような命令を出したかというと。。。もちろん、グローバリストでしょう。
ただ、６月にロシアはシリアのCIAの関連施設（秘密軍事基地）を空爆してしまったそうですから、ロシアとアメリカの戦争は６月に始まっていてもおかしくない状況でした。しかしオバマ政権はロシアの行為を見逃し、ロシアとの妥協策を模索しました。このことからも、オバマ政権は裏でロシアとつながっており、一方、ペンタゴンとは対立しているような気もします。
ただ、元KGBのオバマはロシアと戦争をする気などないような気もしますが。。。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
★
ロシアが空軍基地を無期限使用 - シリアと協定 「共同通信（2016.1.15）」より
/
【モスクワ共同】ロシア国防省は15日までに、過激派組織「イスラム国」（IS）などへの空爆に使っているシリア西部のヘメイミーム空軍基地をロシア軍が無期限に使用する協定をシリアと締結したと明らかにした。
ロシアは中東情勢への影響力を確保するため、地中海と中東一帯を行動範囲に収める同基地に、強力な航空戦力を長期展開する法的根拠を整えた。
協定は両国の国防相が署名した。いずれか一方が破棄を通告すれば、1年以内に失効する。シリアにアサド政権に代わる新たな政権が成立し協定破棄を正式に決めない限り、ロシアは同基地の使用を継続できる。
■
ヘメイミーム空軍基地 「けけのブログ（2016.1.16）」より
（※mono.--前半の上記報道記事の引用略）
/
ロシアはアサドの後見人。
アサドは父亡き後モスクワ詣でをした。
今後の支援を依頼したのだろう。
アサド家は中東では孤立無援。
モスクワは中東での影響力を行使する。
★
ロシア、ＩＳＩＳと戦うため１５万人の軍隊をシリアに派遣 「イランラジオ（2015.11.30）」より
/
ロシアが、テロ組織ＩＳＩＳと戦うために１５万人の軍隊をシリアに派遣します。
情報サイト・エクスプレスによりますと、ロシアは世界各国の要請に応じ、ＩＳＩＳを完全に消滅させるため１５万人の軍隊をシリアに派遣することを明らかにしました。
ロシアのプーチン大統領は、「このロシアの措置は、シリアのＩＳＩＳの完全な消滅に向けたフランスや世界各国の要請により、行われるものだ」としています。
この報道によりますと、ロシアは他国の協力によって、ＩＳＩＳに対し主に空爆という形で大規模な攻撃を行っているということです。
政治・軍事問題の専門家は、ＩＳＩＳの完全な消滅のために、陸上での大規模な作戦が必要であると考えています。
アメリカのマケイン共和党上院議員も、「ＩＳＩＳの消滅のために、各国はシリアに１０万人以上の部隊を派遣すべきだ」と述べています。
VIDEO
VIDEO
VIDEO
★
英がシリア空爆開始 議会承認受け 「NHK-newsweb（2015.12.3）」より
/
イギリス議会は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅させるため空爆の範囲をシリアへ拡大する議案を賛成多数で承認し、これを受けて国防省は、シリアでの空爆を開始したと発表しました。
アメリカなど有志連合が行っているＩＳへの空爆についてイギリスのキャメロン首相は、パリの同時テロ事件を受けて、ＩＳの脅威が高まっているとしてイラクに限定してきた空爆の範囲をシリアにも拡大する議案を２日、議会下院に提出しました。
議会で、キャメロン首相は、「空爆はイギリスを守るために必要であり、正しいことだ」と訴えたのに対し野党・労働党のコービン党首は、「政治的、外交的な努力だけが希望をもたらす。空爆の拡大が状況を変えるとは思えない」などとして、反対しました。
しかし、労働党は、所属する議員に対して自由に投票することを認めたため、採決の結果、野党側からも賛成に回る議員が出て、賛成３９７票、反対２２３票で承認されました。
これを受けてイギリス国防省は３日、ＩＳの重要な資金源になっているとされるシリア東部の油田地帯に軍が空爆を行ったと発表しました。この中で、イギリス国防省は、空爆の標的は慎重に選定したと強調したうえで、空爆は成功だったとしています。さらに、シリアなどへの空爆の能力を高めるために新たに８機の戦闘機をキプロスの空軍基地に派遣するとしており、イギリスとしては、議会承認後、すぐに空爆を行うことでＩＳ壊滅に向けた強い決意を示すねらいがあるものとみられます。
+
続き
仏ロ「空爆を歓迎」
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は地元メディアに対し、「ロシアはＩＳとの戦いやテロとの戦いを目的としたあらゆる活動を歓迎する」と述べました。そのうえで、「幅広い反テロ連合ができれば、テロとの戦いは著しく効果が高まる。ロシアはこうした反テロ連合の構築に向け、門戸を開いている」と述べ、地上に展開するアサド政権軍の役割も重視した反テロ連合の構築を呼びかけました。
［３０日 ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。
彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。
イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。
だが２００６年から２００９年にかけて、シリア近代史上最悪の干ばつに襲われたことで、同国は弱体化した。
「全国科学アカデミー紀要」に最近発表された論文は、この干ばつが自然要因によるものではないことを示している。コンピューターでのシミュレーションによれば、気温の上昇と地中海からの湿った空気を運んでくる風が弱くなったことは、むしろこの地域での温室効果ガス排出量の増大を反映している可能性が高い。
水管理の甘さと農耕条件に対する政府の無策が重なったこともあり、この干ばつはシリア北東部における農業の崩壊を招いた。全農家のうち７５％はすべての収穫を失い、家畜の８０％が死亡した。約１５０万人の農民が職と食料を求めて都市に移住し、パレスチナ、イラクからの難民数百万人と合流した。
難民の流入によるシリア諸都市の負担増大と、干ばつによって農地を失った農家の困窮が、アサド体制に対する反乱の拡大を加速したのである。
+
続き
もちろん、気候変動は決して紛争の唯一最大の原因というわけではない。それは、学術的な用語で言えば「構造的脅威」である。こうした脅威に対応できる政府、つまり大衆・エリート層に支持され、課題に対処するためのリソースを持ち、そうしたリソースを活用して困窮者のための食料その他の支援を配分する意欲があり、雇用を創出できるほど多角化された経済を持つ国の政府は、地球温暖化によって動揺することはないだろう。
仮に、この世界のすべての地域がそうした政府によって統治されているのであれば、気候変動によって経済的な負担が生じ、ライフスタイルの変更を余儀なくされることがあるとしても、国家の崩壊、内戦といった脅威が生じることはないだろう。
残念ながら、中米、アフリカの大部分、中東、南アジアの多くは、どうにも間違った種類の政府によって支配されている。これらの地域には脆弱な国家があまりにも多い。
民族、宗教、又は経済的な理由による排除が原因でエリートまたは大衆のかなりの部分が政府を信頼しておらず、政府の持つ経済的リソースに限りがあり人道上の危機に対応できない。政府が国内の周縁的なグループや宗教が抱える問題に対応する意欲を持たず、経済の農業・鉱業への依存度が高すぎ、移動せざるを得なくなった人々に雇用を提供できない、といった状況である。
これらの諸国では（そうした国々が一つの地域に集まっていればさらに深刻だが）、食糧価格の急騰、深刻な干ばつや壊滅的な水害といった事態が政府にとって厳しい試練となる可能性がある。ある国の政府が倒れれば、その結果として生じる紛争が他の脆弱国に波及し、一つの地域全体に戦火が広がる可能性がある。
今日の世界では、国家破綻の波が広がっている。リビア、シリア、イラク、イエメン、アフガニスタン、ナイジェリア、中央アフリカ共和国、ソマリア、マリは、どこも国土の一部を掌握できなくなっている。
どの国の例でも、国家の権威が低下することにより、イスラム国を中心とする武装勢力が支持者を集め作戦を実施するための空隙が生じている。また紛争により膨大な難民の波が欧州に押し寄せているが、欧州諸国ではこれに対応する準備が整っていない。
ここで、アフリカの２４歳以下の人口が今よりも５億人増加し、シリア、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、イエメンの人口が１億人以上増加する状況を考えてみよう。これは国連による２０５０年時点の人口予測に基づいている。
この人口構成のもとで、深刻な干ばつ、壊滅的な水害、穀物の不作、民族・宗教集団間での土地・資源・所得をめぐる衝突・競争激化につながるような人口の移動が重なったとする。上述の地域の政府にこのような危機に対応する能力と意志がどの程度あるか、また、欧州その他の安全な避難先が、上記の結果として生じる難民のごく一部であれ受け入れられるか、考えてみよう。
こうした世界がいずれ生じるとすれば、現在のシリアのような危機、そしてイスラム国のようなテロリストの活動は、今の何倍もの規模になるかもしれない。
だからこそ、パリに集まった世界各国の首脳は、地球温暖化を食い止めるための積極的な措置を採択し、それによって将来想定される国家崩壊とテロリズムの主要要因の一つを排除するチャンスに意を注ぐべきである。
腰の引けた措置による地球温暖化対策は、すでに手遅れである。シリアの干ばつについての研究が明らかにしているように、脆弱な地域において十分な降水量が失われるような気象パターンの変化はすでに進行中である。さらなる災害を予防するためには、中国、米国、欧州における炭素排出量を現状維持するだけに留まらない措置が必要である。
今日、アフリカの炭素排出量はわずかである。エネルギー利用が非常に限られているため、アフリカの住民１人あたりの二酸化炭素排出量は中国の７分の１以下なのだ。だが２０５０年までにアフリカの住民１人あたりの炭素排出量が今日の中国と同じ水準になるとすれば、アフリカの炭素排出量は、今日の中国と米国を合わせたものに匹敵することになる。
言い換えれば、２０５０年までにアフリカの化石燃料消費量が中国の水準にまで達すれば、仮に今日の主要排出国が自国の排出量の伸びをゼロにすることに成功したとしても、なお世界全体での総排出量は今世紀半ばまでに４０％増大する。
これでは、深刻な気候悪化を避けるために「気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）」が提唱する「世界全体の平均気温上昇を２度以下に抑える」という目標達成に必要な排出許容量の上限に達してしまう。
アフリカにおいて必要とされるエネルギー利用の成長（アフリカ諸国の体力を増し、増大する人口のために雇用と安全を提供する能力を改善するには不可欠である）を受け入れるためには、世界は二つの側面で迅速に動かなければならない。
主要排出国はまず、自国の排出量を今日の水準から迅速に減らしていく方法を見つけなければならない。そして、低炭素型の経済成長モデルを開発しなければならない。世界の他地域が、政治的危機につながる新たな構造的脅威を生み出すことなく発展できるようにするためだ。
これらの目標の達成は可能だ。米国、欧州、中国が揃って炭素排出量を２０％減らせば、他の開発途上諸国が炭素排出量をほぼ３分の１増やしても、世界全体の炭素排出量が増えることはない。これを今後１０年間の目標とすべきである。
それ以降はどうするか。すべての国が化石燃料依存の経済から脱する方法を見つけ、世界全体での炭素排出量を減らしつつ、なおグローバルな経済成長を推進していく方法を見つけることが不可欠になる。
テロリズムは、脆弱で破綻した国、居場所を失った人々のあいだで盛んになる。今後そういう国や人々を減らそうとするのであれば、気候をこれ以上悪化させないことが必要である。地球温暖化の進行を防ぐことに失敗すれば、戸外の気候の温暖化をはるかに上回るペースで政治が過熱してしまう恐れがある。
筆者は紛争解決と平和構築、中東、ロシアなどの専門家。外交政策のシンクタンク、ウィルソン・センターやジョージ・メイソン大学に所属。著書に「Revolutions: A Very Short Introduction」がある。
本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
［モスクワ／ベイルート／ワシントン ９日 ロイター］ - ロシア軍が、内戦の続くシリアでアサド政権軍を支援するため、戦闘に加わったことが分かった。事情に詳しいレバノンの関係筋３人が明らかにした。
ロシア軍のシリア内戦への関与拡大は米国が懸念する事態。ただ、レバノンの関係筋によると、戦闘に参加しているロシア軍兵士は、今のところ少人数だという。
複数の米当局者は、ロシアが最近シリアに戦車揚陸艦２隻や輸送機などを派遣し、少数の海軍歩兵部隊も派遣されたと述べた。ロシア側の意図は不明だという。
しかし、米当局者の１人は、シリアのアサド大統領の拠点である港町ラタキア近郊で航空基地を整備しているのではないかとの見方を示した。この基地が出撃拠点となる可能性があり、米当局者もその可能性を否定しなかった。
一方、ケリー米国務長官は、ロシアのラブロフ外相にロシア軍のシリアでの動きに関する報道について懸念を伝達。内戦の悪化につながると強い警戒感を示した。
帝政ロシアからの常套手段
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
■
シリア難民問題とロシアのEU侵略の野望 「スロウ忍ブログ（2015.9.10）」より
/
EUなどに難民を拡散しているシリアで、ロシア軍がアサド政権を支援するために介入し始めたようである。ロシア側の意図は不明とのことだが、これを受けて米国はロシアに対し、シリア情勢を更に不安定化させるとの懸念を表明したようである。
（※mono.--中ほど大幅に略）
英独仏豪はシリア空爆について表向きには「シリア難民を排出するISを掃討するため」ということになっているが、実際は、シリア難民のふりをしたロシアの工作員がEUに入り込むのを阻止する狙いがあるのではないかということである。そう考えれば、ロシア軍が其れを阻止すべく、慌ててシリア入りするのも理解出来るというものである。
つまり、「シリア難民にはロシアの工作員が紛れ込んでいる」というのが当ブログの見立てである。このような自称難民をお花畑な理想論だけで受け入れるような真似をすれば、かつて在日韓国人という“共産主義難民”を受け入れてしまったがために深い闇を抱えてしまった日本の二の舞いを演じることになるだろう。共産独裁国は、自由主義国から富を吸い取るための駒として難民を利用しており、共産独裁国家が存在する以上は世界から難民問題が消えることはないだろう。
このシリア難民問題で、世界の多くのマスコミ(殆どがアカに乗っ取られている)は、今後も大衆の感情に訴えかけポピュリズムを煽ることだろう。だがそれに煽られて簡単に“譲歩”してしまえば、難民受け入れ国の経済成長は、今後半世紀以上に渡り失われてしまうことになるだろう。
（軍事情勢の変化を受け、米国陣営のあちこちから、一時はなりを潜めたアサド退陣要求が、再び聞こえてくるようになった。）
政府軍は、これまでもアレッポの産業地帯を守る素振りすら見せず、悪意があるのか・ないのか不明だが、ゲリラが工場を壊すのを黙認していた。アレッポ市内は最低限の面積しか守っていない。
最近は、むしろホムス県の掃討に力を入れ、成果をあげている様子。
フリーゾーンを安全な地区に移転するという昨日の報道を見ると、政府はアレッポを半分見捨てており、むしろ交通の要衝であるホムスの守りを重視しているのかもしれないと感じる。
世の中が混乱したおかげで、軍にとり、アレッポとホムスのどちらが重要か、明らかになった形。軍が守らない都市には財界人は絶対に戻らないので、アレッポの復興は難しくなるだろう。アレッポが復興しないと、ホムス、ラタキア、イドリブ、ラッカ、ハサケ、デールの経済も、沈下したまま浮上しない。
【
中東情勢 】
■
米軍のシリア空爆はテロリスト殲滅よりインフラ破壊が目的 「ROCKWAY EXPRESS（2014.10.2）」より
/
欧米勢力が一部のアラブ勢力と共にシリアでの空爆を実施しているが、既にシリアの精油所が空爆の標的となったように、彼等は裏ではグルになっているISILの本当の軍事的損害を出す事を狙って空爆を実施しているのではなく、却って、シリアのインフラを破壊することを狙いとしていると、米海軍の退役軍人が指摘した。
やはりこのブログで以前より指摘してきたように、欧米側特にアメリカはネオコンなどユダヤ勢力の戦争屋によって、ユダヤ･イスラエルの敵である存在、すなわちシリアやイラクなどの弱体化作戦を大国アメリカやイギリスの軍事力を使役させて実行している、ということになる。
このような作戦がいよいよ本格化し、またシリア領内に「飛行禁止空域」がシリア政府の了解なしに設定されるような場合、繰り返すがシリアを支援してきたロシアやイランなどの勢力も看過することは無いであろう。
これはつまりシリア･イラクを中心としての米ロの代理戦争という形になり、そうであれば、作戦上、地球上の何処でも突然戦場になる可能性が出てくるであろうし、そうなればそれを人は「第三次世界大戦」と呼ぶようになるのに時間はかからなくなるであろう。人類が地上に棲息できる資格が問われている時代に入ってきている。大自然の怒りが爆発すれば人類の戦争など吹っ飛んでしまうのに・・・
（※ 以下邦訳記事略、詳細はブログ記事で）
オバマ大統領はＩＳＩＳテロリストに関する真実（ＩＳＩＳのテロ活動によりアメリカがいかに得をしているか。。など）を隠しています。
イスラム国（ふざけた名前だ）を制裁する為にアメリカがとうとうシリア空爆を実行に移しました。ところで、シリア政府はこれを黙って見過ごすのでしょうか？自国領内に他国が勝手に爆撃すると言う事は主権侵害であり、本来は許されるものではありません。
アメリカのトマホークの標的がイスラム国に向けられているのか、それともシリアの防空システムに向けられているのかは、ミサイルが着弾してみなければ分かりません。シリアとしてはアメリカの空爆に対して、防空システムで対抗するのが当然の反応かと思われます。
■ シリアの防空システムを執拗に攻撃していたイスラム国 ■
アメリカが過激なテロリストとして糾弾しているイスラム国ですが、何故か最新鋭の装備を保有しており、シリア国内でシリアの防空施設を攻撃していたと言われています。
今回の空爆の標的であるはずのイスラム国が、空爆のお膳立てをして、さらには空爆の口実にもなっているのです。もう、「陰謀」なんて言葉が白々しく感じられる程に「真っ黒」です。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
【
中東情勢 】
■
シリアの体制転覆を目指すと米国連大使は明言、ロシアや中国を攻撃する手兵としてもISを利用へ 「櫻井ﾆｬｰﾅﾙ（2014.9.22）」より
/
反シリア政府軍を訓練する目的はIS（イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）に対抗させるためだけでなく、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことにあるとサマンサ・パワー米国連大使は公言している。「ISの脅威」を口実にしてアメリカ政府はシリアを空爆すると言っているが、その攻撃がISでなくシリア政府軍を狙ったものだということを示している。
1年前、アメリカ／NATOは「化学兵器」を口実にしてシリアを直接、攻撃しようとしていた。この「化学兵器話」が嘘だということは早い段階から指摘されていた。実際にミサイルは発射されたが、何らかの理由で海中へ落下したとも言われている。今でもアメリカ政府にはシリアを攻撃しようと目論んでいる勢力が存在、その中にパワーも含まれているということだろう。
イスラエルもシリアの現体制を倒そうとしている。駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは退任前、イスラエルはシリアの体制転覆が希望だと明言、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。オーレンとパワーの考え方は同じだと言える。
（※ 中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
★
シリアに空爆拡大へ＝イラクに追加派兵－対イスラム国、包括戦略・米大統領 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.9.11）」より
/
