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【NHK】
■　放送法64条の削除を！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/29 03:24）」より
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放送法とか関連法変えて、NHK上場して売り払おうぜ！どうせくだらない反日ばっかりなんだから！
不景気で予算もきついし、ちょうどいい。チャンネル多過ぎだよ。民間にばら売りしてもいいし。
国策会社として吸収、そして株式売り出し、でもいいし、ファンドに買わせて、切り売りしてバラバラにしてやってもいいし。
乗っ取り防止に、政省令ですぐ放送免許停止できるようにしとけばいい。外人が20%超えたら免許停止とか。

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※注：放送法64条〔法庫〕

■　放送制度改正⇒総務省職員大規模リストラは必至！?　「祖国創生（2018.03.26 Mon）」より
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安倍首相が唱える、放送制度改革、なかなかに毒気のあるシナリオが組み込まれていることを察知、その全貌を読者の皆様と共有化すべく出稿することとした。

放送制度改革を進めと、放送利権の構図が大幅に塗り替えられるであろうと、拙ブログは以下に予測した。

――　参考情報　――――――――――

放送制度改革の意図　⇒　落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革　「放送関連の規則、全廃」　放送利権崩壊へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813137.html

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没落するのは、マスコミだけではない。「闇の帝王」と君臨した電通もである。

それだけではない。
あと二点、なかなかに高等戦術として活用しうる、「隠し味」が存在する。

トランプが掲げる、鉄鋼やアルミの日本製品関税化を除外する交換条件として、トランプ利権派のアメリカ資本が日本の放送業界に参入する可能性があると予測した。

――　参考情報　―――――――――

日米首脳会談の行方　在日米軍は日本を防衛する気はある?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-931.html

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（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

■　マシなのを選ぶものですよ　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.3.12）」より
（※mono.--前半の「民主主義というのは理想の政治家が出て来て理想の政治家を選ぶものではありません。どちらかマシな方を選ぶのが民主主義です。」関連記事は略、詳細はブログ記事で）
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公開討論を申し込まれたら逃げました。

彼らは彼らの仲間内の中でしか偉そうに物を言えませんからね。
ろくに勉強もせずただ結論のために屁理屈をこねるだけで
公開討論なんてことになったら絶対に勝てません。

逃げるのは当然でしょう。

それだけ彼らには「まともに議論したら勝てない」事は理解出来ているのですから。
それだけにより悪質だと言えます。

(※mono.--以下「民主党党名問題、台湾民進党が拒否反応」関連記事は略、詳細はブログ記事で)

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■　一方的批判が得意な岸井成格氏ら７人の卑怯者はやっぱり逃げた…国連人権高等弁務官の無知蒙昧　「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ（2016.3.17）」より
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正々堂々と言論を戦わせようともしない腰抜けぞろいである。「７人の腰抜け」と呼んでおこう。
石平氏に賛成だ。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
「放送法遵守を求める視聴者の会」は、放送法をめぐる公開討論を田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人呼びかけていたところ、彼ら全員いっせいに無視したという。一方的に人を批判するのは三度の飯より好きだが、公開討論となると逃げてしまう。卑怯と無責任、これが日本の「ジャーナリスト」の正体である。■

「委縮」の演技はするが、反論する相手がいると、「言論の自由」も行使できないジャーナリスト失格の左翼連中なのである。
{
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）}

★　岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視　「産経ﾆｭｰｽ（2016.3.11）」より
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　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

　同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。

　同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。

　また、同会はＮＨＫに公開討論会の放送を要望していたが、ＮＨＫからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。

　田原氏ら７人は２月２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

■　放送電波も立派な“資源”です…　「迷馬の隠れ家…はてな館w（2016.3.3）」より
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著名なジャーナリストが、公共電波の“私物化”してることを指して、高市総務大臣が“電波法に基づいて免許取り上げるで”と発言したら、さらにあらぬ方へと抗議をやってるようだが…実は、放送も含めたすべての電波は、国際的な“決まり事”があって、日本の電波法も、それに基づいて制定された“法律”であるという事を、よもや“知らん”とは言わさないw 事実、放送各局の首脳陣はもとより、現場のアナウンサーに至るまで、放送法はもとより、その上にある電波法に関する規定を知らない者はいないし、まして、アマチュア無線をやってる人が件のジャーナリストの発言を聞いたら噴飯モノである事は言うまでもない。なぜなら、日本で発行される無線免許は、そのまま“国際免許”として取り扱われるほど厳格な代物であり、また、国際ルールで監督官庁が国内での電波の使用を“管理”する義務がある。そう、日本はもとより、世界中で使われている様々な電波は、実は、国際電気通信連合という機関によって割り当てが決められていて、その範囲内での使用が、国際的に義務付けられている。つまり、監督官庁が総務省である限り、そしてその長が総務大臣である限り、不当な電波使用、そして偏重報道に放送局が加担したと見做された時点で、放送法、および電波法に基づいた“免許取消”処分もあり得るのである。“放送は民のモノ”というのであれば、それこそ、国際的な“資源”である電波を、一しがないジャーナリストの既得権益にしてはならないし、それに加担する放送局は、法令遵守ができてない事になる。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■　やはり偏っていた報ステ、ニュース２３！報道バランスを計測、テロップのすり替えも・NHKや新聞も　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.2.20）」より
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http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html
【ＴＶチェック】
やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…
2016.2.19 01:00更新、産経新聞

