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■　情報部別班は何やってるんだ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.3.18）」より
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おそらく府警の公安外事警備総務と警視庁の外事公安外事は情報交換なんてしてないだろう。「東京がなんぼのもんや」「大阪の分際で」とお互いに思ってやってるに違いない。
さて、そんな坂口部隊より、期待したいのは防衛省情報本部と、情報部別班だ。特に後者は相当動いてるだろう。自分のとこの大臣も攻撃されているのだからな。

この事態をトランプに正確に伝え、「うちの国ちょっと朝鮮とロシアにやられてるんですが手を貸して下さい」と言って、溜池（アメリカ大使館）などを通じて、NSAの盗聴情報をもらわないとダメなんだが。

やってないんだろうなぁ。。。佐々江なんて使えねえしてめえの天下りと金と女しか興味ねえだろうしなあ。


■　韓国のサイバー戦事情に見る戦後日本の欠落 - 高橋一也 （ジャーナリスト）　「BLOGOS（2016.9.3）」より
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ある日、銀行のATMから貯金が引き下ろせなくなり、国民がパニックに陥っているところに、空港に着陸しようとしていた航空機が墜落したとのニュース速報が流れてきた。その日夜に行われた政府の緊急会見では、あわせて政府機関から数万点の秘密文書が流出したと、官房長官が苦渋の表情で報告した。いったい、この国になにが起きたのだろうか。そういえば、あるEC企業が盗み出された数百万人分の顧客情報をネタに恐喝されたというニュースを数日前に見た気がするが……。

　これは決してifの物語ではない。隣国の韓国で実際に起こった北朝鮮によるサイバー攻撃を基にして、日本でも起こり得る事態を想像したものだ。先の伊勢志摩サミットや４年後の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、政府は「テロ」の脅威と対策を喧伝しているが、多くの日本人にとって「テロ」とは、どこか遠い国の出来事というのが、実感ではないであろうか。

　しかし、日本はいま、「テロ」の脅威に直面しているのだ。だが、その「テロ」とは、トラックに爆弾を積み込んだ自爆テロではない。そう、「サイバー攻撃」という目に見えないが、国家と国民生活を直撃する「テロ」の脅威が、すでに現実のものとなっているといえる。

　本稿では、北朝鮮によるサイバー攻撃に喘ぐ韓国の対策を見ていくことで、そこから日本の現状ととるべく対策について考えていきたい。

情報機関と軍が主導する
韓国サイバーセキュリティ事情

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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戦後レジームを引きずる日本のサイバーセキュリティ
　一方で、3月18日が何の日か知る日本人は、ほとんどいないだろう。答えは「サイバーの日」だ。この現状こそが、日本のサイバー対策の実態を表しているのかもしれない。

　日本政府は韓国に遅れること10年目の2014年にサイバーセキュリ法を成立、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を設立したが、日本のサイバーセキュリティはサイバー戦に対応するためではなく、犯罪としてのハッキングに対処するために生まれた経緯がある。

　日本のサイバーセキュリティの萌芽は、1999年に政府が策定した「経済新生対策」で電子政府の基盤構築が決定したことに始まる。電子政府の構築には官民あげてのセキュリティ対策が必須であり、ハッカー対策が喫緊の課題であった。このため警察にサイバーポリスが設立（1999年）され、これが日本の事実上のサイバー攻撃対応部隊となった。政府内で「サイバーセキュリティ」という言葉が使われるのは2013年からであり、それまでは「情報セキュリティ」と表現されていたことからも、政府の方針がサイバー戦への対応でなかったことは理解できるだろう。

　しかし、前述のとおりサイバー戦は国家の意思として遂行される。日本に向けて弾道ミサイルを連発する北朝鮮には6000人、尖閣諸島の領有権を窺う中国には10万人以上のサイバー戦部隊があるという。現在、サイバー空間は陸海空宇宙に次ぐ5つ目の作戦空間と認識されており、北朝鮮や中国はこの6つ目の戦場で、現実にサイバー戦を展開しているのだ。この国家による新たな形態の戦闘行為に、国内的な作用である司法で対処することが果たして有効であるのか。

　米国司法省は2014年5月、サイバー攻撃によって米国企業から情報を盗みとったとして、中国のサイバー戦部隊「61398部隊」の将校5人を刑事訴追したが、当然ながら逮捕には至ってない。しかし一方で米国防総省は、米国のコンピューター網を防御するため、シリコンバレーに拠点を作り、2016年までにサイバー攻撃も担当する「サイバー任務部隊」を現行の3倍の6200人まで増強する政策を打ち出している。

　これに対して、自衛隊のサイバー戦部隊である「サイバー防護隊」は70名規模で、任務は自衛隊の情報通信システムの防御のみという。現代の日本で自衛隊がサイバー戦の「鉾」を担うことは不適切なのかもしれないし、韓国や米国の体制が正解であるとも限らない。しかし、憲法で戦争を放棄したがために、軍事にも司法で対応せざるをえないという歪な法体系が無力であり、国民の安全を守ることができないことは、北朝鮮による日本人拉致や中国公船による尖閣諸島の領海侵犯からも明らかではないのか。