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、ホワイトハウスで国民に向けて演説を行い、シリア領内のイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に対して「行動することをためらわない」と明言し、イラクでの空爆をシリア領内に拡大する用意があると表明した。イラクにも米兵を追加派遣する。
オバマ政権が広範な「有志連合」を主導し、イスラム国との戦線拡大を決断したことで、シリア内戦をはじめ混迷する中東情勢は大きな転換点を迎える。国防総省高官は１０日、シリア空爆は「周到な準備をした後に決断する」と述べた。
大統領は演説で、イラクで新政権が発足したことを踏まえ、イスラム国との戦いで「反転攻勢に出る」と宣言。「包括的かつ持続的な対テロ戦略を駆使し、イスラム国を最終的に壊滅させる」と強調した。
また、包括戦略の「次の段階」として、イラク空爆の制約を外し、同国領内の全てのイスラム国を攻撃すると述べた。米兵４７５人を追加派遣し、イラク軍を支援することも明らかにした。ただ、米軍の戦闘部隊は派遣しない。（2014/09/11-12:49）
（※ 他の動画略、詳細はブログ記事で）
そして半島の覇権争奪で中国と北朝鮮の全面対決、次いでその勝者とロシアでの最終決戦があるかも。
もちろん日本の集団的自衛権行使は許されず在留邦人保護以外に自衛隊が発動される心配もなく、元より憲法9条があるので中国からも北朝鮮からも日本に弾が飛んで来る心配は一切なく、朝鮮人と中国人の若者が殺しあうだけで我々日本人の血が一滴も流れることもあり得ません。
日本に生まれて本当によかったね地球市民！
【
ISIS 】
■
自らが作り上げたISと戦うと称して反イスラム国連合を結成した米国政府の目的はシリアの体制転覆 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.9.15）」より
/
アメリカ政府は「反イスラム国（IS）連合」を結成、自らが作り上げたモンスターと戦うのだという。攻撃に参加するのはアメリカのほか、エジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、そしてサウジアラビアやカタールを含むペルシャ湾岸の6カ国。さらにグルジアも参加すると言われているが、イランの参加はアメリカ側が拒絶、肝心のシリアも入っていない。ISのナンバー2、アブ・オマル・アル・シシャニ（本名はタルカーン・バチラシビリ）はグルジア情報機関のエージェントだと言われている。
（※ 中略）
/
この「反イスラム国（IS）連合」を使い、アメリカ政府はシリアへ軍事侵攻するつもりだと見る人は少なくない。ネオコン（アメリカの親イスラエル派）は一貫してシリアのバシャール・アル・アサド政権を武力で倒そうとしている。昨年の「化学兵器話」が真っ赤な嘘だったことは明確になった現在、ISを新たな口実にしている。そのためにもISは残虐でなければならい。
昨年の9月末まで駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは退任前、イスラエルはシリアの体制転覆を望み、アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。この「アル・カイダ」を「IS」と読み替えても間違いではない。
（※ 中略）
例えば、ISに首を切られたフォトジャーナリストのジェームズ・フォーリーの場合、当初は「良い反シリア政府軍」のダウド旅団に拉致されたのだが、今年7月にこの戦闘集団はISへ入っている。フォーリーの家族によると、拉致グループの身代金を支払おうとしたなら、「テロリストを支援した」として起訴するとアメリカ政府から脅されたという。
アメリカ政府が「反イスラム国（IS）連合」を結成した目的はISを壊滅させることではなく、シリアのアサド政権を倒すことにあると見るべきだろう。それがイスラエル政府やネオコンの願いであり、イランを潰す重要なステップになる。
■
アサド打倒：米国に好機を与えるISIS 「スロウ忍ブログ（2014.9.12）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
/
イラクとシリアで勢力を拡大するISISを掃討するため米国がシリアでの空爆も示唆していることについて、シリアのアサド政権は、この米国の方針に猛反発しているとのことである。
サウジなどスンニ派諸国、米を支持 シリアは反発
2014/9/12 0:57
【ドバイ＝久門武史】米国は過激派「イスラム国」の掃討へ、イラクやシリアの周辺国による有志連合づくりを急ぐ。サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国は過激派の台頭を警戒し、米国を支持する立場だが、掃討作戦のカギを握る地上部隊は派遣しない方針だ。一方、シリア政権は米国の方針に猛反発している。
シリアのハイダル国務相は11日、「シリア政府の同意のないいかなる行動もシリアへの攻撃とみなす」と発言した。「イスラム国」打倒の目標でシリアのアサド政権と米国とは利害が一致するが、米国が攻撃対象を政権にまで広げることを警戒している。
ISISとは中東共産化を阻止するために作られた“役者”である、と当ブログでは考えている。
シリアは中東で唯一ロシア海軍に軍港(タルトゥース)を提供しており、また、核開発疑惑もある国である。未だエネルギーの多くを中東地域に頼る自由主義陣営にとって、エネルギー安全保障上、非常に厄介な国がシリアなのである。米国を中心とした自由主義陣営がこのような脅威を排除したいと考えるのは当然であろう。(勿論、シェールガス革命でエネルギー輸出国に転換した米国の場合は、中東からフェードアウトするという安易な選択肢もあるが)
一方、中東地域がアカく染まり不安定化することは、原油高騰で経済が上向くロシアにとっては非常に好都合なのである。
ーーーーーーーーーーー
■
ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも 「ROCKWAY EXPRESS（2014.9.11）」より
/
アメリカ人ジャーナリストがイスラム国のテロリストによって首を切られ殺害された、とするビデオがYouTubeなどで配信され、それが口実ともなり、アメリカがシリア領内のイスラム国テロリストに対する空爆を、シリア政府の了承なしに実施する可能性が出てきた。
これに対し、ロシアのラブロフ外相が、欧米はイスラム国テロリストに対する爆撃と称して、実際はシリア政府軍を狙い撃ちする可能性がある と指摘し、あくまで一国の領土内での作戦は、その国の政府との合意や協調の下でなされるべきである、と警告している。
正に筆者の考え方と一致することだ。これを当初から心配してきた。あのアメリカ人ジャーナリストの首切断のビデオなども、自作自演のお芝居だと指摘されている 。以下の記事内で米国務省スポークスマンの語る、「アメリカ人の生命が危険に晒された時」という条件をクリヤーさせる為に行ったパフォーマンスである、と考えられるからだ。
そのようにして世界を騙して空爆の正当性を獲得し、シリアのアサド政権転覆のため、シリア軍を空爆し弱体化させ、もってテロリストを支援強化し、形勢を逆転させようとするかもしれない。警戒しなければならない。
【
ISIS 】
■
シリアでは5万人以上のISILテロリストが戦っている－イギリスNGO 「ROCKWAY EXPRESS（2014.8.20）」より
/
シリア軍はシリア各地でシリアに侵入してきたスンニー派イスラム主義過激派のテロリストを駆逐してきているが、以下の記事に見られるように、今イラクに侵略し一部を支配しているISILグループは、7月だけで6000人以上を新兵としてリクルートしたという。世界の各地からやってくるようだ。だからそういう勢力を迎え撃つシリア軍も中々徹底的は勝利を挙げることが出来ない状況にある。
彼等が全員、黒装束で武器を持ちやはり黒いキャップを被り、旗まで持っているのを見れば、それらを揃える資金もふんだんに彼等に与えられている事が分かる。誰が資金を与えているのかと言えば、これはサウジアラビアやカタールといった湾岸アラブ非民主主義石油成金国家である。そしてこれらのゲリラ戦士らはトルコ経由でシリアに侵入しているという。
彼等がISILに参加するのは、サウジアラビア矢カタールが大金をばら撒くからだ。シリアで最初に反乱が起きた時も、捉えられた反乱者の多くが彼等に与えられるお金のためにやったと語っていた。貧乏なイスラム教徒は家族に仕送りしてくれるサウジアラビアのお金に魅せられてテロリストになっている。
昨日の記事では、このトルコのアンカラがこのISIL（ISISまたはIS）の司令部だというし、これらISILのゲリラ戦士に軍事訓練を施しているのが、イスラエルのモサドというので、結局このブログで以前から指摘してきているように、人を生き埋めにして殺害するこのISILゲリラ戦士らを支援しているのが、欧米、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールといった諸国ということになる。しかも彼等は別の面では敵対的でもある。トルコとサウジ、イスラエルとトルコ、欧米とサウジetc・・・だから、ISILへの支援は「野合」なのだ。いつか近い将来、彼等は分裂していく。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
■
シリアの大統領選：アサド支持は本物であることを証明 －その２－ 「ROCKWAY EXPRESS（2014.6.10）」より
/
シリアはレバノンと同様、さまざまな宗教を信じる人々が平和裏に生きてきた国であった。決してアサド大統領が属するシーア派の分派であるアラウィ派だけがいい目を見るような国家であったわけではない。少数派にも多数派にも、先ずシリアという国家とその国民という意識が強い国であった。アサド大統領はアラウィ派でも彼の妻はスンニー派出身である。彼がスンニー派に対し、弾圧的な行動を執ることは妻に対しそれをする事に繋がる。
この中東でも珍しいモザイク国家でありながら、紛争の少なかったシリアに紛争をもたらしたのは、欧米、トルコ、イスラエル、アラブ湾岸諸国などであり、簡単に言えば、欧米側勢力に頭を下げないイランと同類であると見做された為、イラン攻略の前哨戦としてシリア攻略が計画されたのだ。
欧米は民主的に選出されたアサド大統領の体制を転覆させようとすることで、アラブの専制君主体制と一緒になってシリアの反体制派を支援している。「アラブの春」とは「アラブの民主化」のことである。そうだとすれば、欧米はシリアやイランなど民主的選挙が行われている国よりも、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの専制国家を民主化せんとする勢力を支援すべきであろう。
このシリア攻略作戦は現在進行中のウクライナの紛争とも繋がっている。欧米に頭を下げないロシアからウクライナを引き抜くことで、ロシアの弱体化を狙う作戦である。これら一連の作戦の到達目標は、新世界秩序である。これこそ世界単一政府の地球規模の独裁体制のことであり、反民主的体制の頂点となるものである。しかし彼等の目論見は失敗しつつある。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
ーーーーーーーーーー
■
シリアの大統領選：アサド支持は本物であることを証明 －その１－ 「ROCKWAY EXPRESS（2014.6.9）」より
/
先週火曜日（3日）にシリアで大統領選挙が行われ、現職のアサド大統領が再選を果たした。88.7％の圧倒的な得票率であった。3年以上にわたる「内戦」を戦い続けながら、これだけの支持を得たということは、彼の治世がシリア国民の支持を広範な形で受けていたことを示している。
このブログでは内戦の最初から、ずっと一貫してシリアのアサド政権の正当性を指摘してきたが、その正しさが証明されたとも言えよう。以下の記事もアメリカのAP通信が行ったインタビュー内容も含め、客観的にみてもアサド政権の正当性が認められる内容となっている。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
■
シリア反政府リーダーはイスラエルとの同盟を要望 「ROCKWAY EXPRESS（2014.4.15）」より
/
自分の欲望を達成するためには悪魔とも同盟する、という人間の性は、ドイツの文学者のゲーテの「ファウスト」に表現されているが、シリアの反政府グループのリーダーの一人は、こともあろうにアラブの大義で不倶戴天の敵とされたイスラエルと同盟することを模索している。あきれたものだ。
この人物は2年前にアサド大統領の恩赦で牢獄から釈放された人物であるが、それに感謝するどころか、大統領の仏心も無視して、シリアの敵であるイスラエルに自分を釈放してくれたアサド打倒のため、自分達の領土であるシリア領のゴラン高原を差し出すことを持ちかけたという、恩を仇で返す売国奴に成り下がってしまった。
こういう根性の持ち主がシリアの反政府勢力の指導者の中には、存在するのだ。これは丁度、日本では竹島を奪取した韓国や尖閣諸島の領有権を主張し脅しを掛けてくる中国に媚を売り、韓国や中国の主張内容や要求に受容的な姿勢の者たちと似ている。どちらも売国奴たちであり、その根性は腐っている 。
そもそもアサド政権が民衆の支持を受けていなければ、とうの昔に打倒されていたはずであるし、更には10万人もの外国から侵入したアルカイダ系テロリストのゲリラ攻撃で、しかもシリアの四面では楚歌が歌われている状況、つまり北のトルコ、東南のヨルダン、西のイスラエルは全て敵で、従って簡単に打倒されていたはずであるが、それが3年以上も持ち応えたばかりか、今やそのテロリスト達を駆逐しつつある、ということは、アサド政権が国民からは絶大な信頼・支持をうけている証左に他ならない。
だから反政府勢力側は、どうしてもアサド体制を打倒できないことがわかったので、ついになりふり構わずに、毒を食らわば皿までとばかりに、悪魔とも手を結ぶ事さえ考え出した、ということになる。哀れな反政府勢力よ。
■
NATOはシリア北方で決死的最後の戦いを行う 「ROCKWAY EXPRESS（2014.3.31）」より
/
シリア戦線ではシリア軍が各地で反政府ゲリラを駆逐している。追討されたゲリラたちはトルコ、ヨルダン、レバノンなどの隣国に逃亡を図っている。そのような情勢下でシリア北部のかサブ市近郊で、追討するシリア戦闘機をトルコ軍機が攻撃、撃墜した。
しかし撃墜された戦闘機とパイロットはシリア領内に落下しているから、この戦闘機がトルコ領空を侵犯したとは言いがたい。つまりトルコは勇み脚をしたと言えそうだし、その理由は、シリアの領空侵犯を口実に対シリア戦を始めようとした形跡があるという。
これはシリアのアサド政権転覆を狙って、世界中のイスラム主義過激派を集めてシリアに投入してきたにも関わらず、当初の目論見どおりには事が進まず、アサド政権は民衆の支持を得たままであるし、シリア軍は国防大臣が暗殺されても士気は高く、意気軒昂である。
シリア軍は12万の外国人テロリスト・ゲリラが立ち向かってきても、多大な犠牲を払いながらも、英雄的戦いを進め、つぎつぎに彼等テロリスト・ゲリラの拠点を破壊し追討し殲滅している。そのような情勢から来る焦りが、NATOとそのメンバー国であるトルコをして、直接的軍事介入を可能にさせる、このような国際法違反の愚挙をするに至ったのであろう。
【
中東情勢 】
■
アサド大統領の成功に狼狽するイスラエル 「ROCKWAY EXPRESS（2013.12.12）」より
/
このところシリア内戦において、政府軍の進撃がめざましいようだ。散発的に車爆弾テロなどが起きているが、戦線では政府軍が反政府勢力を駆逐しているようだ。
チュニジアやエジプトなど、またリビヤなどでも、反政府側の勝利は早ければ3ヶ月で、遅くても1年もしないで結果は出ていたが、ことシリアに限っては、膨大な数の外国人傭兵というか、テロリストらがシリア国内に侵入各地でテロ活動を進めてきているが、シリア政府は倒れないし、シリア軍は崩壊しない。
その理由は、少数派とはいえアラウィ派が中核となっている政府や軍がシリア国民の広範囲な支持を獲得しているからであり、またその理由は相当に公平な政治をしてきたからに他ならないからだ。少数派であればこそ、他の少数派に対する配慮もされてきたし、多数派のスンニー派の意見を尊重する姿勢を保ってきたからだ。
そのアサド政権が現在、イスラエルを狼狽させるほどの強靭さを示し、外国から進入してきているテロリストらを追撃、次々と拠点を奪い、奪還地域を拡大し続けている。同時にこのテロリスト等に対する支援は、欧米からもトルコからも途絶え始めていて、今は湾岸アラブ諸国が中心であり、それにイスラエルが軍事や工作面で支援している程度である。
湾岸アラブ諸国とは、王制であり独裁政権の最たるものであり、この地球上に取り残された最後の前近代的異物であるが、それらの諸国が、「民主主義」を標榜しているといわれる反政府勢力を支援し、また、これも国内に人種差別の存在するイスラエルとが野合して、シリアを攻め立てているのである。どれほど矛盾した構図であろうことか。
そこで彼は「ムハマド軍」と言う領土外の軍隊を創設し、それを使用してシリアやイエメンで軍事作戦を進める計画がある、という。つまり金の力で傭兵を軍隊並みに訓練し、最新武器を与えて、正式な部隊として投入する、ということのようだ。
彼のことをこのブログでは害虫のような存在と形容したが、金の力で問答無用の戦争を仕掛ける悪党である。一昨日のブログでは、彼も変化してきたかのように書いたが、どうもそれは見せかけだけのようで、本音はあくまでもシーア派政権であるシリア政権の打倒のようだ。急進派、過激派と言われる者たちは、一種の狂気に駆られた存在だから、つける薬はないようだ。猪突猛進して滅びるに任せるしかないらしい。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
【
フランス 】 / 【
国際連合 】
■
侵略を妨害されて不満の仏外相は、国連安保理常任理事国の拒否権を一時停止するように提案 「櫻井ジャーナル（2013.10.23）」より
/
大量殺人行為の場合、国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を一時停止するようにフランスのローラン・ファビウス外務大臣は提案したという。「多数の住民が虐殺され、アサド政権が子供や女性、民間人に化学兵器を大量に使用する最悪の事態を迎えた」ことから得た教訓だというが、実際は、フランスを含む外国勢力によるシリアへの軍事侵略が妨害され、その不満が「拒否権を一時停止」という表現で外相の口から飛び出したにすぎない。
住民の虐殺にしろ、化学兵器の使用にしろ、実行者は反政府軍だった可能性が高い。例えば、ホウラで虐殺があった際、「西側」は政府もメディアも政府軍が実行したと主張していたが、現地を調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えている。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。ちなみに、サラフィー／タクフィール主義者はサウジアラビアとの関係が強い。
本ブログでは何度も指摘しているように、シリアの体制転覆は遅くとも1991年から動き始めている。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、この年、ネオコン（親イスラエル派）のポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していた。
2001年9月11日から数週間後になると、ジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンに続き、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画をたてていたともクラーク大将は語っている。
（※ 以下略、詳細はブログ本文で）
ーーーーーーーーーー
■
武力介入を容易にすべくフランスが拒否権停止を提案 「陽光堂主人の読書日記（2014.10.24）」より
（※ 前半の報道記事引用部分を略、詳細はブログ記事で）
/
唖然とする提案で、大量殺人で血に塗れているのは自分たち常任理事国だということを忘れているようです。それにアサド政権が化学兵器を使用したという証拠は挙がっていません。
記事の内容には中身がないので読む価値はありませんが、朝日新聞はどういう訳かネット上にこの記事をアップしていません。紙面には掲載したので価値ある内容と判断したはずですが、デジタル版では見当たりません。ネットでの批判や拡散を恐れたのでしょうか?