　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。

■「テロップはすり替え」

　「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。

　その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。

　また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。

　また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。

■ギルバート氏「誘導しているように見える」

　「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を守ってくださいと訴えているだけだ」

　すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。

　呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。

■質問状に岸井氏は沈黙

　同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。

　同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。

　一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。

　小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。

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＜＞「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。

やはりテロ朝「報道ステーション」は、偏っていた！

そもそも、放送法１７４条には、放送事業者が放送法に違反した場合、総務大臣が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記されている。

賛成も反対もなく、違法な放送事業者の電波を止めることは当然しなければならないことなのだ！

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　最終的には、裁判所の判断に委ねられる　「メディアと国家（2016.2.7）」より
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日本国憲法
第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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結局のところ、当事者が何を言い合っても水掛け論にしかならず、最後は最高裁が判示する内容が終局的な決着となるとしか言いようがない。

放送法第４条の法規範性について最高裁が言及したことはないが、高裁であれば存在する。

昭和６１年２月１２日東京高裁判決（判例百選より抜粋）
...第４条が法的義務であることを前提とした判決のようにみえる。

.......
Ｘは、本件選挙報道が放送法1条2号、44条3項【筆者注：現行放送法第4条第1項】2号に違反するとも主張する。たしかに右各法上は放送一般に関し不偏不党であること、政治的に公平であることを要求しているが、それが選挙に関する報道又は評論について、政見放送や経歴放送と同じレベルにおける形式的な平等取扱を要求しているとは解し得ないところであり、Ｙが前記６名についてのみ選挙活動の映像取材をしたうえこれをニュース番組において放送したことは、前記６名中の５名がわが国における有力政党の公認候補であり、あと１名は政治以外の分野においても社会的知名度の高い人物であること（右事実は公知である。）、他の候補もその氏名だけは文字画面で放映されたことに照らすと、いまだ違法というまでには至っておらず、番組編集の自由の範囲内にあるものということができる。

■　放送法４条・５条は法的義務か、それとも単なる倫理規範か　「メディアと国家（2016.2.7）」より
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ここでは、国民視聴者の目線に立って、できるだけ客観的かつ冷静に、
以下のＢＰＯ意見（抜粋）について、詳細に検証してみたい。

２０１６年２月５日　東洋経済オンライン記事
BPO委員長､｢政府の放送法解釈は間違いだ｣
NHK｢クロ現｣過剰演出への政府対応に物申す
http://toyokeizai.net/articles/-/103671?display=b

２０１５年１１月６日
ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構
NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見
http://www.bpo.gr.jp/?p=8322&meta_key=2015

次稿に続く）

■　安倍首相がBPOに反論　「放送法は倫理規定」ではない　「反日勢力を斬る（2015.11.10）」より
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放送法は法規定だ担当官庁が対応するのは当然だ

　今日の国会で安倍首相がBPOの政府批判を取り上げた維新の党の議員に対し答弁した。
BPOは放送局が金を出して作った第三者機関で法的機関ではない。
放送法は倫理規定ではなくて法規であり、その法規に違反したら監督官庁が聞き取り調査をするのは当然だ。
野党の民主党もやっていると明快に答弁した。

共同通信(2015/11/10)
首相、ＮＨＫ聴取「至極当然」 - ＢＰＯに反論

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が報道番組をめぐるＮＨＫ幹部への自民党の事情聴取を「圧力」と批判したことに反論した。「国会議員は予算が正しく使われているのかを承認する責任がある。事実を曲げているかどうか議論するのは至極当然だ。全く問題ない」と述べた。維新の党の今井雅人氏が「自民党の体質に問題があるとの問題提起を真摯に受け止めるべきだ」と批判したのに答えた。
　首相はＮＨＫを厳重注意した総務省についても「ＢＰＯは法的な機関ではない。担当官庁が法にのっとって対応するのは当然だ」と強調した。

(引用終わり)

維新の党の今井雅人議員が高市早苗総務相と安倍総理に質問した内容は次のとおり。

【衆院予算委員会中継より】

今井議員の質問に対して、高市早苗総務相は放送法第4条を引用して、BPOが放送法は「法的規範」ではなくて「単なる倫理規定」としているのは間違いだと指摘。
しかし、今井議員はBPOは「時代の雰囲気」を問題にしているのだと反論。

なるほど、雰囲気ね。

TBS「サンモニ」が「日本はもの言えぬ雰囲気になって来た」と嘆いたのとまったく同じだ。　

しかし、左翼の巣窟「サンモニ」もBPOも言いたい放題ではないか。
どちらが正しいかは国民が判断する。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)