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クミトービン殿へのメッセージ⑩ 「余命三年時事日記（2016.2.25）」より
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クミ ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。
470国連関連
都民さんの英語は、英語が母国語の方に確認して貰いました。ご確認をお願いします。
(※mono.--英文略)
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余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。
政府が毎年、日本軍慰安婦被害問題を国際社会に知らせるために実施してきた国際広報に関する事業が韓日慰安婦合意以後、ほとんど中断されたり、大幅に縮小された。
慰安婦関連事業の主務部処（省庁）である女性家族部（省に相当）は韓日合意条項により事業実施が難しいと明らかにした。これに対して、「私たち自ら慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」という批判が出ている。
（※mono.--中略）
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2016年2月24日、韓国・京郷新聞によると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。
（※mono.--中略）
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さらに、「政府の方針がそのように決まったせいか、韓国メディアも慰安婦問題について全く取材しなくなった」と明らかにした。
（※mono.--中略）
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事実の寄せ集めで分析、素直に考察すれば以上のような流れは容易に予測できるはずで、結局、安倍総理の狙い通り韓国は身動きができなくなっている。
地域的には差違があるであろうが流れとしては慰安婦問題は収束に向かっているということを頭に入れておく必要がある。要するに無理な活動は無用ということである。
ところで先日のお話ではトニー氏とコミュニケーションがとれているようだ。ご存じかもしれないが、トニー氏とケントギルバード氏は知人である。またケント氏はカリフォルニアで弁護士をしている。別にケント氏でなければならないという話ではないから、従前お話しした朝日新聞や日本の米韓間の人種差別法に関する集団訴訟を弁護士に相談してみてはいかがだろうか。
いずれも日系米国人であれば団体組織でなくても簡単に訴訟は起こせるし、なんと言っても負けがなく、確実にお金になるから原告募集は簡単だろう。米国での訴訟は日弁連が動きようがなく反日勢力も妨害しにくいだろう。
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（※mono.--以下略）}
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米軍慰安婦への波及を嫌った米国政府 「帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった（2016.1.4）」より
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今回の日韓合意について、文系マスコミは、米軍の相対的弱体化により極東の安全保障強化が必要となり、米国主導による慰安婦問題の解決と、それに伴う日韓和解が必須となったからだと解説している。これは米国の言い分を鵜呑みにした解説である。
米国が韓国に引導を渡したその理由とは、日本軍慰安婦問題が米軍慰安婦問題へと波及しかねないと判断したからである。
昨年春だったと記憶しているが、朝鮮戦争時の米軍慰安婦がソウル地裁に韓国政府を相手どって慰謝料請求訴訟を起こした。よく調べてみると日本軍慰安婦と自称する老売女も実際は米軍慰安婦であった者が殆どであった。それほど、米軍慰安婦は過酷であったのだ。何しろ宿の経営主が韓国政府そのものであったからである。パククネの父親、パクチョンヒも首謀者の一人であった。慰安婦を性奴隷にしていたのは米軍を中心とする国連軍だったのである。
米国は虚飾と偽善と欺瞞、虚構に満ちた国である。200年余の歴史しか持たない若き理念国家である米国は、表向き”よき国”であることを演出しなくては理念は崩壊し、国家の存続は困難となる。米国が原爆投下を正当化するため姓奴隷と決めつけてきた日本軍慰安婦が、実は米軍慰安婦であったなどと言う恥ずかしき実態が暴露されては米国の理念たるデモクラシーが揺らぐのである。
昨年末カリフォルニアでイスラム教徒によるテロが発生したが、テレビのインタビューを受けた白人キリスト教徒はこの国には宗教差別など無いと答え、またイスラム教徒も宗教差別など無いと答える。差別する側もされる側も差別はないと虚勢を張る。これがアメリカなのである。国の全てが虚構から成り立つ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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【目覚めよ日本】「慰安婦問題」韓・米・国連軍も糾弾されなければ筋が通らない 「zakzak（2015.3.30）」より