何を以って「大量殺人行為」と言うのか不明ですが、フランスはアルジェリアなど旧植民地で残忍な殺人行為を繰り返してきましたから、こんなことを言う資格はありません。常任理事国は対象外ということなのでしょう。全く無茶苦茶な話です。
ファビウスはユダヤ人と言われており、大統領のオランドもマラノ(改宗ユダヤ人)のようです。これでは反ユダヤ主義を助長させるだけです。(ユダヤ系と言うより、ハザール系とすべきでしょうが…)
フランスのアレバは福島第1原発事故後、米国のキュリオン社と共に高濃度汚染水の処理を引き受けましたが、役に立ちませんでした。それなのに処理費用は超高額で、ボッタクリ同然です。アレバは政府が所有していますから、フランス政府自体が無責任かつ強欲なわけです。
フランスを始め常任理事国の政府は皆、酷く腐敗堕落しています。こんな国々が権力を振るっているので、世界中で騒乱が絶えません。拒否権云々より、国連そのものを解体し、より平等で効率的な組織を立ち上げるべきです。
【
ホワイトハウス 】
■
アメリカがシリアの反政府勢力への支援を停止 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.24）」より
/
一昨日の記事内で、「『謀略は失敗』と判断し、シリアから欧米、湾岸アラブ諸国、トルコ、イスラエルが手を引くことが大切なことである」と指摘したが、シリアでは「反政府勢力」が穏健派の自由シリア軍と過激派の各グループとに分裂し各自がお互いに戦闘するような状況があるため、とうとうアメリカは反政府勢力に対する支援を停止した、という。
またこれと同時期、トルコはシリアとの国境を閉鎖した。これが一箇所だけなのかどうかは分からないが、トルコも自国内にアルカイダ系過激派が侵入することを警戒していることは既に示した（9月24日号「トルコ大統領：テロリストがトルコに流入している！」）
その間、イギリスのロンドンでは欧米やアラブ諸国の外相らが会合を持って、イギリスの外相は、将来のシリアにはアサドの関与する余地は無いなどと語ったが、余計なお世話というものだ。ロシアが言うように、シリアの将来はシリア人が決めることである。この会議にはアメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビア、エジプト、ドイツ、イタリア、ヨルダン、カタール、トルコ、アラブ首長国連邦が参加した。、このグループは所謂、シリアの友人、というグループである。シリアの長年の本当の友人はロシアであるが、そのロシアが参加していないこのグループは、偽の友人たちである。
（※ 以下翻訳記事はブログ本文で）
■
対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ（その１） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.3）」より
/
クルド人が既にアサド政権と共闘の形を取って、反政府勢力と戦っていることはこのブログでも指摘してきた（8月14日号「クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明」、9月25日号「49カ国から13万人の外国人傭兵がシリアにきてテロ活動」など）
結局、このクルド人の指導者らが語っているように、シリアのアサド政権は、反政府勢力に比べれば、”ずっとマシなのだ”、ということが真相である。それであるが故、自由シリア軍も昨日の記事のように、いまやアサド政権と肩を並べて、イスラム主義過激派の外国人傭兵テロリスト集団と戦う方向でまとまろうとしているのである。
この構図を見れば結局は、「シリア人（クルド系も含めて）VS外国人傭兵」、との戦い、あるいは、「シリアの愛国者VSシリア侵略者」、との戦いということがシリア紛争の実態となっていることがわかる。
そして米英仏とサウジ、カタール、トルコ、イスラエルがこの外国人傭兵側を、つまり「侵略者側」支援しているのであるが、その外国人傭兵とは、実態はイスラム主義過激派テロリストなのである。自分達自身で、「テロリスト」と規定し、「テロとの戦争」、で戦うべき相手、とした、そのテロリストたちなのだ。だから全く矛盾した狂った戦いをしている、狂った者たちとしか思えないのである。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
ーーーーーーーーーー
■
対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ（その２） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.4）」より
/
この世に完全な政府などありはしないし、完全な国もありはしない。シリアはバース党が国家を導く党である、と憲法にあり、確かにパース党が独裁的に国家を運営してきた。これはカダフィのリビヤも似たようなものであった。そしてそれで国家はそれなりの繁栄を築いてきたのである。
今、「アラブの春」運動を利用して、戦略的陰謀を企てる者たちがシリアに「擬似アラブの春」運動を起こし、そこで死者や負傷者を大量にだすことにし、それを湾岸アラブ諸国の運営するアル･ジャジーラとかアル･アラビア、それに欧米のメディアを利用して、死者や負傷者がでたのは、アサド政権が血の弾圧をしたからだ、と喧伝することで、反政府勢力側への支援を正当化し、それを実施してきたため、今の泥沼のシリアの現状を生み出したのである。
そして一度はアラウィ派が主導権を握るシリアの政府軍から離脱した軍人達が自由シリア軍（FSA）を編成したが、欧米、湾岸アラブ諸国、トルコなどが支援するため外国人傭兵がシリアに流入、その彼等のシリア領内でのあまりの蛮行に幻滅したFSAの者たちや、かつてはシリア政府と戦っていたクルド人が、”シリア政府の方がマシである”、と認識を新たにし、今漸く祖国防衛の戦線で共闘を始めようとしているのである。
こうしてシリア領土で生活をしてきた、政府軍、自由シリア軍、クルド人らが、そして勿論その他のキリスト教徒もドゥルーズ教徒も、アルメニア人も、理想とは言えないが、そうひどいわけでもないシリアでの生活を守る為、再びアサド大統領を中心としてまとまって、「シリア愛国勢力」として、「外国人傭兵侵略者」と戦う覚悟を固めているのである。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
ーーーーーーーーーー
【
自由シリア軍 】
■
シリア：自由シリア軍とアサド政府が対話を開始 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.2）」より
/
シリア政府軍を離脱した兵士らで構成されている自由シリア軍が、自分達の反政府革命運動が外国人でイスラム主義の過激派グループによって乗っ取られたことに幻滅し、今、政府との和解の道を探っている。
これで実際にFSAと政府軍とが和解し統合し、FSAがシリア政府軍の別働隊のような形で共闘して、イスラム主義過激派グループとの戦闘を始めたら、欧米や湾岸アラブ諸国は、あるいはトルコやイスラエルはどうするつもりなのであろうか？
イスラム主義過激派がシリアを乗っ取れば、シリア内のスンニー派以外の、キリスト教徒、アラウィ派、ドゥルーズ教徒、クルド人etcは抹殺されるか、殺される前に難民となってシリア国外に逃れるしかなくなるであろう。また残されたスンニー派教徒であっても、イスラム主義の頑迷固陋な生活を余儀なくされ、特に女性たちは今までのシリアで味わえたような自由は一切剥奪され、厳格な生活様式を押し付けられることで、苦悩が深まるであろう。
シリアの「反政府勢力」を支援してきたアメリカやフランス、イギリスなどは、それでもアルカイダ系のグループを「反政府勢力」として支援し続けるのか？ しかも彼等はシリア外相に言わせれば、83カ国からシリアに密入国した、殆どが外国人の傭兵達なのだ。だからそれは自分達で「テロリスト･グループ」として断罪したグループを支援する愚行となるが、どうするのか？その非論理性、非合理性、非整合性をどう説明するつもりなのか？
このように、もともと陰謀で始まったこのシリア紛争で、早い時期からアルカイダ系過激派が反政府勢力に加わって、シリア政府軍と戦っていることは分かっていたのだから、今更欧米も、湾岸アラブ諸国も、トルコも引くに引けないはずだ。こうして、自分達の非論理性の罠に自らががんじがらめにとらわれて自滅していくのである。愚かで哀れな者たちがみにくい姿で、右往左往するのが見えるようである。
【
中東 】 / 【
トルコ 】
■
トルコ大統領：テロリストがトルコに流入している！ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.24）」より
/
トルコはシリアの反政府勢力を支援し、武器を供給し訓練の場を提供し、医療支援などをしてきている。テロリストらはシリア国境をトルコから侵入し、怪我や病人が出ればトルコ側に戻って手当てを受けるなどしてきている。
そのトルコにシリアの反政府テロリストらが国境沿いの地域から内陸へ流入していることに危機感を抱いたのがグル大統領の発言となっている。シリアの反政府テロリストの矛先がシリアのアサド大統領に向かっている限りは、喜んで支援していたトルコ政府は、自分自身にその矛先が向けられだしたことを感じているのだ 。
既に、このブログでは何回かに渡って、正当なるシリア政府の治安維持および防衛措置を非難し、治安を破るテロリストを支援するトルコ政府には、必ずその「反射」がおきるであろう、と指摘してきたが、ここにまさしくその反射、すなわち、「飼い犬に手を噛まれる事態」が生じつつある 、ということなのだ。
これほど愚かなことがあろうか？ 自分達が育てた狂犬のような存在が、敵に向かわずに、自分に向かってきたことに狼狽するトルコ政権は、これからじっくりと自らの愚かさの代償を味わう事であろう 。
またこの狂犬のようなテロリスト・グループはシリア政府そっちのけで、いまや同士討ちを始めている 。そして全体的には反政府グループはシリア軍に追撃され、次々に拠点を失っているのが現状である。ただしその数は10万人と言われているから、まだまだシリア軍の追撃戦は今後も継続される必要がある。
【
CIA 】 / 【
自爆テロ 】
■
自爆テロはCIAとモサドの仕業 「ザウルスでござる（2013.9.20）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
/
自爆テロというと、イラクのバグダッドあたりで連日のようにやっていたものだが、今度は舞台がシリアに移ってきた。実はいわゆる”自爆テロ”というもののほとんどはCIAとモサドによる政治的破壊工作であることが2012年5月にトルコの新聞「アイディンリク」によって暴露された。
「CIAとモサドは、イラク、パキスタン、リビヤなどいくつかの国でこの自爆攻撃を行ってきた」と、アイディンリク紙は月曜日の記事で報じていた。
このレポートは、イラク占領時にCIAとモサドの工作員がモスクを爆弾攻撃することでシーア派とスンニー派の間の軋轢を増幅させてきたことを示している。
「これらの工作員は、シーア派とスンニー派のモスクを標的にすることで自分たちの目的を達成してきた。全ての爆弾攻撃は自爆攻撃と宣言され、自爆犯は死亡したと発表されてきたが、事実はそうではない」とアイディンリク紙は報じている。
（※ 中略）
/
「自爆テロ」とメディアに報道させているが、実際は自爆ではなく、遠隔操作爆弾であって、何度でも”自爆”できるのである。CIAとモサドは、何も知らないアラブ人を好きなように殺戮し、それをあろうことかアラブ人自身の仕業であるようにメディアを操作して巧みに演出しているのである。
/
そして今度は、シリアで同じ手を使っているのである。自爆テロでなくともいいのだ。無差別テロで繰り返し市民を殺戮できればいいのだ。仕掛けた高性能爆弾を遠隔的に爆発させるだけだ。離れたビルの窓から見ながらボタンを押しているのだろう。携帯電話を使って起爆させる場合もある。非常に簡単な方法だ。そして偽の犯行声明や偽の目撃証言で好きなような記事に仕立て上げることができる。国際メディアはほとんどユダヤ資本に支配されているから、どんなふうにでも記事にできる。シリアの一般市民を無差別に殺し、治安が悪いのはアサド政権が悪い、責任はアサド政権にあるとして退陣を迫ったり、「シリア市民を守るため」と称して軍事介入するための布石を置いている。首都ダマスカス以外にも広がることが懸念される。（2013.9.20.追記：この記事は2012年6月のものであるが、相変わらず続いているので再掲載した）
■
英国のジェーンズの調査：シリアには10万人の武装反政府グループ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.17）」より
/
シリアの反政府武装勢力は10万人ほどで、それが1000ほどの小グループに分かれているとイギリスのIHSのジェーンズが発表したようだ。また外国から過激派戦士がシリアに大量に入って戦っている、と指摘している 。アル･ヌスラ戦線のような過激派グループには1万人が所属しているようだ。
このブログでは夙（つと）にそのことを指摘してきた。一国の政府が外国から流入している外国人傭兵らによって攻撃されているのだから、その攻撃している傭兵らは侵略者である。この侵略者を武器や資金で支援してきたのが欧米、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなどの国々だ。
今後は、この事実を日本も含めたあらゆる国の国民が理解することと、それに反対する声を挙げねばならない。日本で北朝鮮からゲリラが入ってきて佐渡島でも占領し出したら、自衛隊が行って戦うことだろうが、同じ事がシリアで起きると、それを政府の「弾圧」だと言ってきたのが欧米であり日本であった。
シリア政府と軍が行っているのは自衛のための祖国防衛戦争であり、治安維持活動である。その防衛のための戦いを止めよと今まで叫んできたのが、欧米であり日本であった。自分達の行ってきた愚かさを恥じ、大いに反省すべきである。
イスラエル／シオニストやサウジアラビアはアメリカに対して大きな影響力を持っていると考えられてきた。その2カ国が手を組んでいるにもかかわらず、彼らのプラン通りに事態が進んでいない。支配システムに大きな変化が起こっている可能性がある。シオニスト神話の崩壊は今後、大きな意味を持ってきそうだ。
【
第二次安倍政権 】 / 【
シリア 】
■
「2020年東京オリンピック決定」で日本中が狂喜乱舞の中で決して「臭いものに蓋」をさせてはいけない！ 「日々坦々（2013.9.9）」より
/
２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、日本中が熱狂し歓喜の中にある。
「脱原発」「反ＴＰＰ」「反増税」の考えの方々にとっては、安倍政権下でのオリンピック決定は、決して手放しで喜べないところだ。
そうした中で「生活の党」が公式見解を発表し、支持者の中には愕然とした方々も多いようだが、それらを察知して「アルルの男ひろし」氏が次のようにツイートしている。
（※ 略）
/
「
決まった以上はいつまでも反対と言っていても何も始まらない 」
という現実路線が今の私のスタンスである。
また、実際にそれで元気づけられ勇気づけられている方々がいるのも事実で、それをも否定することはない、というものだ。
（※ 略）
/
今、心配なのはシリア情勢だ。
シリアへのアメリカ軍事介入についてＧ２０で賛意を求められた安倍総理は曖昧な慎重姿勢を示していた。
そして2020年オリンピックが東京に決まるや否や「政府筋」の話として早速、米国の軍事介入を支持するというリーク情報を流している 。
Ｇ２０で曖昧だったのは、ＩＯＣのオリンピック票を３つ持っているロシアに対する配慮だったと言われていて 、これまでの通りの「米国追従」を表明したということになる。
リビアやシリアで「西側」の支援を受けた地上軍の主力がアル・カイダ系の武装集団だということは隠しようのない事実。アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々の支配層はアル・カイダと同盟関係にあるということ。
これが支配層にとっての「民主主義」だ。
■
ロシアはシリアに最新鋭対艦ミサイルを供給してある 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.5）」より
/
ロシアはシリアに対して最新鋭の各種兵器を供給してきているようだ。以下の記事では、シリアには既にS300対空ミサイルが供給されている、とあるしP-800ヤホント対艦ミサイルも供給されている。このヤホントについては、このブログでも既に紹介してある（2010年9月20日号「ロシア：対艦ミサイルをシリアに売却」）。
イスラエルが7月5日にシリアのラタキアを攻撃したのも、そこにあったこのミサイルを狙ったもののようだが、破壊できなかった。それほどこのヤホント対艦ミサイルは恐ろしい兵器なのだ。射程が290kmほどあるのと、自身がもつレーダー回避装置で相手の防衛網をかいくぐって攻撃できる能力があるのだ。
シリアのアサド大統領が、シリアは戦闘の準備はいつでもできている、と発言したのも、まんざら嘘ではなかったのである。ミサイル一発が駆逐艦を大破ないしは撃沈することは、南米のアルゼンチンがイギリス海軍の駆逐艦をフランスのエグゾゼ･ミサイルで攻撃した際に起きたことでも理解できる。
シリアを攻撃すれば、シリアからの反撃で、欧米の海軍艦船が大破させられることも起きよう。一発のミサイルで一隻の駆逐艦が大破･撃沈されてでも、欧米･イスラエルはシリア攻撃を決断するのであろうか？
沈みかけている船からネズミ達は脱出しつつある。オバマの最も強力な同盟諸国も、対シリア戦争準備の基盤である嘘の匂いに耐えられなくなっている。外交政策全体が、アメリカに“飛べ”と言われると、“どれほど高く？”と問うだけの立場に貶められているイギリスさえもが、オバマの戦争願望にも落ち着いた状態を保つことを選んだ。
アメリカ外交政策によって、長らく傀儡と見なされてきたアラブ連盟も、あやつり糸を断ち切った。国連安全保障理事会も、リビアで、オバマを信じてはならないことを学んだ後、攻撃を許可するのを拒否した。残るは、攻撃に“国際的”支持という装いを施す“重要な”ヨーロッパ諸国の表象として、イギリスの代役を果たす、シリアの元宗主国フランスだけだ。だが、イギリスの傲慢さが、戦争挑発者として動くことはあるまいと“社会主義者”大統領に投票したフランス国民に、感銘を与えるであろうことは確実だ。
オバマは、ごく最近の化学兵器攻撃を行ったのがシリア政府であるという証拠を何も提示していない。国連査察官カルラ・デル・ポンテは、前回の化学兵器攻撃は、アメリカが支援する反政府勢力が行ったとしており、誰を有罪かと推定することになれば、それは反政府勢力の方向に向くだろう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
サウジアラビアは、シリアで紛争を起こすことに、すでに数十億ドルを投入しています。
今、サウジアラビアは、切り札を出そうとしています…それは米軍。
サウジアラビアが成功すれば、彼らは、イスラム教スンニ派の宿敵とも言うべき最も大きく長期戦略的な2つの敵方を互いに敵対させることができるようになります。
そのようなシナリオにおいて、双方とも、より多くの損害を出すことがイスラム教スンニ派が望んでいることです。
例えば、カタールが、ペルシャ湾からシリアを通って、ヨーロッパへ天然ガスのパイプラインを伸ばしたいことはよく知られています。
そうした目論見があって、サウジアラビアとカタールが、シリアのアサド政権を倒したいのであれば、なぜ、米国が真っ先に戦争を仕掛けなければならないのか。
■
マードックとロスチャイルド：占領されたシリア領内で石油採掘 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.3）」より
/
世界のメディア王などと言われているルパート･マードックと国際的金融資本勢力の本家であるロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルが占領しているシリア領のゴラン高原に石油採掘権をイスラエルから受けているという。
それは国際法に照らし合わせて違法なのだが、力の論理にものを言わせて石油を採掘する権利を手に入れたということは、現在のシリア紛争でも、彼らの傀儡となる新政府でもできれば、シリア領内で自由に石油採掘ができるようになると踏んで、反政府勢力を支援してもおかしくは無い。
8月29日号「プーチン大統領：欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する?」で明らかにされたように、このシリア紛争の背後にはやはり、石油・天然ガスの利権に絡む思惑があるといえるだろう。この記事の中に以下の指摘が成されている：「シリアに対する戦いはサウジアラビアとカタールと彼らの欧米同盟国によって進められているが、その狙いは一つである：シリアを通過するパイプラインで完成するロシアが抑えているヨーロッパ連合の天然ガス市場を打破することであり、以下のようにロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙の6月の記事が報じた内容がある」
シリアのイラク寄りの地域で石油や天然ガスが採掘されているし、地中海沖にも、天然ガス田の存在が期待されている。またこの記事にあるようにゴラン高原でも石油が期待されている。中東に残された石油・天然ガウの最後の希望の地であるかもしれないシリアという姿が分かってくると、そのシリアの争奪戦ということが、このシリア紛争の真相ということになりそうだ。
■
もう二度と幼い命は尊いと言うな 「私の闇の奥（2013.8.30）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
/
そのフォト・ギャラリーには、白布に包まれた幼い子供たちの死体が魚河岸の魚のように並べられた写真があります。他の写真の多くも子供の犠牲者の様子を撮ったものです。ご覧になって下さい。
この毒ガス使用がアサド政府の行為とは到底考えられない理由と具体的根拠はいくつもあります。第一、前回（３月、アレッポ近郊）の毒ガス使用事件の真相解明のため国連調査団がダマスカスに到着したその８月２１日に、わざわざ新しく政府側がダマスカス近郊で毒ガスを大々的に使用して多数の子供たちを殺傷するとは全く考えられません。同じ８月２１日、ダマスカス近郊で政府軍と共に戦っていたレバノンのヒズボラ派兵士三人が毒ガスにやられたことがベイルートから報じられています。アサド政府が、化学兵器を使用していないことを国連の調査を通じて立証し、米欧の直接軍事介入を何としても避けたいと思っている時に、毒ガスを使用するわけがありません。
しかし、今回の毒ガス使用が米欧の直接軍事介入の口実として行なわれたと私が確信する理由は、別のところにあります。
