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●　非核三原則〔Wikipedia〕
法的位置づけ
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている[14]。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。


■　非核三原則で国民を護れるのか？　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2017.8.31）」より
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2017.8.31 01:04 朝日新聞DIGITAL
（※mono....報道引用記事略）

（※mono....中略）
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日本政府が軍事オプション抜きの圧力を強めることしか言えないなら、すでに恐喝に屈し、強請られている状況だと日本国民は認識すべきだ！

前回日記にしたように万全の対策は、倍返し以上の報復核戦力を持って敵の核攻撃を抑止するやり方以外にない！と断言できる(`・ω・´)

しかし日本の現行憲法の下でできることは限られている！というか、それを考えると全く愚かで腹立たしい(≧怒≦)

今は米国にお願いして、安保条約を改定する以外に手はないのか？(≧◇≦)

でも米国に必ず迅速な報復攻撃をすると条約を改定してもらっても、米国民に直接被害が及ぶリスクを考えると、米国民が日本のための報復核攻撃に反対すればできないから、大統領も日本のために速やかに行動してくれるはずはないと考えるのが常識だ！


そんな状況にもかかわらず、安倍総理は早々と非核三原則は我が国の国是だと宣言している。

その意味するところは、こう言うことだろう！

核抑止力に不安のある日本はまた核攻撃を受けるかもしれないが、

核攻撃を受けたら国民の皆さんは潔く死のう！と？

これが日本政府の万全の対策だ！

まったく国民を愚弄している(；一_一)

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）

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こんな危機的状況で日本国民が憲法を護るのが最重要だと言うことは、将来を担うはずの子供もみんな死んでも仕方ない！と言うことだぞ(≧◇≦)

死なせたくないと言うのなら、今すぐに賞味期限が切れたインチキ占領憲法を廃止する以外にないじゃないか(^_-)-☆


【北朝鮮ミサイル】
■　非核三原則は無意味！核の傘は“破れ傘”　「増渕 賢一ブログ（2017.8.1）」より
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さすがのニュースショーも、
奥尻島沖に着弾した北朝鮮のミサイルには驚いたようだ。

昨日は、モリカケ問題をそっちのけにして、
北朝鮮のミサイル報道一色だった。

それにしても間が抜けているのは、
自分たちが防衛相を辞任に追い込んでおいて、
岸田文雄外相の防衛相兼任にともなう、右往左往を揶揄していることだ。
防衛大臣の職務が、わが国にとってどれだけ重要かを知るべきである。


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この報道に、韓国のネットユーザーからは

「事実上の日本への攻撃ではないか？」
日本人こそ「事実上の日本への攻撃ではないか？」と感じなければならい筈なのだが、なぜか日本のニュースショーでは「米国にとってのレッドライン」のみが論じられている。日本にとってのレッドラインはとうの昔に超えてしまっている。しかし善良な日本人は米国の“核の傘”を信じてレッドラインを無視してきたのだが・・・金正恩は日本人を目覚めさせようとしているのかもしれない。

「ここまできたら『正々堂々と戦おう』というメッセージと捉えていい」
国連決議や周辺国及び関係国の警告を無視して実験を繰り返す北朝鮮・金正恩は「戦う姿勢を鮮明にしている」と見るべきであり、米韓両国は既に戦闘態勢を整え演習を繰り返している。
我が国も密かに“迎撃演習”はしているのだろうが、憲法の制約で、北朝鮮のミサイルが日本の都市に落下するまで反撃できないという事か。
戦闘に在って「攻撃は最大の防御」であると言う鉄則を憲法の制約で日本は実践できないし、日本防衛の基本方針「専守防衛」は、先帝陛下がそれを避けるためにポツダム宣言を受託し「終戦」に導かれた、「本土決戦」に他ならない。

「実際に見た人はとても驚いただろう」
NHK北海道の職員は生で閃光を見たというが、映像は取っていなかったのか？
映像のプロ集団なのだからそんなはずはない。
だとすれば、実写映像を何故放映しない。

「なぜそんなことができる？北朝鮮は肝が据わっているね」
EEZ(排他的経済水域)は領海ではないものの、国際的な標準で言えば、管理する国による経済活動が行われる海域であり“準領海”と言ってもいい海域である。そこを目標とすることは我が国を攻撃対象にして発射したと見ることが正しい。このような事態を受けても「厳重な抗議」で済まそうとする日本政府や、そのようなニュースに接しても動揺しない日本国民は「肝が据わっている」のか、はたまた「危機に対して鈍感なのか」いずれにしても尋常ではない。