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朝鮮戦争の休戦（１９５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で、米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が昨年６月、「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０８万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。
基地村は、旧日本軍の慰安婦制度と酷似していた。韓国国会では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の決裁署名入りの文書記録をもとに、野党議員が追及したこともある。彼女たちが国を訴えたのは、韓国政府や社会から虐げられてきたからだ。
私は、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことがある。慰安婦や子供たちは外を歩けば石を投げられ、汚い言葉を浴びせられていた。
慰安婦問題を糾弾するなら、日本だけがやり玉に挙げられるのは、公平ではない。韓国や米国、そして朝鮮戦争を戦った連合国軍（国連軍）も糾弾されなければ、筋が通らない。
いわゆる「南京大虐殺」もそうだ。
そもそも、日本人は都市をまるごと大虐殺などしたりしない。戦国時代に最も冷酷だった織田信長でさえ、城を攻める時に、期限を区切って女、子供を解放するよう勧告していた。大虐殺をするのは、他ならぬ中国であり、米国であり、西洋列強だった。
大戦時、中国共産党軍（八路軍）を率いた毛沢東は「日本軍は包囲はするが、殲滅（せんめつ）はしない」と、日本軍の弱みを指摘した。毛沢東は、文化大革命では６０００万人余の自国民を粛清したとされる。
米国も負けていない。
３月１０日はもともと、日露戦争で、日本陸軍が奉天会戦で勝利した陸軍記念日だったが、米国はその日を狙って東京大空襲を行った。木と紙でできた日本の家屋をどうすれば効果的に襲撃できるか、実験を重ね、焼夷（しょうい）弾を開発した。
Ｂ２９の空襲は、まず東京の下町を四角く爆撃し、巨大な火炎の壁で包囲して、人々を逃げられないように閉じ込め、それからその中を焼き尽くした。１０万人以上を数時間で焼き殺した大虐殺は、世界史の記録となっている。
いわゆる「南京大虐殺」を捏造したのは、蒋介石率いる中華民国だったが、東京裁判で連合国側が大きくそれを取り上げたのには裏がある。東京大空襲をはじめ、日本全国１００以上の都市を無差別で空爆し、広島と長崎に原爆を投下して、都市ごと市民大虐殺を行った自らの罪を、覆い隠すために米国が仕掛けた洗脳工作だ。
未開の野蛮の獣人を、白人（キリスト教）文明の人間が、愛と民主主義をもたらすために、実行した正義という傲慢極まる理屈である。この５００年の世界の歴史は、そうした白人が有色人種を殲滅する歴史だった。 ＝おわり
■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！ 日本』（日新報道）など。
国連はひどいところさ！
やあ、みんな。俺は、仲間とともに世界中を飛び回って、日本に対する誤解を招くプロパガンダをまき散らしている連中の実態を調査し、対策を考えるために現在（7月23日）は、欧州に来ているんだ。6月下旬以降、北海道から沖縄まで全国九会場で講演会を行ない、日本でも有名な作家の一人である百田尚樹さんなどたくさんの人に会った。最後に、PHP研究所から発売された『テキサス親父、韓国・中国を叱る！』のプロモーションのために、打ち合わせをしたり、ビデオを撮ったりした。
その後、7月14日からのスイス・ジュネーブでの国連自由権規約委員会に日本の友人たちが主催する「慰安婦の真実国民運動」の国連調査団のメンバーとして行くことにし、14日から16日の3日間、国連欧州本部に乗り込んだんだ。
そこでは、なぜか日弁連（日本弁護士連合会）や反日の日本人、韓国人、朝鮮人たちが、慰安婦問題や死刑制度、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などをテーマに日本批判を繰り返していた。反日日本人たちと共謀している韓国人、朝鮮人たちが、国連に一方的な話や嘘を信じ込ませて日本批判をしていることには驚いたぜ。それも100人単位だぜ！ 日本政府も30名ほどの代表団を送り、反論していたが、自由権規約委員会は日本政府に改善を要求していた。
結局「慰安婦（comfort women）」という表現ではなく、「強制性奴隷（enforced sex slaves）」というべきだなど、何もわかっていない委員たちによって、裁判にかけられたようなものだった。まったくひどいところだった。