それは、今日までの歴史的推移とオバマ大統領をはじめ、ケリー、スーザン・ライス、サマンサ・パワーなどの米政府高官、それに米政府の報道官たちの化学兵器使用に関する発言の“語り口”です。“語り口”など最も脆弱な状況証拠に過ぎないと言わないで下さい。長く生きていると、嘘を吐いている顔は大抵の場合分かるものです。 稀代のコンマン、バラク・オバマのポーカーフェイスもちゃんと読めます。嘘つきの顔を読む練習をしたければ、手始めとして、事件直後の８月２２日の米国務省報道官
サキの顔 をよく見て下さい。「反政府側には化学兵器を使うだけの能力が無い」と言い切る彼女の顔を。
■
シリア攻撃の際、イラン介入の可能性あり 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.2）」より
/
シリアと同盟関係にある中東の一方の雄であるイランは、もしも欧米がシリアを攻撃するような事があれば、軍事的介入をする可能性がある、という専門家の意見がある。
イラン･イラク戦争があった時、アラブ世界ではシリアだけがイランを支持したという。そのようなシリアが今、欧米の恫喝にあっているのだから、今度はイランがシリアを支援すべきだ、と考えて不思議ではない。実際、シリアには革命防衛隊の顧問が入って戦闘の支援をしている、と言われている。
しかし、核交渉で欧米社会との関係を改善することを願っているイランの新政府はシリア問題に対するイランの立場の故、欧米との関係の悪化は避けられないというジレンマに陥っている。
ではイランはどのような道を辿るか、といえば、やはり欧米との関係よりもシリアのアサド政権に対する支援の方を優先するであろう。それほどシリアとの関係は深いものと推察する。したがって、欧米が本当にシリアを攻撃するような場合には、その規模や期間にもよるであろうが、イランが欧米の軍事的標的に対する攻撃をする可能性がある、といえるであろう。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
米のシリア介入を勧める論者は、米は国際社会が求めている「人道」を理由に介入すべきだと言うものだ。
しかし、このよう議論からは、米の国益は守れないだろう。むしろ介入に反対している議論の方に理があるように思う。それは以下のようなものだ。
ーーー
この数十年間に、アサドの軍隊は通常兵器を使って数千人を殺している。ここでアサド軍が敵をどのような武器を使って例えばサリンを使って殺したというのは問題なのだろうか？
化学兵器を使わないという国際法を守らせるためにアメリカは介入すべきだと論じる人がいる。
サリンの使用は確かに国際法で禁じられている。しかしサリンは本物の「大量破壊兵器」ではない。なぜなら、取扱いが難しい上に、高燃焼の火薬よりも殺傷力が弱いからだ。
我々は国際法を守らすために、それ以上の殺傷力を持つ兵器を使うという矛盾した行為を実行することになる。
それに今日の最も強力な反乱グループはジハード原理主義者であり、われわれがダマスカスで最も権力を握ってほしくない人々であることを忘れてはならない。
それはアサド政権の軍隊がどのような兵器を使ったかには関係ない。
軍事力は、アメリカの重大な権益を守るために使われるべきだ。シリア政府軍による化学兵器の使用に対しても、この事実を変えることはできない。
ーーー
そしていよいよ以前にも紹介したことのある世界的な戦略家が「米はシリア内戦に介入すべきではない」との意見を書いた。
要約すると以下のようなものだ。
+
続き
ーーー
アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となり、大災害になる。
ところが反政府側の勝利も、ジハード原理主義者たちが、シリアにおける最も強力な兵力になることを意味する。
これはアメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国にとっても極めて危険である。彼らがアメリカに対して敵対的な政府を作ることになるのはほぼ確実だからだ。
このような状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては許容できないことになる。
イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに発生させることになるのだ。
よって、アメリカにとって望ましいと思える結末は「勝負のつかない引き分け」である。アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。
そしてこれを達成する唯一の方法は、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるということだ。
ーー
/
証拠とされるユーチューブの動画の中には、毒ガス攻撃が２１日なのに、事件の前日の８月２０日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていた。
日本のマスコミはアメリカの言う事をそのまんま報道しているので、「シリア政府が毒ガスを使ったんだろうな」と日本人の多くは思っているだろうが、事実は真逆でシリア反政府軍の方が毒ガスを使用した可能性が高い。
実は、シリアの反政府軍は過去にもシリア国内で毒ガスを使用した前科がある。その事件が発生したのは今年の5月で、その時も毒ガスを理由にアメリカ側（イスラエル）がシリアに対して空爆を加えた。
今回、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'）
取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない。
米国が今まで民間人に使用した化学兵器は良くて、他国が使用することは許されないとか何故言える。
★ベトナム戦争の枯れ葉剤
★湾岸戦争で米軍が使用した殺虫剤クロルピリホス
★米軍がファルージャを攻撃した際に化学兵器と毒ガスを使った。
★イスラエルは2008年12月から1月にかけてガザに軍事侵攻、経済的、あるいは社会的な基盤になる施設を破壊しただけでなく、国連施設や医療関係者や医療施設を攻撃、住民の住まいを破壊している。その際に化学兵器とも見なされている白リン弾も使用、1300名以上の住民を殺し、4000名以上を負傷させた。
◆「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」イタリア国営放送がドキュメンタリーで証拠ビデオを放映
「死体を焼いたし、女も子供も焼いた・・・白リン弾で無差別に殺しました。（白リンが）直接肌に触れると、確実に致命傷になって、肉を焼き尽くすんです」
◆サリン製造を誇示する反政府軍
化学兵器攻撃は簡単♪ シリアで自由シリア軍が化学兵器を使ったのは確実。「サリンを使ってぶち殺すぜ」と脅迫映像を反体制派は作っている 簡単にサリンを撒いて簡単に殺人する自由シリア軍 ～ なんの証拠もなくアサドがやったと騒ぐ日本人も同罪 ～
「化学兵器を使ったのはけしからん。国連軍が攻撃する」というのなら、証拠が揃っている米国をなぜ攻撃しない？米国はいくら国際法違反の化学兵器や毒ガスを使っても許されるが、他の国が使えば攻撃するというのは筋が通らないだろう。ましてアサドは使ってもいない。
「反政府軍は状況的に見ても化学兵器を作れる状態に無い。だからシリアが使用したとしか考えられない。」だから攻撃する？自分たちで作らせて置いてシリアを罠にかけるな！
シリア反体制派が今年の3月に「俺らの化学兵器でお前らブッ殺してやるニダ！！」と警告している映像
映像には自由シリア軍の化学兵器工房が映っている。防護服を来て、化学物質に囲まれた部屋でウサギを使った実験が繰り返されている
◆シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める
8月31日 Paul Joseph Watson Infowars.com
8月27日号や29日号で指摘されたように、シリアの化学兵器はシリア政府のものでも、シリア政府側が使用したものではなく、下記の記事によれば、サウジアラビアが反政府勢力側に供給した兵器であり、それが誤って爆発したものだと言う。
AP通信のガヴラク記者がインタビューした反政府側要員らが、その旨を語っているという。これはアメリカが言うことと真逆であるが、アメリカ側は、本日、アサド政権側が化学兵器を使用した、という決定的証拠を示すと言っていたが、出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった。
やはり、と言うべきである。アメリカは決定的証拠などは掴んでいないのであり、それは事実と異なるから、永久に出てこないものだ。ただ、いつものごとく、アメリカのユダヤ系メディアはシリア攻撃を可能にする、そういった政府の発表に難癖をつけることはやろうとしない。それで国民の反発がそれほどなければ、オバマ政権はシリア攻撃を決断するかもしれないが、アメリカ国民が政府の出した「決定的」証拠とやらに納得できない、という声を挙げれば、シリア攻撃は決断できないであろう。
そして、29日号で指摘された、ロシアのプーチン大統領がサウジのバンダル王子の脅し※に激怒し、ロシア軍にもしもシリア攻撃があれば、ロシア軍はサウジアラビアを攻撃せよ、と命令したという話がイスラム世界で大きな衝撃を与えているようで、その話がまんざらデマでもなさそうだという状況になっているようなので、アメリカやNATO諸国側も迂闊にシリア攻撃をしかねる情勢になっていると言える。（※サウジのバンダル王子がプーチンに、シリア介入から手を引かないと、ソチのオリンピックでテロを発生させると脅した。）
プーチンが本当にロシア軍にサウジ攻撃を命令している、となれば、シリア攻撃がなされた場合、サウジアラビアが攻撃される可能性は非常に高い。実際サウジアラビアではそのため、全軍が警戒態勢に入っているという。プーチン大統領の性格や今までの歩みを見れば、やるとなればやる男であることは、疑えないからだ。従って、オバマ大統領はロシアのプーチンと争って、サウジを犠牲にしてまでシリアを取るのか、という選択肢を前に逡巡することが考えられる。当然逡巡すべきであり、結論的には、シリア攻撃を断念すべきである。
ダマスカス郊外のゴウタ地区にいるシリアの反政府グループはAP通信のデイル・ガヴラクに対して、先週の化学兵器事件の責任は自分たちにあると認めた。この事件では欧米側がアサド政権の軍によるものとしているが、事件はサウジアラビアによって供給された化学兵器の操作を反政府グループの者たちが誤ったために起きた事故の結果であるという。
「ゴウタ地区の医者、住民、反政府側要員とその家族らとのインタビューから、多くの人々は、反政府グループの者たちがサウジアラビアの情報長官であるバンダル王子から化学兵器を受け取ったということと、その者たちによって致死性ガスによる攻撃が行われたと考えている」とガヴラクは書いた。
反政府グループの者たちはガヴラクに対して、彼らは化学兵器を取り扱うに際して充分な訓練は受けておらず、更にはそれが何かということを告げられてもいなかったと語った。これらの兵器はアルカイダ系テロリストのジャバト・アル・ヌスラに渡されることになっていたようだ。
「我々はこれらの兵器にとても興味があった。そしてまずいことには、この兵器の扱い方を間違ったものがいて、爆発を引き起こしてしまったのだ」と、Jと名乗る一人の要員がガヴラクに語った。
彼の話は別のYという女性要員の話と似ていいる：「彼らはこれらの兵器が何か、どう扱うかなど語らなかった。我々はそれが化学兵器だとは知らなかった。我々はそれがまさか化学兵器だとは思わなかった」
反政府グループ要員の父親でアブ・アブデル・モネイムという者がガヴラクに対して、「息子は二週間前に来て、運ぶように言われている兵器について、それがなんだと思うかと言っていた」と語り、それが「管のような形をしている」と語ったが、他の者たちは「大きなガスボンベみたい」だと言っていた。この父親はサウジアラビアの戦士でアブ・アイェシャという者が兵器を供給した、と言っている。
アブデル・モネイムによれば、この兵器はトンネルの中で爆発し12人の反政府勢力の者たちが犠牲になったという。
「インタビューした12名以上の反政府戦士らは、彼らの給料はサウジ政府から来ていると言っていた」とガヴラクは書いている。
この内容が正しければ、アメリカのシリア攻撃への動きと完全に矛盾することになるだろう。デイル・ガヴラクの信頼性は非常なものだ。彼はAP通信の中東特派員を20年間やってきており、その他にも、NPRの仕事をし、さらにBBCニュースに記事も書いている。
この話が最初に掲載されたウェブサイトである Mint Press（現在はこの記事のため膨大なアクセスがあり、その結果ダウンしている）は、ミネソタ州のキチッとしたメディアである。ミネソタ・ポスト紙が昨年このグループを紹介した。
サウジアラビアが反政府グループに化学兵器を供給しているという話は、サウジがシリアのアサド大統領への支持をやめなければ、来年のソチでの冬季オリンピックにテロ攻撃を仕掛けるとロシアを脅したことを考えれば、驚くべき話ではない。
オバマ政権は今日、アサドの政府軍がこの化学兵器攻撃の背後にいる、ということを証明するため、情報活動で得た内容を明らかにすることになっている。アメリカの高官らは、ニューヨーク・タイムズ紙に、アサド大統領とこの攻撃とを直接結び付ける「決定的証拠」はない、と言っているにもかかわらずだ。
アメリカの情報関連高官らは、AP通信に対して、アサドの犯罪行為を証明するという情報は「決定打」にはならない内容のものだ、と語った。
今週初めに我々が報じたように、盗聴された情報はシリアの国防省が、シリア化学兵器課に攻撃の数時間後に、問い合わせする電話を何度もかけてパニック状態であったということが示されているが、それはアサド大統領が命令したものではなかった、ということを示唆しているものだ。
◆地中海の東側で相次いで膨大な石油やガスを発見
地中海の東側で発見された膨大なエネルギー資源に欧米資本が食指を動かし、ギリシャの債務危機、シリアの内乱、イスラエルのガザ侵攻などを引き起こした
８月１５日のＴｈｅ Voice of Russiaによると、
イラン 1兆8000ドル相当の埋蔵石油が発見とメフル通信が報じた（※1兆8000億ドル？）
イランのアフマド・ガレバニ石油次官によれば、「これは現在の国際価格に基づくものだ。イランにとってはいままで100年間の石油輸出収入と同じだ。」という。
ボーリングの際における石油発見率はイランでは今年、90％となっている。イタルタス通信が伝えた。
日本では報道されないだろうが、実は昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判ったのである。
それをシリアが開発する前になんとか押さえたい。
◆日本は米国のイラン禁輸政策に反してイランの石油を今も輸入しています。米国と同盟関係にあっても、中東の紛争には中立を保たないと、日本の生命線である石油が止まって仕舞うからです。観念論や理想論でいくら話せても、現実は中東で紛争が起き、米国の立場を支持しスンニー派とシーア派どちらかの一方の肩を持つことになれば、日本はたちどころにエネルギー資源が枯渇してしまいます。備蓄などしれたものです。だからといって米国は日本にその量の補給などしません。総合的に地政学的に考えて、日本はイランに対すると同様に中立を保つしかありません。スンニー派国のサウジやカタールだけでは日本の石油供給が不足だから、中立を保ってきたのです。まずは日本の国を崩壊させないことが第一です。
シリアへの軍事行動を巡り，オバマが支離滅裂な行動をとっている．軍事行動を表明したかと思いきや，議会の承認を求めるなど，揺れる乙女心のような反応だ．
これらの不可解な行動の理由は「米政権内にオバマの足を引っ張る連中が多数存在している」ことにある．
+
続き
+
記事
【ワシントン＝小雲規生】シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で、オバマ米大統領は８月３０日、限定的な軍事行動を辞さない考えを改めて示した。アサド政権による化学兵器攻撃で１４２９人が死亡したと結論づける報告書も公開し、政権の姿勢に変化がないことを強調した。化学兵器の使用は事態を一変させると警告してきたオバマ氏が、苦渋の決断を迫られている。
オバマ氏は３日にスウェーデンに出発する予定だ。報告書の公表や国連調査団のシリア出国が終了したことで、それまでに何らかの動きがあるかが注目されている。
オバマ氏はかつて、シリアにおける化学兵器の使用を「レッドライン」（許容できない一線）などと述べてきた。今回、米情報当局の「証拠」が固まったことで自らの言葉に縛られた格好だ。
オバマ氏はイラク開戦を主導したブッシュ前大統領を「単独行動主義」と批判したことで知られる。しかし、米メディアでは「いまやシリアで同じ道をたどりかねない」との見方も出ている。
ケリー国務長官は８月３０日、報告書について「あなた方自身で目を通してほしい」と述べ、内容の客観性を訴えた。大量破壊兵器の存在を根拠として開戦に踏み切る失態を演じたイラク戦争とは違うと強調した。
また、国連がシリア国内で行った調査活動は、誰が化学兵器を使用したかは対象でなかったことに触れ、「（国連は）米国がすでに知っている以上のことは報告できない」と断言した。
ケリー氏は米国民が戦争で疲弊していることを強調しながらも、「平和を望むだけでは平和はもたらされない。独裁者が大量破壊兵器を使ったことに目をつぶれば、歴史がわれわれに非常に厳しい評価を下すだろう」と述べた。
しかし、議会では反対論がなお根強く残っているようだ。民主党からも「友好国などに協調を求めてアサド体制への圧力を強化すべきだと求めてきた。国連調査団が彼らの仕事を完了するまでの間、そうすべきだ」（レビン上院軍事委員長）といった声が出ている。
/
つまりオバマが「化学兵器使用が一線である」と明言してしまったので，「それなら証拠をでっち上げましょう」というわけだ．これでオバマはすっかり自分の言葉に縛られる事態となった．
そもそも激戦の続くシリア国内で，化学兵器使用の証拠を厳格に掴むのは無理である．そのため，国境なき医師団なり，Youtubeなり，CIAなりと胡散臭いツールを駆使して，証拠をでっち上げることなど簡単である．
米国自身が使用を断定したということは，この件でどうしてもシリアへ介入したい連中が米国中枢にいるということである．
いま，オバマは「連中にやられた！」と呻吟しているであろう．そのオバマの心の葛藤が「議会承認」という行動に表れたのだ．
英国などは機を見るに敏であり，泥沼化が避けられないと見て，早々に「一抜けた！」と逃げ出した．
（※ 中は東京オリンピック関連記事）
▼ 落としどころ
話をシリアに戻す．おそらくオバマとしては深入りしたくないはずである．何とかトマホークを２，３発撃ちこんで体裁を取り繕って終わりにしたいであろう．
しかし，いったん攻撃命令を出すと，米国内の右派や軍産複合体は「待ってました」とばかりに攻撃をエスカレートさせて，泥沼化を画策するかもしれない．
かつて日本も満州事変で関東軍の暴走を止められなかった．現地軍に対する政治の影響力はいつの時代も限定的なのである．
いまのところ，攻撃は米議会の再開される９月９日以降へ先送りされた．この９月に中東がどうなるか運命の１か月である．
【ロンドン時事】２９日付の英紙ガーディアンは、
首都ダマスカス郊外に駐留し、アサド大統領に
＜引用終わり＞
（※ 以下略、ブログ記事で）
★
米の軍事攻撃に「ノー」ＮＹ繁華街で市民ら集会 「産経ﾆｭｰｽ（2013.9.1）」より
/
米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで３１日、米国によるシリアへの軍事攻撃に反対を訴える集会が開かれ、数百人が「ノー・ウォー・シリア（シリアでの戦争に反対）」と気勢を上げた。
市民団体などが呼び掛けた集会で、参加者らは「米国の軍事介入にノー」「シリアから手を引け」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。
オバマ大統領と、イラク戦争当時のブッシュ元大統領の写真を並べ「誰が行うかにかかわらず戦争犯罪を許すな」と書かれた横断幕も見られた。
シリア国旗を掲げる人や、ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」のメンバーの姿も。（共同）
ーーーーーーーーーー
★
介入５０％が反対 米世論調査 「賛成」は４２％ 「産経ﾆｭｰｽ（2013.9.1）」より
/
米ＮＢＣテレビ（電子版）は８月３０日、化学兵器使用疑惑が強まるシリアへの軍事介入に関する世論調査結果を発表、米軍の軍事行動に反対する回答が５０％で、賛成は４２％だったと伝えた。
オバマ大統領は軍事介入前に議会から承認を得る必要があるかという質問では「承認を得るべきだ」との回答が７９％に上り、「承認は不要」という回答は１６％にとどまった。米軍の攻撃によってシリア市民の状況が改善すると思うかという問いでは「改善する」が２７％だったのに対し「改善しない」は４１％だった。
調査は米国の７００人を対象に２８～２９日に実施した。（共同）
■
尽く失敗に向かう戦争屋の企み 「アラフォーママの日記（2013.8.30）」より
/
今回のシリア攻撃偽旗作戦も、あっという間に裏工作がバレバレになってきているようだね。
毒ガスで死んだはずの黄色い服の子供の死体があちこちに出演！
/
他にも証拠がどんどん上がってきているようだ。
シリア化学兵器は自作自演！毒ガス攻撃は21日朝なのに、遺体映像が20日に投稿されている！ シリアに対する（化学兵器の）偽旗攻撃の証拠ビデオまで公開されちゃいましたよ。
（※ 詳細略、ブログ本文で）
オバマ、イスラエルとネオコンのご主人連、特に実質上、イスラエル工作員として機能している国家安全保障顧問のスーザン・ライスらにせっつかれ、危険を冒して、はるばる這い出したものの、イギリス議会に出端を挫かれてしまった。
これに応えて、アメリカ/イスラエルが画策した対シリア軍事攻撃へのフランスの参加に対するフランス国民の支持が欠如しているフランスの“社会主義者”オランド大統領は、必死で後退して、全てが依然審議中で、まず何か証拠を確認しなければならないと述べた。
キャメロンとオバマが明らかにしたように、証拠は存在しないのだ。アメリカ諜報機関すらもが、アサドが化学兵器を使用したのか、化学兵器を支配しているかどうかすらも確証は無いと明言している。
アメリカ傀儡のカナダ政権ですらオバマ/イスラエルの戦争犯罪への参加を否定した。
この結果、オバマには、トルコとイスラエルの支持しかない。最近トルコ政府はトルコ政府を打倒しようとしている入り込んだ傭兵ではなく、アサドの化学兵器使用とされるもので殺害された以上の、自国民、平穏な抗議行動参加者を、街路で射殺した。
全世界が分かっている様に、パレスチナの人々に対してイスラエル政府は何十年も犯罪を犯してきた。著名なユダヤ人弁護士が、公式報告書で、ガザの民間人攻撃でイスラエル政府は戦争犯罪を犯したと結論づけた。
