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★　不正民泊、大阪市公社物件でも…本人居住と偽り　「読売ｵﾝﾗｲﾝ（2016.7.26）」より
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公社側、監視強化…警察に通報へ

　マンションの空き室などに旅行者を有料で泊める民泊を巡り、また貸しが禁じられた大阪市住宅供給公社の物件で借り主が民泊を不正に行っていたことが読売新聞の取材でわかった。同公社は読売新聞の指摘を受け、不正が確認された場合、警察に通報するなどの対応を決め、直接管理する約５０００戸に周知を始めた。

　同様の不正は、都市再生機構（ＵＲ）の物件でも確認されており、民泊ブームがゆがんだ形で公的賃貸住宅にまで広がっている実態が明らかになった。

　不正が確認されたのは、民泊仲介サイト最大手の米「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」の登録物件。「ホスト」と呼ばれる部屋の提供者が掲載した写真などから、同公社が管理する大阪市内の賃貸物件だとわかった。民泊について、同公社は内規で禁じた転貸行為で、契約違反に当たるとしている。

　室内は３ＤＫで、料金は１泊約１万２０００円。サイトでは８人まで宿泊可能とうたっており、予約を入れて確認すると、布団が大量にそろっていた。宿泊者を歓迎する英語の手紙もテーブルに置かれていた。

　本紙記者の取材に応じたホストの男性（３４）によると、部屋は２０１１年に借りたという。物件は国や自治体が家賃の一部を補助する特定優良賃貸住宅（特優賃）に指定されており、男性はこれとは別に「新婚家賃補助」も受けて暮らしていたが、その後、民間のマンションに転居。だが、入居を続けていると偽り、１４年秋から民泊を始めたという。

　当初の家賃は約１２万円で、現在は新婚の補助が切れて約１２万５０００円。民泊の売り上げは年間８０万円程度で赤字という。ただ、男性は他に同市内や京都市の民間マンション６部屋で民泊を運営。昨年の売り上げは７００万円以上で、トータルでは黒字だったという。

　男性は「知人から『新しいビジネスがある』と教えられて民泊を始めた」と説明。旅館業の許可は得ておらず、公社が転貸を禁じていることもわかっているといい、「公社にばれたらやめるつもり」と話した。

　住民からは不安の声も聞かれた。同じフロアの女性は「外国人の集団が部屋に入るのを見たことがある。誰がいるのかわからないのは心配」と話した。

　同公社が直接管理する賃貸住宅は７８棟あるが、民泊の確認例はこれまでなかったという。同公社は読売新聞の指摘を受けて対応を協議。民泊仲介サイトをチェックし、不正の可能性がある複数の物件の調査を始めた。民泊がわかった場合、契約解除するとともに、旅館業法違反（無許可営業）の疑いがあるとして警察などに通報することも決めた。

　不正民泊を巡ってはＵＲの東京や大阪の団地でも約８０件の不正が確認され、対策強化に乗り出している。

■　マンション住民は蚊帳の外？ 「民泊サービス」のあり方議論　「BLOGOS（2016.7.26）」より
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民泊問題は都市部のマンションにおける問題とも言えるのに、「民泊サービス」のあり方検討会のメンバーにマンション住民の利益代表が入っていないではないか！というのが本日の今さらながらの問題提起。

もくじ
  • 東京23区では6割近い世帯がマンションに住んでいる
  • 「民泊サービス」のあり方検討会メンバーにマンション住民の利益代表がいない
  • マンション管理規約と民泊の関係整理を見送った国交省

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


■　なぜベルリンは断固「民泊」禁止に踏み切ったか〜全面解禁に向かう日本に"民泊先進国"は警鐘を鳴らしている　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ-川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」（2016.7.15）」より
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違反したら罰金1300万円！

日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。

東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。

一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100％有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。

以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ（1300万円）の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。

ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）

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ただ、民泊が増えると、その地域の住宅が不足し、家賃が高騰するだけでなく、他にもいろいろな問題が生じる。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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民泊は匿名性が高いので、脱税が可能だ（フランスで民泊の儲けを確定申告しているのは15％）。警備もいらないし、衛生基準もないため、経費はさしてかからない。それどころか、犯罪に使われてもわからない。盗難、売春も起こるし、近隣の住人が騒音やゴミ出しで迷惑を被っている場合もある。去年のISテロの時、犯人の潜伏先は民泊だったという。

それでも日本が全面的解禁に向かっているというのは、手頃な値段のホテルが不足しているための緊急措置なのだろう。いまや、中国系民泊サイト大手2社の日本におけるビジネス規模が、Airbnbに迫る勢いだと聞くと、それで大丈夫なのかと懸念する。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


















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最終更新：2016年07月26日 16:58

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