「冗談のつもりでミサイル発射を繰り返し、人口の集中する都市にうっかり落ちてしまったらどうするつもり？」
識者によると、北朝鮮のICBMの命中精度は、半径10KMくらいであろうという。うっかりではなく、意図して大都市に命中させることは可能という事だ。
それを日本や韓国・米国に知らしむるための過日の実験であったのだろう。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）


★　ロシア人専門家、米核兵器は沖縄に、だが日本は自前の核を作りえる　「Sputnik（2016.2.22）」より
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米国は冷戦時代、自国の核兵器を沖縄に保有していた事実を示す文書を公開した。これについて、ロシア人東洋学者のアナトーリー・コーシュキン氏は予期しない発表ではなかったとの見解を表し、次のように語っている。

「日本の領域、沖縄に、また日本の港に定期的に入港する潜水艦、攻撃空母に米国の核兵器が搭載されているという話はソ連の専門家にとっては何の秘密でもなかった。２０１０年、鳩山政権時代に、１９６０年、日米政府は機密合意を結んでおり、それには日本の港に核兵器を搭載した米軍第７艦隊の船が入港することは核兵器の持込とはみなされないと明記されていたことが発覚した。この合意は日本国民の目に触れないよう綿密に隠されていたが、それでも多くの日本人にとってはこれは公然の秘密だった。だが日本の野党議員らが行った照会は、それが日本であれ、どこであれ、自国の核配備を認めることもなければ、否定もしないという米国の戦略と衝突してしまった。そして今また、米国が沖縄に核配備を行っていた証拠を隠していた事実はいかに日本政府が米国の言いなりになっているかを再び表している。」

「スプートニク」：これは日本の内政にどう影響しうるか？
コーシュキン氏：「現在の日本では核兵器は原発問題との絡みで受け止められている。反体制派はおそらく、米国が公表した事実を原発の再稼動反対運動に利用するだろう。このほか、現在国連安保理加盟国は現在、対北朝鮮に対する新たな制裁を策定中だが、北朝鮮は自前の核の盾を作り続けているため、この状況では韓国も、武装せざるを得ないと言い出す可能性はある。韓国は、韓国や日本にある米国の核兵器に四方八方を取り囲まれているからだ。こういう事態は冷戦時にしかおこりえないと思っているのは相当にナイーブな人間だけだろう。 現在、東アジアに置かれている米核兵器は縮小されないばかりか、逆に増えているはずだ。なぜならこれはアジア太平洋地域に自国の軍事力を移し変えるという米国の軍事戦略に合致しているからだ。これは北東アジアの非核ゾーン創設構想には大きな打撃だ。」

「スプートニク」：日本が自国の核製造という政治的決意を行う可能性はどれぐらいあるか？
コーシュキン氏：「 日本には核保有を積極的に支持する政治勢力が存在する。これは私の考えではなく、実際それがあることを私は知っている。これらの勢力はその理由としてまず、いわゆる北朝鮮の核の脅威を挙げており、続いて中国もロシアも核を保有しているからだと主張している。だが、日本が核大国になる危険性は米国がこれに同意しない限りはないと断言できる。米国はごらんのとおり、ここ数年は日本の軍事ポテンシャルの拡張を抑止してきた。だが日本が自衛隊を外国の紛争地での軍事行動に用いることができるよう法改正を行うと、米国はこんどは対日関係を軍事連合国として見直し、しかもその中で日本の役割を拡大しようとしている。ある段階では日本の核保有の問題は立ち上がってこないとも限らない。しかも技術的にもその他の可能性としても日本は十二分にそれを行う力を有しているからだ。」


★　日本は国土は小さいが、野心は極めて大きい！中国「日本は核保有に執着」　「ｻｰﾁﾅ（2016.3.24）」より
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　日本政府は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を堅持する立場を取ってきた。また、核不拡散条約により、核兵器の製造、保有はできない。そんな状況のなか、中国メディアの新浪は、中国の軍事専門家の意見を参考に、日本が核兵器を保有を目指す幻想を持っているとの記事を掲載した。

　記事は、３月１８日の日本の国会での様子を説明。ある国会議員が核兵器の使用について、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁したと紹介。そして中国の軍事専門家の意見として「日本は第二次世界大戦以降、核兵器保有の幻想を放棄していない」と論じた。