トルコとイスラエルという犯罪国家を、戦争犯罪をカバーするものとして認める国など皆無だ。もしオバマが、イスラエルとしっかり手を組んでいるスーザン・ライスと悪のネオコンに押されて、単独にことを進め、対シリア軍事攻撃を行えば、オバマは自らを、アメリカ政府が作ったニュルンベルク原則のもとでの紛れもない戦犯にする。挑発されたわけでないのに一方的に行う軍事侵攻は、国際法のもとでは戦争犯罪だ。それは全く明白だ。そこには、「もし」も「しかし」もない。
国連からも、NATOからも、アメリカ国民からも、あるいは下院も上院も無視してきた、議会からも援護のないまま、オバマが、これからシリアを攻撃すれば、オバマは全世界の前に、完全に、戦犯として立つことになる。世界に国際法を放棄する用意がない限り、ハーグから戦犯逮捕命令がくだされよう。オバマは引き渡され、裁判にかけられずには済むまい。彼には、ナチス同様、正当な根拠はなかろう。
悪のネオコンは、立派な男であることを証明して、一人で進めるしかないとオバマにささやき続けている。もしオバマがそうすれば、自分が戦犯であることの証明になる。
AP通信のガヴラク記者がインタビューした反政府側要員らが、その旨を語っているという。これはアメリカが言うことと真逆であるが、アメリカ側は、本日、アサド政権側が化学兵器を使用した、という決定的証拠を示すと言っていたが、出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった。
やはり、と言うべきである。アメリカは決定的証拠などは掴んでいないのであり、それは事実と異なるから、永久に出てこないものだ。ただ、いつものごとく、アメリカのユダヤ系メディアはシリア攻撃を可能にする、そういった政府の発表に難癖をつけることはやろうとしない。それで国民の反発がそれほどなければ、オバマ政権はシリア攻撃を決断するかもしれないが、アメリカ国民が政府の出した「決定的」証拠とやらに納得できない、という声を挙げれば、シリア攻撃は決断できないであろう。
そして、29日号で指摘された、ロシアのプーチン大統領がサウジのバンダル王子の脅しに激怒し、ロシア軍にもしもシリア攻撃があれば、ロシア軍はサウジアラビアを攻撃せよ、と命令したという話がイスラム世界で大きな衝撃を与えているようで、その話がまんざらデマでもなさそうだという状況になっているようなので、アメリカやNATO諸国側も迂闊にシリア攻撃をしかねる情勢になっていると言える。
プーチンが本当にロシア軍にサウジ攻撃を命令している、となれば、シリア攻撃がなされた場合、サウジアラビアが攻撃される可能性は非常に高い。実際サウジアラビアではそのため、全軍が警戒態勢に入っているという。プーチン大統領の性格や今までの歩みを見れば、やるとなればやる男であることは、疑えないからだ。従って、オバマ大統領はロシアのプーチンと争って、サウジを犠牲にしてまでシリアを取るのか、という選択肢を前に逡巡することが考えられる。当然逡巡すべきであり、結論的には、シリア攻撃を断念すべきである。
住民のひとりで息子が戦闘員だったというアブ・アブデル・モネイムによると、サウジアラビア人戦闘員から提供された武器をトンネルで保管していたのだが、そこへ彼の息子がチューブ状の構造物と巨大なガス用ボトルを運び込んだことがあった。その息子は、化学兵器の攻撃があったとされる日に12名の仲間と一緒にトンネルの中で死亡したという。
シリアやリビアでは、戦闘員の給与や武器はサウジアラビアやカタールから出ている。ゴータの場合はサウジアラビアがスポンサーのようで、チューブ状の構造物や巨大なガス用ボトルもサウジアラビアが供給した可能性が高く、その扱い方を知っていたのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線。
+
続き
アル・カイダがエジプトに設立していた訓練施設でリーダーを務めていたシェイク・ナビル・ナイイムによると、アル・ヌスラ戦線を率いているモハメド・アル・ジャウラニはCIAの工作員だと推測していた。この推測が正しいなら、CIAも化学兵器攻撃に関係している疑いが出てくる。
2キログラムのサリンを持ったアル・カイダの戦闘員が5月27日にトルコで逮捕されたともいう。トルコの新聞が報道していたのだが、後にアダナ県の知事は否定する。トルコ政府の立場を考えれば、実際に持っていたとしても否定するだろうが。
トルコ、あるいはヨルダンでアメリカや一部のヨーロッパ諸国は軍事会社を使い、反シリア政府軍に対して化学兵器の扱い方を訓練していたとも伝えられている。そのヨルダンでCIAの工作員、あるいはヨルダンやイスラエルの特殊部隊員から数カ月にわたって特殊工作の訓練を受けた部隊がシリアへ潜入したとも言われ、8月17日には250ないし300名、19日には300名が入り、ゴータを通ってダマスカスへ向かったとする情報がある。
相変わらず、アメリカ政府はシリア政府が化学兵器を使ったと叫んでいるが、その具体的な証拠、根拠は示さず（あるいは、示せず）、修飾語を羅列した「報告書」でごまかすのが精一杯のようだ。強引に正面突破を図るしかないのだろう。
ビン・スルタン長官は7月31日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談し、シリアから手を引くように求めたようだが、その際、石油取引を持ちかける一方、ロシア政府を脅したという。ソチで開かれるオリンピックを襲うとしているチェチェンの武装勢力をサウジアラビアはコントロールしていると語ったというのだ。状況によってはオリンピックを襲わせるとも聞こえる発言。もっとも、本当にこうした発言があったとするならば、逆効果だった可能性が高い。
今回、注目されているビン・スルタン長官が現在のポストに就いたのは昨年7月。1983年から2005年まで駐米大使を務めていた。この間、アフガニスタンを中心とする工作でサウジアラビアはアメリカやイスラエルと連携、2001年9月11日には、アメリカを急速にファシズム化する切っ掛けになった出来事（911）があった。言うまでもなく、911とは航空機が世界貿易センターの超高層ビルに突入、ペンタゴンが攻撃された事件だ。
この時、攻撃の直後にジョージ・W・ブッシュ政権はアル・カイダの犯行だと断定、アル・カイダと敵対していたイラクを先制攻撃した。最近ではリビアやシリアで体制転覆プロジェクトの手先としてアメリカはアル・カイダを使っていることが明らかになっている。そのアル・カイダにビン・スルタンは大きな影響力を持つ。911とは何だったのかが改めて問われなければならないだろう。
いやあ、驚きましたな。
米国務省の報道官に対して「シリアの化学兵器使用が国際法違反なら、アメリカの原爆投下もそうだろうがあ、クオラア 」と質問したツワモノのロイター記者がいた のでございます。
これが本当ならまさに漢（オトコ）でございますな。
ネットで検証しておきましょう。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
シリアへ軍事介入するべきでないとする意見が世界的に多く、イギリスでも議会内で開戦にブレーキがかかっている。アメリカでも軍事介入に反対する声が多い。イスラエルの初代首相、ダビド・ベングリオンに言わせるとイギリス外務省の指導に基づいて創設されたアラブ連盟もアメリカの軍事介入には反対すると表明している。
化学兵器による攻撃は、反シリア政府軍、あるいはイスラエル軍が実行した可能性も指摘されている。が、8月21日にダマスカス近郊のグータを化学兵器で攻撃した責任がシリア政府にあることは確かだと証拠を示さずにアメリカ政府は叫んでいる。「西側」の政府やマスコミもアメリカの意向に沿った宣伝を繰り広げているが、多くの人は踊らされていない。
アメリカ政府はやけになったのか、バシャール・アル・アサド大統領が化学兵器の使用を命じたのでなくても責任はアサド大統領にあると言い始めた。反シリア政府軍やイスラエル軍が化学兵器を使ったとしても責任はアサド大統領にあると言いそうな勢いだ。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
■
シリア: 進行中の次の欧米戦争犯罪 「マスコミに載らない海外記事（2013.8.29）」より
/
2013年8月26日 Paul Craig Roberts 改訂版:
ワシントンや他の欧米首都にいる戦犯連中は、シリア政府が化学兵器を使用したという嘘を断固主張し続けることに決めている。シリア入りした国連化学兵器調査団を恫喝する企みに失敗し、調査団が証拠を評価し、報告書が作成される前に、化学兵器調査団を撤退させるよう、アメリカ政府は潘基文国連事務総長に要求した。国連事務総長は、ワシントンの戦犯連中に逆らって、連中の要求を拒絶した。
アメリカとイギリス政府は、シリア政府が化学兵器を使用したことについて彼等が持っているという“決定的証拠”の何一つ明かしていない。連中の声を聞き、連中のボディー・ランゲージを見、連中の目をじっと見つめれば、ジョン・ケリーと、イギリスとドイツの傀儡が真っ赤なうそを言っていることは実に明白だ。これは元国務長官コリン・パウエルが、イラクの大量破壊兵器について国連で語ったとんでもない嘘より、遥かに恥ずべき状況だ。コリン・パウエルは、ホワイト・ハウスに騙されていて、自分が嘘をついていることを知らなかったと主張している。ケリーと、イギリス、フランスとドイツの傀儡連中は、自分達が嘘をついていることは十分に承知している。
欧米が世界に見せている顔は、嘘つきの鉄面皮顔だ。
アメリカ政府と、そのイギリスとフランスの傀儡政権は、もう一度、彼等の犯罪性を暴露する準備を整えている。戦犯としての欧米のイメージは、欧米の敵達が作り出したプロパガンダ・イメージでなく、欧米が自ら描いた自画像だ。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
２９か月間にもわたるシリア紛争をめぐって、ロシアは、これまで、アサド政権に対し、銃、手榴弾、戦車の部品、戦闘機、最先端の対艦ミサイル、長距離防空ミサイル、軍事助言及び外交支援のためのロシア軍当局者、そして多額の資金を提供してきました。
1) 戦略的な理由: シリアのタルトゥース港の軍事基地は、ソ連時代に所有していた複数の国際軍事基地の中で最後に残ったロシアの軍事基地である。
2) 経済的な理由: ２０１２年６月時点で、ロシアはシリアから約２００億ドルもの経済的利益を得ている。そのうちの５０億ドルが武器の販売によるものである。
3) 哲学的な理由：ロシア政府と深いつながりのあるアメリカの専門家によると、ロシアの立場は容易に理解できるとのこと。第一に、ロシアは、シリアやどの国にも共通して言えるが、外国勢力が一国の体制を変革することに反対である。外国勢力が"その国の体制を変えようとしても、その国は不安定になるだけである。アメリカによるイラク侵略後も、リビアの状況も、エジプトの状況も、そのことを証明している。ロシアは外国勢力による体制変革には反対である。
■
ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場 「人力でＧＯ（2013.8.29）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
/
日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。
シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。
いずれにしても、テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。
世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。
温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領（息子）を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。
+
記事
【ドーハ＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。
首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。
しかし、現時点で日本としてアサド政権に退陣を迫る妙手は見当たらない。国連安保理決議のないまま米欧が攻撃に踏み切った場合でも「支持」を表明する方向だが、一部に慎重論もあり、難しい対応を迫られている。
シリア情勢の緊迫化を受け、政府は同日、米英両国を中心に情報収集を進めたが、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で攻撃時期について「具体的なことは承知していない」と述べた。岸田文雄外相は米国のケリー国務長官らと電話会談を行うための調整に入った。
米国が攻撃に着手すれば同盟国として日本は支持を求められる公算が大きい。
ただ、支持を表明した場合、シリアのアサド政権を擁護するロシアとの関係悪化を招くとの懸念もある。９月５日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせプーチン大統領との首脳会談が予定されており、首相周辺は「ロシアの立場を考えれば、すぐに支持を表明できるか微妙だ」との見方を示す。
防衛省幹部は「米欧の作戦への協力は頭の体操すらしていない」と語る。海外での武力行使は憲法上認められておらず、自衛隊に出番があるとすれば、イラクでのように米軍が大規模な地上戦を行った後の復興支援活動しかないという。
■
秘密プラン発動でシリア情勢が重大局面 「陽光堂主人の読書日記（2013.8.28）」より
/
世界権力の飼い犬である英仏がシリア攻撃へ前のめりとなり、オバマ政権はそれに引きずられる形で攻撃態勢を整えています。明日29日にもミサイル攻撃がなされる模様です。
シリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠は上がっておらず、「極めて疑わしい」「ほぼ確実」といった曖昧な証拠でミサイルをぶち込むことに決したわけです。イラク攻撃の際にも「大量破壊兵器が存在する」という理由で攻撃が行われましたが、後で嘘であることが判明しました。
オバマは大統領選でブッシュ政権のこの遣り口を厳しく批判して当選しましたから、今回のミサイル攻撃にも及び腰のようですが、「このままでは米国の外交力が低下する」という理由で軍事介入を決断しました。政権内外の好戦派(米国戦争屋)に引っ張られた形です。
「櫻井ジャーナル」にいつも記載されているように、1991年の段階で米国のポール・ウォルフォウィッツ国防次官はシリア、イラン、イラクを殲滅すると述べており 、米国務省はシリアの反政府勢力に対し、2000年代半ばに資金援助を開始しています。
また、2001年の911テロから間もない段階で、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃することにしていたと、クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っています 。
化学兵器を使っていようがいまいが、シリア攻撃は既定路線だったということです。キャメロンやオランドは、この秘密プランに忠実に従っているわけです。ポチは日本だけではなく、世界中で飼われています 。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
シリアで何が起きたのか？
/
５）反体制デモが政府側に襲われたという噂を流す
こんな事が、リビアでも、エジプトでも、シリアでも繰り返えされているのです。
そして、不可解なのは、必ずしも石油利権獲得が目的では無い事。
中東情勢の混乱こそが、目的化しています 。
比較的正確な情報を伝えていた「ロシアの声」がおとなしい・・・。
■
シリアに対する（化学兵器の）偽旗攻撃の証拠ビデオまで公開されちゃいましたよ。 「日本や世界や宇宙の動向（2013.8.28）」より
/
次から次へと証拠が出てきました。もはや、世界中の人は、戦争屋たちによる偽旗攻撃に騙されなくなっています。
テレビで流れたオバマやケリー国務長官の発言に、しらけてしまうのは私だけではないと思います。
これ以上、シリアを痛めつけてどうするのでしょうか。アメリカ側がシリアを攻撃したら、イラクやアフガニスタンのようになってしまい、中東は火の海、そしてそこから世界大戦に発達する恐れがあります。しかし、世界中の人々がこのような偽旗攻撃に騙されず政府に訴えるなら、そのような戦争も起きません。米国民が立ち上がるときがきたようです。
+
続き
http://beforeitsnews.com/middle-east/2013/08/video-shows-fsa-rebels-launch-chemical-attacks-in-syria-2453742.html
（概要）
８月２７日付け：シリアの偽旗攻撃が明らかに！アメリカ側の反政府勢力が化学兵器を使いました。
国連は、シリアの反政府勢力が神経ガスを使ったと公表しました。
アメリカがシリアを攻撃できる口実を作るために、ジョン・ケリー国務長官やオバマ大統領は、全米ＴＶ放送で、シリア政府が化学兵器を使ったなどと、バカげたことを言い続けていますが、つい最近になって投稿された以下のビデオにより、化学兵器を使ったのは反政府勢力であるということが証明されました。
ワールドネットデイリー紙も、第１面に、シリアのガス攻撃はアメリカ側の勢力がした事を示す確かな証拠がある、とまで書いています。
熱心な政治活動家だけが連邦議員やホワイトハウスに訴えて、第三次世界大戦を阻止しなければなりませんか。いや、誰でも議員やホワイトハウスに電話で抗議することができます。政治家らに知らせましょう。我々米国民は、シリアや世界中の愛する人たちの命を奪うことになる第三次世界大戦など起きてほしくありません。これ以上、我々はこのような偽旗攻撃に騙されてはいけません。米国民は覚醒しました。もうこれ以上、政府の嘘に我慢ができません。
元ＰＬＯのメンバーであり、アラビア語が母国語のワリッド・ショエバットさんの協力で、ＷＮＤ（ニュースウェブサイト）は、中東の様々な情報筋から、先週、化学兵器を使って攻撃したのはアサド政権側だとするオバマの主張を覆す証拠品を集めました。
■
米国政府がシリアに対して好戦的姿勢を急速に強めたのはサウジアラビアの圧力に屈したからだという説が流れているが、サウジアラビアはイスラエルと手を組んでいる 「櫻井ジャーナル（2013.8.28）」より
/
8月の下旬に入り、アメリカ政府がシリアに対する好戦的な姿勢を急速に強めている。シリア政府軍が化学兵器を使ったことに対する制裁だと言うのだが、根拠を示さず、言いがかりとしか言えない。ロシア政府との会談もキャンセルしてしまった。席上、ロシア政府から証拠を示すように求められることは明らかで、反論できないアメリカ側は逃げるしかなかったということだろう。
（※ 中略、詳細はブログ本文で）
/
ムルシ自身もアメリカが自分の後ろにいると信じていたようだが、
結果としてアメリカに見捨てられた形 。今回、軍が動く前に盛り上がっていた反ムルシの抗議活動では、バナーやプラカードに汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。アラブの団結を目指したガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。分割して統治するという立場からすると危険な流れだ。この怒りを「ガス抜き」し、コントロールする必要がある。そして軍が動いた。
ムルシ後の暫定政権はサウジアラビアの影響下 にある。シリアへの侵略でもサウジアラビアが主導権を握ったようで、アメリカ政府に軍事行動を促している。1970年代以来、サウジアラビアはイスラエルと緊密な関係にあり、イスラエルの役割も無視できない。この2カ国にバラク・オバマ政権は逆らえないのかもしれない 。
■
米英仏のシリア軍事介入が現実味。 「スロウ忍ブログ（2013.8.27）」より
/
シリアで化学兵器が使用されたことを受けて、国連が現在、現地調査を行っているわけだが、米英仏はシリア政府軍が使用したと断定し、軍事介入一歩手前の状態である。
パン・ギムン国連事務総長の反日発言は、国内世論を国連批判へと誘導するのに十分だろうし、シリア問題と相俟って、国連の機能不全にもスポットライトが当たるだろう。此の絶妙なタイミングでリリースされた此のニュースは、シリア問題の緊迫化と関係が在ると見るべきだろう。
ダマスカス近郊での化学兵器の使用とされるものに関する“偏った地域メディア”による報道は“あらかじめ計画された挑発”の可能性があると、ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィッチ報道官は述べた。
“偏った地域メディアが、即座に、まるで命令一下の様に、あらゆる責任をシリア政府のせいにする積極的な情報攻撃を始めた事実に注目している”とルカシェヴィッチ報道官は水曜の声明で述べた。
ロシア外務省は、情報源をあげ、未確認の化学物質を搭載した手製ロケットが、反政府派が支配している地域から発射されたと述べた。
“有毒物質を搭載した手製ロケットは、まだ特定されていないが、3月19日に、テロリストによって、ハン・アル-アッサルで使われたのと同様なロケットが、8月21日早朝[ダマスカス郊外]武装反抗勢力によって占領されている場所から発射された”とルカシェヴィッチ報道官は語った。
比較的内政が安定していたシリアにイギリスやアメリカがテロリストを送り込み、「内戦」を作り出し、さらには、化学兵器の使用疑惑を掛けて武力行使に移ろうとしています。
かつてイラクが同様の手口（核兵器開発疑惑）で、勝手にに戦争を起され政権が崩壊しました。
最早、アメリカやイギリスの前に「国家主権」など画餅に等しく、彼らが戦争を望むなら、それを避ける手段は無いのかも知れません。
オバマも「戦争も辞さない」という強硬的態度を示しており、海軍がシリア近海で臨戦態勢を整えています。
不可解なのはロシアと中国がオトナシイ事。
+
続き
国連の安全保障理事会は常任理事国が対立する案件では全く調整力を持たず、ロシアと中国がアメリカとの直接的な対決を避ける限り、シリアはイラクと同様の道を辿るのでしょう。
問題は、「何故、今、中東の安定を壊す必要があるのか？」という事。表面的には対立していても、国内を安定的に支配していた、カダフィーやアサド、そしてムバラクやイエメンのサッハーレーを排除すれば、これらの国は内戦状態になり、イスラエルへのテロ攻撃の危険性も増大します。
昨今の一連の中東の激変で、一番神経をすり減らしているのはイスラエルであり、万が一、イスラエル国内で多くの犠牲者の出るテロが起これば、一気に中東戦争に発展する可能性があります。
尤も、イスラエル周辺の国々は、エジプトもシリアもイラクもことごとく内戦状態に陥っており、イスラエルとまともに戦争をする状態ではありません。逆に言えば、統制されないゲリラ達が、シリアのゴラン高原や、エジプトのシナイ半島からイスラエルに入り易い状況が発生しており、これはイスラエルにとっては正規軍よりも厄介な状況とも言えます。
はたして、世界の経営者達は中東で何を起そうとしているのか?