　安倍政権の下で憲法改正が現実課題として浮上してきた現在、70年前に作られた憲法が想定していなかったサイバー戦へどう対応していくかという問題は、戦後レジーム下で思考を避けてきた国家情報機関の創設と自衛隊のあり方について、正面から議論を突きつけているともいえる。


★■　「日本人は諜報活動が苦手だ」というがそれは間違いだ…官邸直属の「諜報機関」を　作家・佐藤優　「産経ﾆｭｰｽ（2016.4.17）」より
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　国際情勢が以前にも増して複雑になっている。今年に入って起きた主な出来事だけでも、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射、米国におけるトランプ旋風、「パナマ文書」が暴露されたことによるタックスヘイブンを用いた政治家、富裕層、多国籍企業などの税逃れ疑惑などがある。これらの問題が複雑に絡み合って、現実の国際政治は動いている。

　中東史やイスラム事情の専門家で国際関係全般にも通暁している山内昌之明治大学特任教授が、「中東複合危機」というキーワードで情勢分析を行っているが、この概念を拡大して現下の状況を「世界複合危機」と呼んでもいいと思う。

　現時点で、半年後の国際情勢をズバリ予測するという人がいたとするならば、その人は嘘つきか、国際情勢をよくわかっていないかのいずれかである。それは現実に与える変数があまりにも多くなって一義的な分析ができなくなっているからだ。だからといって、分析や予測をあきらめて、場当たり的な対処をすることは国益を毀損する。こういうときにこそ、高度な分析力を持った対外インテリジェンス（諜報活動）が必要になる。

　「日本人はインテリジェンスが苦手だ」と能力を過小評価する傾向があるが、それは間違いだ。日露戦争のときの明石元二郎、大東亜戦争のときの陸軍中野学校や陸軍参謀本部第二部第八課（謀略担当）、陸軍登戸研究所などの業績を見れば、当時、国際水準で第一級の対外インテリジェンスを行っていたことがわかる。戦後も外務省には機微に触れる情報を入手し、任国の中枢に食い込んだ外交官は何人もいる。警察庁のカウンターインテリジェンス（防諜活動）も世界最高水準だ。サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っている。さらに民間の総合商社、新聞社、大学などの組織、独自の人脈を構築するのに長けたロビイストが機微に触れる情報を持ち、的確な分析や予測を行っている事例も少なくない。

+ 続き
　問題はこれらのインテリジェンスが総合されず、日本国家と日本国民のために有効に用いられていないことだ。対外インテリジェンスやカウンターインテリジェンスに従事する外務省、内閣情報調査室、警察庁、防衛省、公安調査庁の垣根を取り払い国益のために団結せよという指摘は数十年前からなされているが、省庁間の壁を打ち破ることはいまだできていない。現実的に考えて今後も無理だ。だから首相官邸に直属する新設対外インテリジェンス機関を構築することが不可欠だ。この作業には時間をかけなくてはならない。国家公務員総合職試験に合格した人の中から対外インテリジェンス機関が独自に採用を行う。そしてまず外務省が行っているのと同じ条件で国外で２～３年間研修し英語とインテリジェンスの対象となる国家や地域の言語の習得に努めさせる。

　さらに対外インテリジェンス業務に必要な技法を習得させる。中央官庁、自衛隊、大学院、総合商社などで対外インテリジェンスに適性のありそうな人材がいれば、中途採用し同様の教育を行う。公務員試験合格者であれ中途採用者であれ、この職務に適性がないことが明らかになった場合は転職させる。こうすれば１０年後に国際基準の対外インテリジェンス・オフィサー集団が生まれる。

　ここで重要なのは、対外インテリジェンス機関の業務からテロリスト鎮圧のような実力行使を伴う事項を除くことだ。テロとの戦いには待ったなしで取り組まなくてはならないので、時間をかけて組織を作っている余裕がない。さらにそもそも論になるが、対外インテリジェンス機関は、「武器なき戦い」「知恵の戦い」に従事する機関なので、実力行使によって課題を解決するというオプションを外しておかないと、「知恵」が十分に研ぎ澄まされない危険がある。テロとの戦いについては警察庁の専管事項とすべきだ。外交一元化は、首相官邸で担保されればよい。テロとの戦いに関しては、警察庁が外務省に遠慮せずに自由に活動できる環境を整えるべきだ。

◇

【プロフィル】さとう・まさる　昭和３５年、東京都出身。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了。６０年に外務省入省。在露日本大使館勤務などを経て、平成１０年に国際情報局分析第１課主任分析官。作家として、主な著書に「国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社刊）、「国家の自縛」（産経新聞出版刊）などがある。