　そして、「日本が核兵器を製造する能力を持っている事実を全世界が認識している」としたうえで、日本は核兵器製造に向けた条件と技術を完全に備えていると主張。一方で、日本が本当に核兵器を保有したいと思っても障害があることは事実だと論じた。

　記事の指摘した障害とは、核拡散防止条約や日本国内の世論のほか、米国の存在だ。特に米国が日本の核保有を許さないと指摘する一方、日本は世界で唯一の被爆国として、その立場を最大限活用し、国内のナショナリズムを扇動し、核保有に対する支持を取り付けようとしていると主張。日本は国土は小さいが、野心は極めて大きく、拡張に対して強い意欲を持っていると主張した。

　記事のように、中国では日本が核保有に対して強い執着心を持っているという論調は一般的に見かけるものだ。いかに中国が日本に対して警戒しているかが読み取れる。（編集担当：村山健二）


★　法制局長官が異例発言「核使用は憲法禁止せず」　非核三原則堅持のはず…　「東京新聞（2016.3.23）」より
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　横畠裕介内閣法制局長官が国会答弁で「憲法上、核兵器の使用は禁止されていない」との見解を示した。日本政府は、非核三原則を国是としている。法制局長官が「制約がある」としながらも、核兵器の使用に言及するのは異例だ。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は２９日に施行される。この時期に核兵器使用について発言する意味は何なのか。核兵器と安保法について考えてみた。（池田悌一、木村留美）

(※以下新聞電子版にログイン要)


★　中谷防衛大臣の「非核三原則」発言が日本の知識人らに投げかけた波紋　「スプートニク（2015.8.5）」より
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国会で現在審議されている日本の国防に関する法修正によって、自衛隊が核兵器および化学兵器の運搬に使われる法的可能性が開かれている。　中谷防衛大臣は参院平和安全法制特別委員会の公聴会で野党議員からの質問に答えた中でこうした認識を表した。

中谷防衛大臣のこの発言は日本の知識人らにある種の混乱を呼んだ。これについて、有名な日本人政治学者で青山大学の袴田茂樹名誉教授に見解をうかがった。

「非核三原則というのは日本に核を持ち込まない、日本が核兵器を作らない、日本に核兵器を置かないとかいろいろありますが、私の個人的見解ですが、非核三原則は日本にとっては核を持ち込まないと言いましても、実際には米国の空母が横須賀に入るときに、どこかで核兵器を下ろしていたとは考えていません。

核兵器を搭載していたか、いなかったかについては、米国は公式的には明らかにしていませんが、核兵器を搭載していた可能性は私個人としてはあると思います。それで横須賀の港に入るときに核兵器をどこかで下ろしていたとは私は考えません。ということは核兵器を搭載した米国の航空母艦が日本の港に入ること自体で非核三原則に違反しているとは事実上は見ていなかったと思います。

もちろん日本政府も米国政府も核兵器を積んでいたか、いなかったかについて公式的には表明していませんから、それを証明する手段はないわけですが。今述べていることは、これまで行なわれていたことを本質的には違いはないと思っています。つまりいままでやっていなかったことを新たに許可したとは私は理解していません。」


Ｑ：中谷防衛大臣の発言は、日本が非核三原則を放棄しうるということを意味しているのでしょうか？

Ａ：「先ほど申し上げましたように、非核三原則の解釈ですが、日本に核を持ち込まないということは、単に日本の港に航空母艦が寄港することだけでは、非核三原則を破ったというふうにはこれまでも見ていません。ということは、そういう新しい、何かこれまでなかったことが生まれた、出来るようになったというふうに見る、あるいは非核三原則が今後、放棄されるように見ることは今、断定できないと思います。」


Ｑ：日本政府が非核三原則を放棄する事態になった場合、日本の野党や国民はどういった反応を見せるでしょうか？

Ａ：「非核三原則を放棄するとは日本政府は言っていませんし、これまでも航空母艦が港に入るときに、それが核を積んでいたか、積んでいなかったかはわかりませんが、厳格にそれがどこどこで核を下ろして、横須賀に寄港したとは米政府も言っておりませんし、また日本政府もそれを明言することを求めていないわけです。ということは、今まで行われていたことと違うことを新たに行なうとは、私は理解していません。ですから非核三原則がそれによって破られる、新たな状況が生まれるということとは、また違うと思います。」

















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「非核三原則」をウィキ内検索
最終更新：2017年09月02日 21:07

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