中東有事による原油価格の高騰はドルの需要を引き上げます。
あるいは、QE3縮小による金融危機から、人々の目を逸らす為のヤラセなのでしょうか？
【シリア化学兵器疑惑】反体制派地域で化学物質発見 国営テレビ報道
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
■
ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.22）」より
/
シリアで化学兵器が使用され、大勢の一般市民が殺害された。以前にもシリアの政府軍が化学兵器を使用した、というニュースが流れた事があったが、結局その真の下手人が誰であるか、はっきりしないままであった。
今回もまたシリアの反政府勢力側が「攻撃された」として、そのニュースを反政府側についている中東メディアが喧伝し、反政府側についている欧米メディアが更に取り上げ、そして日本のメディアも右へ倣えでそのニュースを取り上げ、あたかもシリア政府側がこの化学兵器を使用したかのような報道姿勢で報道した。
以下にあるように、ロシアの外務省は既に情報筋を通して、これが反政府側が支配する地域から自家製ロケットで発射された毒性物資による被害であり、下手人は反政府テロリスト達である、という事実を指摘している。
これがシリア政府軍の仕業ではない、ということは、以下のように客観的にも推論される。すでにシリアにおける戦闘は政府軍が反政府軍側を駆逐しつつある段階であり、したがって反政府側は一般人を人質に取ったり人間の盾として使用したり、女性、子供を含む者たちは無慈悲に殺害するなど、かずかずの虐殺行為をほしいままにしてきているのであり、彼らがあらゆる手段を利用して、態勢を挽回しようとあがいている時期だという点が上げられる。
もう一つはシリアにおける化学兵器使用を査察する国連査察団が到着した時期に同時的に起きている点だ。シリア政府が要請しての調査団であり、そのような時期にわざわざ敢えて非難の的になっている化学兵器を政府軍が使用するはずも無い、ということだ。戦力的にもそのような最終手段を使用しなくても、既に反政府側を追い詰めている情勢なのだから、そのような化学兵器を使用する動機も必要性も一切政府側には存在しない。
しかし、シリアにスンニー派政権を樹立させたい湾岸アラブ･スンニー派政権国家である、サウジアラビヤやカタールは、自国の通信社等を動員して、資金援助している反政府テロリストらの蛮行をシリア政府の蛮行として喧伝することで、一気に「国際世論」を反政府側に有利になるようにしようと画策したのである。これと協同しているのが、ユダヤ系国際メディアであり、その流れをそのまま受け継いで、無批判的に報道しているのが日本のメディアである。
このような、天地人共に許さざる蛮行と卑劣な陰謀をめぐらす国家がそのままでいられるはずも無いであろう。間違いなくこのような国家、あるいは政権は崩壊していくであろう。
■
クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.14）」より
/
7月30日号「トルコ：シリアのクルド人の自治領設立を警告」で、「しかしその流れは止められないであろう。クルド人全体では3000万になるという大民族がトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって存在し、自分達の国を模索しているのであるから、まずシリアの北部でクルド人がかなりの自治を獲得、イラクのクルド人などと連携して、トルコのクルド人が勢いづくことはもはや時間の問題である」と指摘したが、以下の記事では、シリアのクルド人を守護するため、イラクのクルド人が部隊を送る可能性について語られている。
クルド人同胞がシリア領内でアルカイダ系反政府勢力によって殺害されている事態に同じクルド人として黙っていられなくなって、イラクのクルド人部隊を派遣する意向を示唆したのが、イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長である。
このようにしてクルド人が軍事的にも今回のシリアの紛争を通じて団結を強めだしている事が分かる。クルド人を殺害したり人質にしているアルカイダ系反政府勢力を支援しているのが、トルコ政府であるから、結局この動きはトルコ政府と対決する方向に向かわざるを得ないことになる。
かくして、この地域のクルド人全体が今回のシリア紛争を契機として、団結し独立運動的な動きを活発化させていく展望が見えてくる。トルコはそのクルド人の動きで今後ますます困難な状況を強いられるようになるであろう。このように、藪をつついて蛇を出したのが、トルコのエルドアン政権の、シリアの反政府勢力への軍事的肩入れである。恐らくエルドアン政権はこの件で窮地に追い込まれ、政権を投げ出すことになるであろう。
■
シリア軍：シリア領内でトルコ軍将校とテロリスト司令官を殺害 「ROCKWAY EXPRESS（2013.7.22）」より
/
今回、シリア政府側の作戦でシリア領内でトルコ軍将校が殺害された、と言う。トルコが実質的にシリア紛争に直接介入している証拠になるだろう。これは重大な国際法違反である。
このことが事実となれば、シリアとトルコとは戦争の淵に来ているといえよう。勿論、シリア側は今トルコと戦争するような状態には無いから、実質的な戦争が起きることは無いであろうが、準戦争状態にあることは避けがたい事実だ。
このような事実が明るみにでることで、シリア内ではさらに民族主義的愛国心が高揚することになるのではないだろうか。またトルコ国内でも、エルドアン政権に対する反対勢力が勢いを増すことになると考えられる。
（※ 後略）
【
ブレジンスキー 】
■
ブレジンスキー：サウジ、カタールと欧米同盟諸国がシリア危機を工作 「ROCKWAY EXPRESS（2013.7.2）」より
/
アメリカの有名な外交専門家であり、戦略の大家と言われるブレジンスキーが、シリア紛争はサウジアラビア、カタール、そしてその欧米の同盟諸国らが行った陰謀工作によるものだ、と発言したようだ。これで、このROCKWAY EXPRESSが2年以上前から主張してきた事柄が正しかったという、「ありがたいお墨付き」をもらったことになった。
要するに、工作であり、陰謀であり、決してシリア民衆が「独裁政権」に対抗して立ち上がって、反対運動のデモをした、というようなものではないのだ。これを口をすっぱくして、当初から指摘してきたのであり、それに反して、NHKを初めとする日本の主体性無きメディアが、欧米ユダヤ勢力のメディアの主張どおりの、間違った、あるいは偽りの「ニュース」を垂れ流してきたのである。
そこに持ってきて、同じユダヤ系アメリカ人のブレジンスキーが、はっきりと、シリア紛争は工作された偽りの反政府運動だ、と指摘したのだから、日本のメディアはどうするのか？右往左往しなければならないはずだ。そして自らのしょうもない情けなさに慨嘆すべきなのだ。ただ、欧米のユダヤ系メディアの尻を追っかけて報道する、報道機関の名に値しない自分達のことを。
■
シリアを巡る大国の攻防（２）シリアへの軍事介入の仕掛け人・マケイン米上院議員 「人類猫化計画（2013.6.19）」より
/
昨日はシリアの反体制派への武器供与に慎重だったオバマ大統領が
一転してG８サミットでは武器供与支援を明言したことについて記した。
ではオバマ大統領の方針転換の裏には、いったい何があったのだろうか？
ここで思い当たるのが、この人物の存在である。
/
米議員の中でもオバマ政権の対シリア政策に批判的なマケイン
【
イスラエル 】
■
モサド：シリアで戦わせるためアルジェリア人をリクルート 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.20）」より
/
アラブとイスラエルとが闘っている、というのは、事シリア問題に関しては嘘である。既に昨日の記事で「イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている」と指摘したが、以下の記事にあるように、イスラエルの諜報機関であるモサドがアルジェリアの青年をシリアで戦わせるためにリクルートしているという。
イスラエルのモサドという名前を用いているわけではなく、恐らくはアラブ系の、例えばカタールやサウジアラビアの関係機関のようなふりをしてリクルートしているのであろうが、実に卑劣で狡猾なやり方である。アラブ人同士で戦わせて、アラブ･イスラム教徒の勢力を弱体化させることで、中東の覇権を維持しようとする戦略である。
そうと知って、それでもそのイスラエルと共同でシリアのアサド政権を転覆させようと図るカタールやサウジアラビアも、裏切り者の烙印を押されても仕方ない存在である。この所業の故、彼らの将来も運勢をなくし哀れな末路を辿る事になるであろう。
【
イラン 】
■
イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その3・最終章－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.19）」より
/
G8会議ではロシアのプーチン大統領が、シリア問題で孤立を深めた、と欧米メディアでいわれたようだ。孤立を恐れることのないプーチン大統領が偉いのだ。孤立を恐れていれば、長いものに巻かれるばかりの者たちにより、どうしようもない世界ができてしまうが、「嘘とお世辞のご時勢にゃ、いてもいいだろこんな奴・・・♪」と「東京流れ者」にあるように、筋の一本通った奴がいなくてはならない。そして実際は、プーチンが言うように、G8の中にはプーチンと同じ見解、すなわちシリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠はない、という考え方をする国家は存在するのだ。
シリア紛争はイスラム教内部のスンニー派対シーア派の対立、という形になってきているが、シーア派の総本山がイランであるから、シリア内でゲリラ的騒乱を起こしているスンニー派急進的聖戦主義者らは、スンニー派総本山のサウジアラビアと湾岸アラブ諸国のパトロンから資金を得て、シリアのシーア派の流れを組むアラウィ派政権に対する攻撃を行っている。
イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている。スンニー派勢力を利用してイランを潰す事ができれば、イスラエルに敵する存在は中東ではいなくなるからだ。シリアのアサド政権はそのイランの支援を受けてイスラエルと対峙している。しかしイスラエルと対峙してきたのは、「アラブの大義」のためだ。そのパレスチナのハマスが今回のシリア紛争でアサド政権を非難しているというのは、あまりに恩知らずなことであろう。従って今後、シリアのアサド政権がアラブの大義をかざしてハマスを支援することは無いであろう。ハマスの、そしてパレスチナの将来は今回のことで運勢をなくしていくと思える。
G8会議でも見えたロシアのプーチン大統領のシリア問題に対する姿勢から、プーチンのロシアがシリアを見捨てないことがはっきりした。ロシアが見捨てなければ、欧米と言えどもうかつにシリアに軍事介入することはできない。しかも現場では反政府勢力はどんどん追い込まれてきているから、早急に武器援助が欧米勢力によって成されることが必要だ。しかしそのシリアにイランから4000名の革命防衛隊がやってくれば、反体制派の勝利はおぼつかないであろう。
ーーーーー
■
イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その2－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.18）」より
/
アメリカがシリアの反政府勢力側に武器支援をするという決定の根拠は、シリアのアサド政権側がサリンガスを反政府側に対して使用したからだ、と言うものだが、それはイラクのサダム･フセイン政権が「大量破壊兵器」を所有している、と主張し、それを口実にイラクへの侵略を行ったのと同じ、レトリックである。結局イラクにはアメリカのいう大量破壊兵器は存在しなかったことが正式にアメリカ政府自身の調査で明らかになったことがあった。
アサド政権が既にこの内戦で勝利を収めつつある段階に入っているこの時期に、わざわざアメリカが軍事介入すると明言していたガスの使用をするはずはないのだから、アサド政権がガスを使用した、というアメリカの主張は単なる、ヤクザの難癖、言いがかり、いちゃもん、っていうものだ。
これに対してイランは4000名の兵士を派遣すると発表し、明確にシリアを軍事的に支援する決意を明確に世界に示したし、ロシアもアサド政権支持の姿勢を崩していない。もしも欧米側が無理やりにシリアのアサド政権を転覆させようと軍事介入を深めれば、シリアの荒廃が更に進み、より多くの犠牲者が出て、悲劇の拡大は避けがたいものとなろう
ーーーーー
■
イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その１－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.17）」より
/
アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。
イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。
ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。
★
「人肉食べる者を支援するな」露大統領、欧米に警告 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.6.17）」より
/
【エニスキレン（英・北アイルランド）＝内藤泰朗】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）に出席するため英国を訪問したロシアのプーチン大統領は１６日、サミット開幕を前に「シリアの反体制派は殺害した敵の内臓を食べている」と述べ、欧米が「危険な」反体制派を軍事支援しないよう警告した。ロンドンで議長のキャメロン英首相と会談した後の記者会見で語った。
+
続き
シリア内戦で５月、反体制派メンバーが政権側兵士の遺体から内臓を取り出し口にする様子を映したとされる動画がインターネット上で流れたことがある。
シリア情勢はサミットの焦点となるが、シリアのアサド政権を敵視する欧米と同政権を擁護するロシアの間の溝がサミット前に早くも浮き彫りになった形だ。
会見では、キャメロン氏がアサド政権について「毒ガスで国民を殺している独裁体制を終わらせなければならない」と述べたのに対し、プーチン氏は内戦の責任は政権側だけでなく反体制派にもあると指摘し、「誰に武器を与えようとしているのかよく考えるべきだ」と欧米を牽制した。
アサド政権へのロシアの武器供与については「正統な政権に対するもので、国際法からも問題はない」と強調し、供与の方針を変更しない意向を示した。
【
トルコ 】
■
トルコ暴動で900人を超える多数の逮捕者 「東京kittyアンテナ（2013.6.3）」より
（※ 前後略）
/
事態の絵図を俯瞰すれば、
イスラム主義を採用する
エルドアン政権に反対していることから、
デモの背後にいるのは
アタトュルク以来トルコの
「近代化」を推進してきた
偽装改宗ユダヤ人のドンメーや、
それが中核を成す軍部であろう（＠ｗ荒
国際金融資本が
ーーーーーーーーーー
■
トルコ：反政府デモで1000人弱の負傷者 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.3）」より
/
トルコで反政府デモが起き、千人弱の人々が拘束され負傷した。導火線となったのはイスタンブール市中央にあるタクシム広場の再開発計画であるが、デモ騒ぎが拡大しているのは、エルドアン首相と彼の公正発展党のやり方に対する不満があるためだ。
その核となる問題は、5月14日号「爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発」で既に示されているように、トルコが隣国シリアを欧米・イスラエルと一緒になって攻撃し、アサド政権の転覆を図っているからだ。
3月4日号「フランス・トルコ：アサド大統領暗殺計画」で以下のように指摘した。「アサド政権の大統領を含む重鎮らが暗殺の犠牲者にならず、このまま紛争が継続すれば、反政府勢力は徐々にシリアから駆逐されていくはずである。反対にトルコ、サウジアラビア、カタールなどに反政府運動が活発化し、対シリア工作も力を失っていくであろう」
今、まさにその事が起きているのだ。人を呪わば穴二つである。複雑な宗教的・民族的構造を持つシリアでアサド政権が、その均衡を巧みに取りながら、徐々に改革を推し進めてきているが、そのアサド政権を言われもなく非難し攻撃するトルコ自身が、内部から（外部からではない）の真正の反政府デモによって政権が揺らぎだしているのである。このブログで予言したとおりである。
西側は「良い反政府軍」と「悪い反政府軍」を演出して乗り切ろうとしているが、そんなものは存在しない。イギリス、フランス、アメリカ、トルコのNATO諸国、サウジアラビア、カタールの湾岸産油国、そしてイスラエルを後ろ盾とするイスラム武装勢力が反政府軍の中心であり、その武装勢力とアル・カイダが重なることも公然の秘密。こうした反政府軍と戦うため、イランを後ろ盾とするヒズボラがシリアでの戦闘に参加しているようだ。
反政府軍に対しては、西側やカタールのメディアがプロパガンダで支援、NATO諸国は軍事訓練を実施、湾岸産油国は資金や武器／兵器を提供して傭兵を雇っている。最近ではイスラエル空軍がシリア領内を攻撃したものの、シリア政府は倒れていない。
そうした中、アメリカのジョン・ケリー国務長官に続き、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が5月14日にロシアを訪問した。その際、ネタニヤフ首相は地対空ミサイルS-300をシリアへ提供しないように求めたようだが、ロシア政府は既存の契約通りに武器を提供するという態度を崩していない。5月7日にモサド（イスラエルの情報機関）に近いメディアがS-300をロシアがシリアへ売却すると伝えていた。
西側諸国や湾岸産油国の支援を受け、アル・カイダ系の武装集団はシリアの体制転覆を目指して戦ってきたが、崩壊寸前にあると伝えられている。シリアでの戦闘が始まったのは2011年3月。その1カ月前、リビアでも欧米の巨大資本にとって都合の良い体制を樹立させるためのプロジェクトが始まり、8カ月後に体制は倒された。反政府軍の構図は基本的にシリアと同じ。リビアで戦った戦闘員は武器／兵器を携えてシリアへ移動した。
リビアやシリアにおいて、反政府勢力を構成するのはイギリス、フランス、アメリカ、トルコのNATO諸国、サウジアラビア、カタールの湾岸産油国、イスラエル、そしてアル・カイダ。 リビアを攻撃した最大の理由は、ムアンマル・アル・カダフィ政権が計画していたアフリカ諸国の自立を阻止することだと考えられている。債務の返済に協力し、貿易の決済をドルやユーロでなく「金貨ディナール」にしようとカダフィは計画していたようなのだ。それに対し、シリアの場合はイランが絡んでいる。
★
英首相、シリア反政府勢力の支援策について米大統領と協議へ 「ロイター（2013.5.13）」より
/
［ロンドン １３日 ロイター］ キャメロン英首相は、オバマ米大統領との１３日の会談で、シリアの反政府勢力の支援策を推進する方針。キャメロン首相の報道官が明らかにした。
同報道官は「首相は、どのようにして政治的かつ戦略的にシリアの反政府勢力の強さと信頼性を高めることができるかについてオバマ大統領と協議することに前向きだ」と語った。
+
記事
（ＣＮＮ） 内戦下にあるシリアの隣国レバノンで一定の実権を握り、シリアやイランの武器、財政援助を受けているとされるイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」は２日までに、米国などがシリアのアサド政権転覆を図った場合、これを阻止するため介入すると警告した。
ヒズボラ最高指導者のナスララ師が言明した。同師は、米国やイスラエル、他の過激派勢力がシリアを牛耳るのを決して容認しないとし、この決意に基づいた行動はいずれわかると主張した。
米国やイスラエルは軍事部門も抱えるヒズボラをテロ組織と指定。レバノン南部などに拠点があるヒズボラはイスラエルとの軍事衝突を過去に繰り返している。