★　かくも脆弱な日本の情報組織　９機関４０００人　でも指揮系統バラバラ…　「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.28）」より
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　対外情報を収集・分析する政府組織は、内閣情報調査室（内調）や外務省、警察庁外事情報部、防衛省情報本部、公安調査庁など９機関があるが、いずれも脆弱と言わざるを得ない。

　内調は国内、国際、経済など各部門に分かれ、情報の収集・分析を担う。要員は１７０人ほど。新聞や雑誌など公開情報の収集・分析が主な任務だという。

　ただ、所管する内閣衛星情報センターでは情報収集衛星を運用する。トップの内閣情報官は歴代警察庁出身者が占め、首相に毎週インテリジェンスブリーフィングを行う権限を持つ。現在の北村滋情報官は第１次安倍内閣で首相秘書官を務め、安倍晋三首相の信望は厚い。

　他省庁の情報組織を含めると日本の主要情報組織の要員は４千人超とされるが、指揮系統はバラバラでそれぞれの情報を統合・分析する組織はない。２００１年９月の米中枢同時テロ以降、先進各国はヒト、モノ、カネをかけて「生きた情報」の獲得に血眼になる中、日本だけ取り残されている。

米１７機関２０万人超

　世界最高レベルのインテリジェンス能力を誇る米国は、中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）など１７の情報機関を抱える。非公表だが、要員総数は２０万人以上とされる。

　これを統括するのが国家情報長官だ。かつてはＣＩＡ長官が情報機関を調整し大統領に報告する役割を担ったが、米中枢同時テロを防げなかったことを教訓に国家情報長官が新設され、その任を引き継いだ。このためＣＩＡの相対的な地位は低下したといわれるが、要員は約２万人おり、１００カ国以上に情報網を張りめぐらせている。「工作」と「分析」の部門に分かれ、特定人物に接触し、内部情報をつかむヒューミントだけでなく秘密工作活動を展開する。

　日本も平成２５年１２月に国家安全保障会議（ＮＳＣ）が設置され２６年１月に国家安全保障局が内閣官房に新設されたが、同一名称の米国の組織とはそもそも性格が違う。米ＮＳＡは３万人以上の要員を有し、交信傍受システム「エシュロン」を英国などと共同運用し、電話やファクス、メールを地球規模で常時傍受しているとされる。

　これに対し、日本の国家安保局は７０人程度。独自の情報収集機能は持たず、実態は国家安全保障会議の事務局にすぎない。

英ＭＩ６は２０００人超

　米国には、ほかにもスパイ衛星を運用する国家偵察局（ＮＲＯ）や、軍事インテリジェンスを担う国防情報局（ＤＩＡ）、画像・地理情報を扱う国家地球空間情報局（ＮＧＡ）、国土安全保障省（ＤＨＳ）などがある。一方、英国の対外情報機関は秘密情報部（ＳＩＳ＝Ｓｅｃｒｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を有する。かつての名称はＭＩ６。外相の管轄下で運営され、２千人以上の要員を抱える。

　国内の防諜（カウンターインテリジェンス）を担うのは情報局保安部（ＭＩ５）だ。他国のスパイ活動やテロ・破壊活動に対処する。また、政府通信本部（ＧＣＨＱ）などが暗号解読や軍事インテリジェンスの情報収集に当たる。

　ロシアでは、大統領直属の対外情報局（ＳＶＲ）が対外インテリジェンス活動を担う。冷戦下でＣＩＡと諜報合戦を繰り広げた旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ巨大組織で強力な情報収集・工作能力を誇っている。

　今年１月にも米政府はニューヨーク市でスパイ活動をしていた疑いで、対露制裁に関する情報を収集していたＳＶＲ工作員のロシア人３人を訴追したと発表した。軍の諜報機関、参謀本部情報総局（ＧＲＵ）も多数の要員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。

　イスラエルの諜報特務機関（モサド）も世界中に広がるユダヤ人ネットワークを生かし、情報収集を行う。人員は１５００～２千人といわれ、工作活動も活発だ。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が２０１０年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で殺害された事件でもモサドの工作が疑われた。

　韓国の国家情報院は、対外と国内情報の両機能を併せ持ち、海外、国内、北朝鮮の情報・工作を扱う部署に大別される。昭和４８年に野党指導者の金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が都内のホテルから拉致された事件を実行した中央情報部（ＫＣＩＡ）の流れをくむ。

　ドイツの連邦情報局（ＢＮＤ）は要員約６千人。昨年８月には独紙が、ＢＮＤが米国のケリー国務長官やクリントン前国務長官らの電話を過去に傍受した疑惑を報じた。これに先立ち、米ＮＳＡがメルケル独首相の携帯電話を盗聴していたことが暴露され、米独関係は一時ギクシャクした。このように各国とも強力な情報機関が抜き差しならない激しい情報戦を繰り広げている。（峯匡孝）


















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最終更新：2017年03月18日 21:17

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