同組織はこれまでシリア内戦に関し、同国居住のレバノン国民保護やシリアの首都ダマスカスの南方にある寺院サイーダ・ゼイナブ寺院などの防御が必要になった場合のみシリア情勢に介入すると主張している。ただ、ここ数カ月間、ヒズボラは対シリア国境でアサド政権打倒を目指す反体制派武装勢力と交戦しているとのメディア情報が流れていた。
シリアはイスラム教スンニ派が多数だが、アサド政権はシーア派の分派アラウィ派で構成されている。同国の内戦は、イスラム教の宗派抗争につながる様相も呈している。
■
シリア内戦の影響（レバノン トリポリでの騒ぎ） 「中東の窓（2013.5.13）」より
/
シリア内戦の影響を最も受けている国の一つがレバノンで、とくに北部のトリポリ等ではスンニ派住民対シーア派の対立抗争が起きていますが、１２日付のal qods al arabi net は１１日トリポリの商工会議所のセミナーにイラン大使が出席したところ、スンニ派の青年たちがイランのシリアにおける役割に抗議して、大使をおいまわしたと報じています・
また彼らは抗議のデモを行いヒズボッラーの旗を焼いたとのことです。
更にレバノン軍が商工会議所から大使及びその随行者を助け出したとのことです。
【
中東情勢 】
■
シリア…サリン疑惑・…見え見えの茶番… 「さまよえる団塊世代（2013.5.2）」より
（※ 前中後略）
/
‘やらせ’の黒幕は、アメリカを引きみたい反アサド武装勢力、裏で蠢くカタール、イスラエル、欧米、米共和党の一派、色々考えられる。彼らのターゲットはアサド抹殺で一致している。オバマの政治判断は難しい。弱腰になれば、共和党が騒ぎ出す。
/
シリア政府軍による化学兵器使用疑惑…、「YESの場合」は、オバマは苦悩に陥る。「NOの場合」はない。当分の間、疑惑が持続されるだけである。事実は｛マスコミのやらせ｝かもしれない。何でも映像発信できる世界である。
ーーーーーーーーーー
■
いよいよサリンまでばらまかれるようになったシリアの現状 「Darkness（2013.5.1）」より
（※ 前後略）
/
シリア政府と反政府派は互いに「相手がやった」と非難し合っており、アメリカも慎重姿勢を崩していない。
しかし、もし国連が調査に入り、その結果「シリア政府軍がやった」という調査結果が出た場合、それを口実としてシリア政府は一気にNATOやアメリカ軍の介入を受けて崩壊崩壊させられる可能性がある。
欧米は執拗にシリアのアサド政権の崩壊を望んでいる。化学兵器の使用は、軍事介入の格好の口実となる。
ーーーーーーーーーー
■
シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か 「ニュースを読まねば（2013.4.24）」より
（※ 前後略）
/
穿った見方をすれば、反体制側やイスラエルが、米軍を引きずり出すために自ら散布する可能性もあるだろう。そこを米国は用心している。
したがって米国側は、
「外国政府による信頼度の低い判断」
と切り捨て。何しろ米国の行動が促されているのだ。ここは慎重にせねば成らない。
また、米当局によれば、オバマ大統領はアフガニスタンから米軍の撤退を始めたばかりで、新たな紛争に介入したくないという考えでいるという。さらに、10年前にイラク戦争に介入した経緯を思い出しながら、不明瞭な情報で介入することの危険性を感じているという。
★
シリア反体制派がサリン使用、国連調査官 「AFPBB News（2013.5.6 17:30）」より
/
【5月6日 AFP】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、
シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性 があると述べた。
スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。
調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を提出する予定となっている。今後の調査で、シリア政府側も同種の化学兵器を使った証拠が出る可能性はあるとデルポンテ氏は述べた。(c)AFP
ーーーーーーーーーー
★
米、裏付けに期限設けず シリア・アサド政権のサリン使用疑惑 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.30 07:35）」より
/
【ワシントン＝共同】カーニー米大統領報道官は２６日の記者会見で、シリアのアサド政権側が化学兵器のサリンを使用した可能性があることについて、その裏付け作業には期限を設けない考えを示した。
情報機関の間で見解に幅があるため、米政府はさらに確実な証拠が必要との立場。現時点でのシリアへの軍事介入などには慎重な姿勢を維持している。
一方、カーニー氏は会見で、裏付け作業に当たり、国連やシリア反体制派と協力していくとした。
ーーーーーーーーーー
★
シリア政府軍が化学兵器使用、サリンの可能性＝イスラエル軍高官 「ロイター（2013.4.23 18:36）」より
/
［エルサレム ２３日 ロイター］ イスラエル軍の高官は２３日、内戦が続くシリアの政府軍が、これまでにサリンとみられる化学兵器を使用していたと指摘した。
イスラエル軍のItai Brun准将が安全保障に関する会議で述べたもので、シリアでの犠牲者の写真について、口から泡を吹いたり瞳孔が収縮したりしているのはガス兵器が使用された証拠だとし、「おそらくサリンだ」とコメントした。
一方でイスラエルを訪問中のヘーゲル米国防長官は２２日、シリアの内戦で化学兵器が使用されたかどうかについて、米国は現在も調査中だと述べた。
昨年5月、ホムスのホウラ地区で虐殺があった際、反政府軍や「西側」は政府軍が実行したと宣伝したが、事実との間に矛盾点が多く、すぐに嘘だとばれてしまう。そのホウラを調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えた。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。
ちなみに、サラフ主義（サラフィーヤ）とはサラフ（イスラム初期の時代）を理想として掲げるイスラム改革運動で、その中にサウジアラビアの国教、ワッハーブ主義も含まれている。
■
シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡 「ROCKWAY EXPRESS（2013.4.25）」より
/
最近は日本のテレビ報道などでもシリアの情勢を報じるものがめっきり少なくなったが、実際はシリア内では相変わらず、熾烈な戦闘が継続している。そして以下の記事によると、シリア政府軍がダマスカス郊外で反政府勢力に大損害を与えるような攻撃を行ったことが示されている。
反政府側に近い人権団体はその死者数を、推定500名くらいとしているようだ。反政府勢力側をこれを市民に対する殺戮行為だとしているようだが、武器を持って政府に対して攻撃する者たちは「市民」ではなく、反乱者であり、国家に対する大罪を犯す犯罪者であるから、国家はそのような者たちを掃討するのは当然のことである。
とにかくも、ダマスカス郊外でのこの「大損害」という事態は、反政府勢力側にとっても大きな痛手であろう。彼らは既に2年以上、ゲリラ攻勢を掛けてきているが、アサド政権ならびにシリア軍は士気を失わず、また国民の支持も失わず、今に至るもアサド政権は維持されてきている。
これが意味するところは、シリアではアサド政権は今に至るも、国民からの支持を受けているという事実であり、決して圧制でもなければ、アサド大統領が独裁者でもない、ということなのだ。シリア国民の選択は、アサド政権下での改革であり、またそれが国民にとっては最良の道なのだ。
【
中東情勢 】
★
米、シリア反体制派に支援倍増 防御的武器を検討 「47News[共同]（2013/04/21 09:33）」より
/
【カイロ共同】ケリー米国務長官は２１日、シリアのアサド政権打倒を目指す反体制武装勢力に対し、殺傷力のない物資の支援を倍増させる方針を発表した。米メディアによると、防御的な武器の供与が検討されている。トルコ西部イスタンブールで、反体制派を支援する米欧やアラブ諸国が開いた「シリアの友人」閣僚会合の終了後に明らかにした。
米国は２月以降、反体制武装勢力に対する食料や医薬品の直接供与を行ってきたが、支援拡大によりアサド大統領が退陣、政権移行に応じるよう一段と圧力を強める。
ーーーーーーーーーー
★
シリア反体制派への支援拡大＝米国務長官 「時事通信（2013/04/21-09:36）」より
/
【エルサレム時事】トルコ訪問中のケリー米国務長官は２０日、イスタンブールで開催された国際会議「シリアの友人会合」に出席し、シリア反体制派に１億２３００万ドル（約１２２億円）を追加支援する方針を明らかにした。ロイター通信が伝えた。支援物資には「殺傷力のない軍事装備品」も含まれるという。
■
プーチンとメルケル：シリアの政治的解決を呼びかける 「ROCKWAY EXPRESS（2013.4.9）」より
/
ロシアのプーチンとドイツのメルケル両首脳はハノーバーでシリア問題で共同声明を発表した。両首脳はシリア問題解決にむけて対話の重要性を強調したようだ。これはプーチンが以前から繰り返し言ってきていることである。
2年前にシリアでゲリラ的テロ行為が始まって以来、一貫してこのブログでは、民主主義を求める大衆によるデモがシリアで起きているのを軍が弾圧している、という欧米諸国の非難を否定してきた。それは事実は全くその反対であるからだ。
8日もシリアのダマスカス市内でゲリラによる爆弾テロ事件が起き、死者14名、負傷者146人を数えた惨事となった。これでも民主主義を求める大衆運動と言い張るつもりなのか。またこういったゲリラ的テロ行為を行う主体である反政府勢力側を欧米諸国は支持する理由と根拠は何か？
欧米、特にアメリカ、フランス、イギリス、そしてトルコ並びに湾岸アラブ諸国、イスラエルなどが、このシリアの反政府勢力に対し資金と武器の供給を行い、こういった惨事を惹き起こす行為を支援しているのであるから、これらの諸国の為政者らには正義や大義はないことを明記しておく。
（※ 以下略）
【
中東 】
■
ロシア艦隊が欧米牽制のためシリア沖に集結 「ROCKWAY EXPRESS（2013.1.8）」より
/
シリア情勢に変化が出始めているようだ。今年の3月でシリアの紛争は丸二年が経過するが、チュニジア、エジプト、そしてリビヤのようにシリアも政権交代が成されるという大方の見方があったが、アサド政権は今に至るも踏ん張り続けているばかりか、二期目を迎えたアメリカのオバマ政権がシリア紛争解決に向けて、新しい動きを開始する可能性が出て来た、というのだ。
（※ 中略）
/
トルコ・シリア国境にはパトリオット地対空ミサイルが展開されシリア空軍の動きに制限を加えようという動きがある一方、ここでフランスのジャーナリストのティアリー・メイサンは、オバマ大統領が中央軍司令官のデイビッド・ペトレイアスを辞任させ、シリア問題解決のため、ロシアと一緒になってジュネーブ協定を持ち出し、同時にシリアの反政府武装勢力の自由シリア軍を見捨てる決定を行ったと言っている。
しかも、オバマ政権は新国防長官にチャック・ヘーゲルをなんとしても指名しようとしているという。この人物については既に昨年の12月26日号の「アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル」で示したように、彼はアメリカが外国にむやみに介入することに反対の人物である。ペトレイアスとは真逆の政治姿勢を持っている、と言えるだろう。ペトレイアスはネオコンであり戦争屋である。（※ 中略）
/
従ってメイサンが下記に示したように、アメリカの同盟国は自分たちもアメリカに見捨てられることは無いのか、と問いかけるべき時がやってきていると言えよう。特にイスラエルは自国の今後の身の振り方を真剣に考慮すべき時がやってきた、と判断すべきであろう。
（※ 以下略）
…アサドは、多くの国民から嫌われていたので、半年で追放されました。残虐な独裁者がいなくなり、皆が清々しました、というシナリオにしたかったのに、物事はどうも残念な方向（笑）に進んでいるようです。
■
シリア：テロリストが政府軍に対して化学兵器使用 「ROCKWAY EXPRESS（2012.12.25）」より
/
シリアのアレッポ近郊にある化学工場がどうも武装反政府勢力側に奪取されたようで、化学兵器が使用されたようだ。今までもこの化学兵器がテロ組織の手に渡ることが懸念されていたのだが、それが実現してしまったようだ。
これから、この危険な兵器がシリア軍やシリア人全般にむけて使用される可能性が高い。欧米側はこれをシリア政府軍の仕業のように報道するかもしれないが 。いずれにせよ、シリア当局がさらに苦しい状況に陥ることは明白だ。とりわけこのアルカイダ系テロ組織はあらゆる兵器を使用することに、なんらの痛痒も感じない者たちだから、危険この上ない事態である。
このような事態を招いたのは、直接的にはこのテロリストだが、間接的にはこのテロリストたちを支援した欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルである。これからシリア軍兵士はガスマスクを使用する必要に迫られるわけだ。しかし、戦闘はこれからも継続するだろう。結末は分からない。
ーーーーーーーーーー
■
シリア情勢が一線を越えた。化学兵器流出の危険。 「極東ブログ（2012.7.22）」より
/
（※ 前略）
基本的な事実確認だが、シリアは化学兵器禁止条約に署名していない。それ以前に、化学兵器の保有を否定も肯定もしていないためである。しかし、米国のシンクタンクは、シリアは首都ダマスカス、ハマ、ホムスなど約50か所にマスタードガスやサリンを分散して保有させ、アサド政権をもっとも身近に援護するアラウィ派の精鋭部隊で固めていると見ている。
しかしシリア国防相を含む要人も殺害され、首都に次ぐアレッポでも戦闘が激化し（参照）、アサド政権側の打撃が大きくなるにつれ、化学兵器管理能力に疑問がつき始め、状況が一転しはじめた。
話が多少前後するが、この状況をさらに変化させるためには、イスラエルと米国がシリアの化学兵器管理介入活動の「大義」を必要とするため、アサド政権が化学兵器を使用するという恐怖報道が先行するはずである。そう思って状況を見ていると、どうやらその時期が来たようである。ロイター報道だが（参照）、反体制武装組織「自由シリア軍」で軍事戦略などを担当する、シリア軍離反元准将ムスタファ・シェイフ軍事評議会議長が「アサド政権は化学兵器を保管場所から出し、使用に備えて分配している」と語ったとしている。
シナリオが動き始めたようだ。 このあと、「大義」のために暴発的に化学兵器の限定的な利用もありうるかもしれない。もちろん、それだけでも危機でもあり、さらに当初の「大義」のシナリオを越えて、大混乱になる可能性もゼロではない。ただし、合理的に見るならアサド政権が維持される限り、アサド政権側から化学兵器を使用する可能性は低い。 次に触れるが後ろ盾となるロシアの信頼を損ねるからだ。
★
化学兵器使用情報を否定 シリアの駐ロシア大使 「日本経済新聞（2012.12.25）」より
/
シリア軍が中部ホムスで「通常兵器とは異なる」ガス弾を使用したと指摘され、化学兵器使用の懸念が高まっている問題で、同国のハダド駐ロシア大使は25日、インタファクス通信に「シリア軍の化学兵器使用に関する情報は全くの誤りだ」と強調した。
大使は指摘について「挑発であり、シリア政府に心理的圧力をかける計画の一部だ」と主張。「全てはシリアへの介入の準備のために行われているが、ロシアと中国の尽力のおかげで、実現はしないだろう」と述べた。（モスクワ＝共同）
ーーーーーーーーーー
★
化学兵器使用は「自殺行為」＝シリア政権に警告―ロシア外相 「時事通信[Yafoo!]（2012.12.24）」より
/
【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は、24日放映のロシア国営テレビ英語放送のインタビューで、内戦の続くシリア情勢について、「政府軍による化学兵器使用はアサド政権の政治的な自殺を意味する」と警告した。
ロシアはソ連時代からの同盟国として、アサド政権を事実上擁護しているが、ラブロフ外相は、万が一化学兵器を使用すれば、ロシアはアサド政権を見限ると示唆し、シリア側を強くけん制した。
ーーーーーーーーーー
★
ロシア外相「シリアが化学兵器を集結」 管理強化目的か 「CNN.co.jp（2012.12.23）」より
/
（ＣＮＮ） シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用する可能性が懸念されるなか、ロシアのラブロフ外相は２２日、シリア政府が複数の場所に所有していた化学兵器を１～２カ所に集めているとの見方を示した。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。
ラブロフ外相は「シリア政府は現在、化学兵器を反体制派から守ろうと必死になっている」と指摘。「われわれは化学兵器に関するあらゆる手掛かりを追っている」としたうえで、特定の場所に集めたのは兵器が敵の手に渡るのを防ぐための措置だろうと述べた。
シリア側は化学兵器の保有自体を否定し、たとえ持っていたとしても使用するつもりはないと主張している。
シリアの内戦では最近、反体制派が優勢と伝えられ、政府軍は防戦を強いられている。反体制派の地域調整委員会（ＬＣＣ）によると、２２日は首都ダマスカスなど各地で計１４３人が死亡した。
ーーーーーーーーーー
★
サジャリ駐露イラン大使、「米国はシリアで化学兵器を使用しかねない」 「The Voice of Russia（2012.12.22）」より
/
米国はシリアで化学兵器を使用されるよう煽動している。こうした書き込みがマフムドレザ・サジャジ駐露イラン大使のブログになされた。なぜ大使はシリア反体制派が化学兵器を使用しようとしていると考えたのか、大使にＶＯＲの記者はマイクを傾けた。
「米国のメディア・フィールドではここ最近、シリア政府軍が大量殺人、無秩序を引き起こす反体制派に対し化学兵器を用いようとしているとの情報が流布されている。こうした情報はイランの我々にとってはひとつのシグナルに映る。我々の理解では米国はこの情報によって反体制派に、文字通り彼らの手をほどいて化学兵器の使用を許す一種の旗信号をふっているのだ。こうした結果、化学兵器が使用された後、その責任追及の矛先はアサド大統領に向かうのは疑いもない。
「シリアは化学兵器を保有している」とした米政府関係者の発言をどう思うか。
シリアが化学兵器を保有していることはこの十年にわたって知られている事実だ。シリアは一九八〇年代から開発を始め、アメリカの情報機関のレポートも、九〇年代にはいってからは、ほぼ定期的にシリアの化学兵器開発の存在を指摘してきた。一部のスカッド・ミサイルには化学兵器弾頭が搭載されているし、化学兵器を搭載した空中投下型の爆弾を持っていることも分かっている。問題なのは、こうしたシリアの行為が、論理的には、いかなる法律も踏みにじっていないことだ。
各報道からシリアのテログループが化学兵器を使用していることが明らかになりました。
シリアの大統領精鋭部隊の司令官の一人は、テロリストがシリア軍に対し化学兵器を使用したことを明らかにすると共に、「テロリストは、現在まで、シリア軍に対し毒ガスを含んだ３つの立方体のプラスチック容器を投げ込み、兵士７名がこれらの容器から漏れた毒ガスの吸引により、死亡した」としています。
この司令官は、「このガスを吸引した兵士たちは、筋肉が痺れてからおよそ１時間後に死亡した」と語りました。
情報筋は、「リビアで盗み出された化学兵器は、シリアの暴徒やテロリストたちの手に渡っている」と述べました。
これ以前に、シリアのジャアファリー国連大使は、国連事務総長や、国連安保理の今期の議長に宛てた書簡の中で、シリアの反体制派が化学兵器を製造、使用する可能性について警告を発していました。
また、別の報道によりますと、ロシアのラブロフ外務大臣は２３日日曜、シリア政府が化学兵器を使用する危険性を根拠のないものとして否定し、｢西側諸国は、最大の危険は、シリアのテロリストたちが化学兵器を入手することであると考えている｣と述べました。
一週間ほど前の記事だが、アメリカ軍もシリアの隣国ヨルダンに分遣隊を送っているようだ。理由はいろいろ下の記事でも説明しているが、実際の理由はやはりシリア内で反政府勢力が劣勢になり敗退するような事態が生じた際に、軍事介入する準備ではないか、と思われる。
北からはトルコ、東からはアメリカ･ヨルダン、シリアの運命は一体？
いずれにしても、このROCKWAY EXPRESSでずっと指摘してきたように、シリア政府軍は良く戦っているのであり、アサド政権はよく踏ん張っているのであり、欧米NATO、トルコ、イスラエル、湾岸アラブ諸国が予想していたことより、このROCKWAY EXPRESSの予想の方が真実に近かったとなりそうだ。
このように、シリアのアサド政権は民衆の支持があるために、やすやすとは倒されないし、スンニー派の者たちも含めて、今回のシリア危機が外国勢力によるシリア攻略の陰謀であると多くの国民が認識し、アサド政権を多くの国民が支持していることを認識すべき であり、従って直ちにこのシリア攻略の陰謀をやめるべき なのだ。
トルコ軍が本格的にシリア国境を越えて越境攻撃をする態勢に入りつつあるようだ。これは既に指摘してきた欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸アラブ君主国のシリア攻略作戦の本番に入りつつある、ことを意味する。
もしもシリア領内にいる反乱勢力が敗走するようなことがあれば、彼らを支援するためトルコ軍が介入するであろう。またその際、トルコ軍が多少でもシリア軍との戦闘で苦戦を強いられるようならば、ただちに同盟を結ぶNATO軍が介入することだろう 。しかし、その際には今度はロシアが介入する可能性が高まることになろう 。またレバノンのヒズボラやクルド人の組織が動きだし、ここから中東全体を巻き込むような紛争へと発展する可能性が高まるであろう 。
ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。
しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう 。
この反政府勢力が使用した迫撃砲は実はトルコが反政府勢力に贈ったものである、とトルコの新聞が指摘した。
数千人も送り込んだ外国人傭兵を主軸とする反政府勢力はどんどん敗退し、そのままでは殲滅の憂き目を見るところまで追い詰められたため、トルコ・NATO側が打って出た博打が今回のトルコ領内に対する砲撃事件であった 。
ヨーロッパの債務・金融・経済問題が大きくなり、それが世界経済に大きな影響を及ぼすことで、戦争の行方もまた変わってくるだろう 。シリアがトルコ・NATOの謀略に屈することなく抵抗し続ければ、ほどなくNATO諸国はトルコとシリアの戦争に介入している余裕はなくなってくるだろう。またトルコもシリアの反政府勢力を支援し続ける余裕がなくなってくるであろう。どちらが早いか、という問題である。
10月6日号「トルコのグレートゲームに注意」で示したように、トルコへの砲撃の下手人はやはりシリアの反政府勢力であった公算が大きい。ドイツの国営テレビ局のニュース報道ではそのことが報道されていた、という。
以下のドイツ国営テレビ局の報道の流れを見ると途中から曖昧な表現になっているが、これはいずこからともなく掛かってきた圧力によるものであろう。当初は反政府勢力側が公式にこのトルコへの砲撃をやったと名乗り出ていることが報じられているのだから、はっきりした事実だったのだ。砲撃を受けた村人の証言に、「シリアの反政府勢力は我々を彼らの紛争に巻き込もうとしている」というものがある。彼らも誰が砲撃したか良く分かっているしその理由も分かっているのだ。
トルコ国内では冒頭の写真にあるように、シリアに対する戦争への道を急いでいる政府に対し、反戦デモが首都のイスタンブールで起きている。トルコ国民も馬鹿ではないから、トルコ領内への砲撃をシリア軍がやったなどとは思っていない。エルドアン政権の陰謀だ、と見抜いているのである。
10月6日号のコメントで、「間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう」と指摘したが、見ていればいいのだ。昔のように謀略がすんなりとうまくいくような時代ではなくなってきていることを思い知ることになるだろう。
3日、トルコ南東部のシリアとの国境付近であるアクチャカレに、シリアから飛来した砲弾が住宅地を破壊した。この着弾で女性一人と子供四人が死亡し、少なくとも8人が負傷したという。
トルコ側はこれに対する報復砲撃を既に行っている。同時に、国会に対しても、シリアの領内にトルコ軍を配置するための承認を求めている。
つまり、これが承認されれば、トルコはいよいよシリア領内に進軍することになる。
前述したように、シリア側はトルコ側犠牲者に弔意を示しており、砲撃の原因を調査中としている。つまり、狙ったわけでは無い、と言うわけだ。
そこでロシアのメディアでは、この砲撃はシリアに外国の武力介入を求める何らかの勢力が行った挑発である可能性を報じている。あるいは流れ弾だった可能性も残る。
（※ 部分引用。）
これで「内戦」は、本来の対外戦争に切り替わる公算が高くなりました 。シリアの反政府勢力がNATO諸国や湾岸独裁諸国の援助を受けていることは周知の事実で、知らないのはマスコミ報道に頼る日本の人たちぐらいでしょう。
この国のマスコミは、米国戦争屋の意に沿った報道しかしません 。良心的だと言われる中日新聞(東京新聞)や日刊ゲンダイでさえそうです。目立たない形で報じているかも知れませんが、積極的に真実を知らせようとしていないことは確かです。
シリアの「内戦」が常識的に考えて可笑しいのは、通常なら国連などは政府側を支援するはずなのに、最初から反政府勢力を支持していることです。イラン―シリア―レバノン(ヒズボラ)は反イスラエル勢力ですから、NATO諸国はその結節点であるシリアのアサド政権を取り除きたいのです。
アザド大統領は父の跡を継いで大統領となりましたが、一応国民投票を経ていますから、民主的に選ばれています。それを力づくで政権の座から引きずり降ろそうというのですから酷い話で、NATO諸国は民主主義国家という仮面をかなぐり捨て、親イスラエル軍事国家という本性をむき出しにしています。
NATOは厚顔にも、トルコへの「攻撃的な行為」を直ちにやめるようシリアに警告する声明を発表しましたが、トルコは初期の段階からシリアの「内戦」に関与しており、これまで攻撃されなかったのが不思議なくらいです 。
ＮＨＫを初めとして日本のニュースソースは、シリアのジャーナリスト達を殺害しているのはアサド政権や、アサド政権に加担する民兵組織だと報道します。
しかし、
実際にシリアでジャーナリスト達を拘束し、殺害しているのは自由シリア軍 です 。
トルコ政府はシリアとの国境に「 安全地帯」を設置しようとしてきたが、それが成功したかどうか分からない。しかし今回の新華社通信の記事によれば、アレッポでの戦闘で、シリア政府軍側はトルコからの供給路を絶つ作戦に成功したようで、反政府側は孤立し始めているようだ。また3日の朝には、1000kg級の爆発物による爆弾事件が起き、34名が死亡、122名が負傷する事件が起きた、という。一般市民が犠牲者になっている。 これが反政府勢力が外国人傭兵である証拠 の一つにもなろう。シリア人の命などなんとも思っていない輩 なのだ。
大事な点は、もしもシリア国民が1年半前に本当に現アサド政権に対して反政府の大掛かりなデモを各地で起こした、というのが本当ならば、今のこの時点でもシリア全土でそのような反政府デモが頻繁に起きておかしくないし、そのデモに対し政府が鎮圧の作戦をあちこちで展開している、というニュースがどんどんあっておかしくないにもかかわらず、シリアに関してのニュースは、大規模爆弾騒ぎがあった、と言うくらいで現在は殆ど報じられることもなくなっていることだ。
オランダ人の報道写真家が自分のシリア侵入について語っている。彼と同僚の男をシリア領内に導きいれた人物らは、すべて外国人で特に英語をしゃべっていたという。ようするに、シリア領内の「反政府勢力」の中には、外国から潜入している「反政府勢力」がいる、ということがこのことからも分かるということ。
軍事情報サイトの「グローバル・セキュリティー」によれば、シリアはサリン、VXガス、タブンなどの化学兵器を製造しており、それらは首都ダマスカスの北部、ホムス郊外、ハマ、ラタキア近郊の4カ所に保管しているという。
反政府側の自由シリア軍が入手して使ってしまう可能性も否定できない。何しろ自由シリア軍には、周辺諸国のイスラム過激派が紛れ込んでいるという。彼らはテロ組織へのパイプだ。化学兵器が彼らの手に落ちれば、どこに流れていくか分からない。 合理的に見るならアサド政権が維持される限り、アサド政権側から化学兵器を使用する可能性は低い。次に触れるが後ろ盾となるロシアの信頼を損ねるからだ。
シリア状況をこれまで固定化させてきたのは、表面的には中露だったが、アサド政権側の化学兵器管理能力維持の点でイスラエルと米国は、人道的なそぶりの裏腹で実質的な是認を行っていた。今回の危機構造の変化で、ロシアにとってもイスラエルと同質の危機が共有される可能性が出て来た。つまり化学兵器がロシア内のイスラム過激派に伝搬する危険性がある。
VIDEO
27日号の「トルコはシリア国境に戦車を展開」で示したことを、4日遅れで時事通信が次のように記した。「トルコ国境近くにシリア軍集結＝部隊2500人、戦車も」（時事通信 6月30日）。シリアとトルコが衝突するようなことがあれば、その戦いは中東全体に拡大する可能性がある。
反体制派にはシリア正規軍との戦いが可能なほど兵器弾薬が送り込まれ、その輸送体制が構築できたことが、仏英軍が参戦を控えている理由、アサド側のテロと称される市民の虐殺の殆どは反体制派の傭兵の仕業とみるべきだ、
26日、シリアでは新たに発足させたヒジャブ内閣の閣議が行われた。そこでアサド大統領は述べた。
「われわれはあらゆる意味において真の戦争状態にある」
撃墜された戦闘機は偵察飛行中だったとの報道もある。シリア海軍がすぐに捜索の協力を行っていることからも、シリア側としては、トルコ側を刺激するために撃墜したとは考えにくい。シリア軍が発表しているように、領空侵犯した可能性も残っている。
ただトルコのメディアは大騒ぎだ。シリアに対して謝罪と賠償を求める声が大きい。まだ撃墜の真相は明らかになっていないのにだ。
先に紹介したギリシャ正教のフィリップ修道院長は、「全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は保たれる 」と述べています。言い換えれば、NATOのポチである潘基文国連事務総長やマスコミがシリアの虐殺に手を貸しているということで、犯罪者たちが犯罪を叫んでいるわけです。この真実に人々は早く気付かねばなりません。
・フランスのサルコジ大統領とその政府は、具体的なフランス人部隊をシリアに派遣し、反政府勢力に対する実体的な軍事支援をすでに行っていたようだ。そのため、ホムスで捕虜になった者たちの中に18名のフランス国籍の捕虜がいて、一人は大佐だという。
・リビアばかりか、フランスはやはりシリアでも積極的に軍事支援を反政府勢力に対して行ってきている、ということが明らかになってきた。さすがにユダヤ人大統領だけのことはある。このためにこそ彼はフランスの大統領に押し上げられたのであろう。
html2 plugin Error : このプラグインで利用できない命令または文字列が入っています。
・シリアは反イスラエルですから、この国が「民主化」されることはイスラエルにとって大きな利益があります。今回の騒動の首謀者は、イスラエルと見て間違いないでしょう。イスラエルが、米国などNATO諸国を使ってシリア国内を引っかき回しているのです。最終的にイラン打倒を目指していることは、言うまでもありません。
・シリアで流血の事態を招いた最大の責任者は間違いなくブッシュ・ジュニア政権とバラク・オバマ政権、つまりアメリカ政府にある。そのアメリカ政府と連合しているイギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、そしてイスラエルこそが殺戮の原因を作っている張本人だ。
勿論、こうした背景を知りながらNATO／独裁産油国／イスラエルのためにプロパガンダを続けているメディアも責任を免れない。
・2月4日の安保理採決を前に、CNN、BBC、フランス24、アル・ジャジーラ、アル・アラビーヤ、AP、ロイターといった主要メディアが、3日夜から大量の捏造報道を流した。 砲撃した、（戦闘機を使って）爆撃した、何百人も死亡したなど 、全部嘘 。
・ファビョった米英帝勢力が今後、どの様な単独工作を展開するか要注目である。
・ロシアは同決議案について、シリアの「体制変革」を狙った不適切かつ偏見のある内容だと不満を示していた。シリアはロシアにとって重要な武器輸出国であり、同国の港湾都市タルトスに空母艦隊も配備している。
米国のライス国連大使は、中ロの拒否権行使を「不快」だと異例の強い調子で非難。「今後のさらなる流血の事態は彼らの責任にある」と述べた。
・反体制派弾圧が続くシリア情勢をめぐる３１日の国連安全保障理事会で、アラブ連盟のアラビ事務局長は、アサド大統領の退陣を求める欧米理事国作成の決議案を早期採択するよう訴えた。だが、拒否権を持つロシアと中国が「内政不干渉」を掲げて反対、原案通りの採択は難しい情勢だ。
・不肖、今唐の贔屓であったリビアのカダフィ大佐は爆撃を受けたし、殺されてしまったではないか。 本当にメチャクチャだ。不肖、今唐が贔屓していた理由は国連の安保理の、上のような不条理を、フルシチョフのように靴で机を叩きはしなかったが、カダフイ大佐はアッケラカンと言ってのけたからだ。
-----------------（上ふたつのブログとは意見の異なるブログ↓）------------------
■
アラブ連盟「アサドは退陣するべき」 「アジシオ次郎の時事原論（2012.1.24）」より
・国連やアラブ連盟からの非難を無視し続け、自国民に対する虐殺を止めようとしないアサド政権「すでにそれが誤ちであるのに気づかないのか！？」だ。
・フェラン女史は、ウマヤド広場で大規模な政府支持デモを見てシリアの情況の現実に触れて驚いた、と指摘した。これは彼女にとっては、欧米その他の国々で知らされている情況と完全に異なるものだったと語った。
イギリス人ジャーナリストは、バシャール・アル・アサド大統領がウマヤド広場に来て人々に直接語るということは、「非常に興味深いこと」だという。それはBBCやアル・ジャジーラなどのテレビ局は、シリア人はアサド大統領を支持していない、としていたから、何万もの人々が広場に来て大統領を見て喜び彼に対する親愛の情と支持を表明しているのを目撃したからだ。
・ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう 。
・反政府活動家に資金援助している、または連絡を取り合っている勢力は、
ＣＩＡ ）、イスラエル （リクードの議員は会っていることを認めた）、サウジのバンダル王子 （サウジのテレビで堂々と介入を語っている）、レバノンのハリーリ派議員 、亡命中のハッダーム等々。５月に入り、カタールとトルコも反政府派に肩入れしているらしい ことが分かってきた。
デモ隊がロケット弾を持っていた というから驚く…
・５月頃、豪ＡＢＣが、ロイターの報道姿勢に疑問を呈し、質問状を送りつけた。その回答でロイターは、反政府派の動画を事実なのか検証せずに流し、捏造だった場合は後でこっそり削除していたことを認めた。ドイツのメディアもイラクでの虐殺動画をシリアで撮影と嘘の報道（後で間違いだったと認めたが…）
平和的と称するデモ隊が何故ロケット弾まで持っているのか 。デモ隊の規模からすれば取るに足らないジスルッシュグールのような村に、何故軍隊が派遣されるのか…
・シリア内務省は先週金曜、武装勢力に対し、「武器を放棄すれば、恩赦を与えて訴追しない 」と通達しましたが、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、その直後に、武器を放棄しないよう武装勢力側に求め ました。
・ロシアはシリアに対する武器輸出には何らの問題もないとする声明を発表し、シリア支援を明確にしている。これはアラブ連盟や欧米側のシリア制裁に対する対抗措置 となる。
既に示してきたように、シリア内の騒乱は今年の初めから頻繁に行われている、武装勢力によるゲリラ的破壊行為が原因であり、今回の「新リビア政府」の動きはこれを言わば、公然と行う形にしたことになり、新リビア政府を含む欧米側の露骨なシリア不安定化作戦の一段の強化 となる。
・武装した、失業中の、戦いたくてうずうずしている若者を、他国に注ぎ込むのは、NTCにとっては、うってつけの戦略かも知れない。しかし、シリア政府は、彼らを、国連安全保障理事会の制裁決議なしには実行不可能な、全面的軍事作戦の代替案として、NATO加盟国のトルコが、シリアへの潜入を認めた傭兵だと見なしている。
・これはニュースなのかネタなのか判断しかねるが、同じ日に2本入ってきた。
・シリア政府に対する誇張された非難が満載の国連人権理事会の報告書は、全体的に物的証拠あるいは状況証拠が欠落しており、正体不明の人物が語った証言に基づいている。「調査手法が用いられた」とされているが、西側メディアが信憑性を確認せずに日々報道している「情報」と変わりのないものだ。
ブラジル人を団長とする調査団がまとめた報告書の序文には、証拠には合理的な疑いがあり、刑事捜査で用いられる証拠の水準より質が低いと記されている。
証言はどのようにして収集されたのか？非常に単純だ：公に呼びかけ、反応した団体と個人の声を集めた。
従って、清廉に見える自称「犠牲者」の証言と223人の証言の中には、CIA工作員、傭兵、ホワイトハウスがシリア政府を倒すのに協力したいその他の連中が含まれている 。
・3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのような大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。つまりシリア人の多くはこの騒乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから大きな大衆運動に発展しない のである。
-------------------------
■
シリア情勢 「ＢＬＯＧＯＳ〔野口雅昭〕2011.11.25」より
・国営シリア・アラブ通信は、連盟の経済制裁案に触れ、アラブ諸国間の経済、貿易協力のルールに相反する前例のない措置であり、シリア国民を標的にしていると批判した。
・シリアでは今年３月以降、北アフリカや中東諸国で今年噴出した民衆デモに呼応する形で反政府デモが本格化した。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は今月、シリア治安部隊の武力弾圧で推定３５００人以上のデモ参加者らが死亡したと報告していた。
・シリアでは武装勢力が外国から資金と武器を受けて、シリア国内で騒擾情勢を惹起し、多くの一般人・軍人らの死傷者を出してきているが、国民的な反政府デモにはなっていない 。
これは、死者の殆どが武装勢力によるテロ行為の犠牲者であることが、シリア人には知られているから で、欧米メディアが喧伝しているように、政府が「一般人のデモ」を「弾圧」した結果ではない からだ。
---------------
■
ゴラン高原での衝突 「中東の窓（2011.5.15）」より
・シリアにおける抗議運動でアサド政権の治安維持能力が大幅に低下しているのでしょうか？それともアサド政権が自己の重要性を示す為に（俺が居なくなるとゴラン高原の治安は維持できないぜ！！）イスラエルと米国宛てに送ったメッセージ（要するにやらせと言うこと）なのでしょうか？
・シリア国内外の人権団体は、ダルアーで３月１８日にデモが発生して以来、治安部隊によって少なくとも７００人の市民が殺害されたと発表している。
・「デモ隊に銃を向けるのは言語道断。しかし、アサド大統領がいなくなれば誰がイスラエルや米国にものを言うのか 」。約２万人が暮らすブルジバラジネ難民キャンプで雑貨店を営むパレスチナ人、ワエルさん（６４）は語気を強めた。
・シリアの影響力低下で、イスラエルが力を持つことへの警戒は強い。「いざとなれば私たちがイスラエルと戦うさ 」。
・報道によりますと、今月15日はパレスチナの『ナクバの日（大惨事の日）』 ですが、この日、ガザ地域、レバノン南部、シリアのゴラン高原などで、数千人のパレスチナ人デモ参加者がイスラエル軍と衝突し、合わせて少なくとも10人が死亡、およそ160人が負傷しました。
.
最終更新：2017年04月08日 15:48
の貼り付け#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