今回、俺が関心をもっていたのは、国連の自由権規約委員会の委員たちがどこの国から来るのかということだった。委員の人たちは十数人いたが、彼らの国を調べてみると、それぞれのどの国にだって、歴史上、ひどい過去があるはずだ。彼らとディベートを楽しみたいと期待していたが、実際は調査団というかたちなので、ディベートをする機会は与えられなかった。ただ、海外メディアなどが取り上げてくれれば、慰安婦問題を国際社会に正しく理解してもらえる何か足掛かりになるのではないかと思っていた。国連で日本がどのように思われているのかがわかったが、日本政府はもっと積極的に反論していくべきなんだと強く感じたよ。
日本政府は会議のなかで「慰安婦が性奴隷という言葉に置き換えられていることは適切ではない」というと、場内から拍手が上がった。いままでには見られなかった光景だっただろう。しかし、議長はこの拍手に対して厳重注意をしたところを見ても、国連自体が反日組織であることが明確になったと思う。
「性奴隷」という表現は、1996年2月に国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」で決議が出ているが、強制力はないために、日本政府は無視していた。安倍政権としても無視ばかりでは済まなくなってきたんだろう。
ところで、今回のジュネーブ行きは、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏とともに行動したので、一部日本のメディアでも「テキサス親父と日本人主婦が慰安婦問題で、国連で反撃」と報道されたのは知っている方もいるだろう。これまでは、韓国側からの一方的な話が多かったのだが、日本側の主張を繰り返すことで、徐々にではあるが国際社会の理解が得られてきていると思っている。
次は米軍慰安婦問題だ
訪日中には、日本の有名な週刊誌である『週刊文春』と『週刊新潮』にも取り上げられていた米軍の慰安婦問題についての記事も読ませてもらった。そのなかには、韓国政府が自国の女性を強制的に慰安婦にして、逃げ出せないように慰安所の前には武装した兵士たちを立たせていたとも書いてあった。
じつは、米軍慰安婦問題は、韓国側から資料が出てきたんだ。報道によると、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に賠償請求をした。朝鮮戦争時（1950～53年）には、軍管轄の慰安所があり、戦争が終わったあとの70年代、80年代にも基地村には米軍慰安婦がいたとのことだ。文書によると、紛れもなく「強制的に」米兵の相手をさせられていた。そのうえ、驚いたことに、いまの朴槿惠大統領のお父さんである朴正熙大統領（当時）が、米軍のために進めた政策だということだ。
1972年に俺の親友ブルースが韓国に駐留していた。彼は「強制があった」というんだ。だが、それは、基地周辺で売春をしている女性たちがブルースに強制的に「客になれ」といってきたということなんだ。買い物に行こうが、街を歩こうが、彼女たちがぞろぞろ付いてきたそうだ。日本軍慰安婦ばかりじゃなく、米軍慰安婦問題は、これからメディアで騒がれるだろう。そうなれば、事実が明らかになると思うぜ。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦像を建てた連中がいるが、今度は同じようにソウルのアメリカ大使館の前に慰安婦像を建てるんだろうな？ そうでなければ、カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像は、完全に「日本叩き」が目的だったことがわかるだろう。今回はそれが証明できるいい機会だな。俺は韓国政府によって韓国人女性が強制的に米軍兵士や国連軍兵士の慰安婦にされたことを記録に残すために、グレンデール市に現在ある日本軍の犠牲になったとしている慰安婦像の隣にまったく同じ慰安婦像を建てるように要求するつもりだ。
韓国にブーメランのように、慰安婦問題が降りかかってきたってことだよな。日本軍のための慰安婦たちがいっていることにはウソはなくすべて正しいと、韓国人も韓国政府も主張しているよな。それに対して朴大統領も「日本は歴史を直視しろ」といっている。今回は、彼らは自分自身の歴史を直視することになるだろう。彼らによれば、日本軍の慰安婦たちの証言にはウソがないといっているので、米軍の慰安婦たちもウソはないはずだからな。韓国政府は謝罪や賠償を要求されているから、きっちりやるべきだろう。
俺は表面上慰安婦のいったことを信じてやろうと思っている。韓国の米軍慰安婦の場合は、強制性があったと書いてあるが、日本の場合はアメリカの資料を見ても、強制性はなかったことがわかる。
悪いのは活動家たち
それには、慰安婦は強制ではなく、「高給取りの売春婦」だったとの記述があり、俺も実際に確認しているんだ。米国陸軍が1944年にビルマ（現ミャンマー）のミートキーナで、朝鮮人慰安婦の捕虜20名に対して行なった「尋問調書」のことだ。
当時、慰安婦たちは「街へ自由に買い物に行ったり、兵士たちと娯楽を楽しんだり、快適な生活を楽しんでいた」とも書いてあるんだ。もっと驚くのは、慰安婦たちは、時間に限りがあるために十分に兵士へのサービスができなかったと嘆いてるんだぜ。性奴隷がそんなことを考えるか？ 性奴隷が大金をもらえるのか？ 性奴隷がショッピングを楽しんだり、ダイヤモンドを買ったり、キャンプへ行ったりできるか？ 感情を抜いて論理を組み立てろといいたい。こうした話は、今回の本にいっぱい盛り込んだし、資料も掲載している。
問題を起こすことを目的にいっているわけではない。米軍慰安婦碑にも、日本軍慰安婦碑に書いてあることをそのままコピーして年月日と国名と人数を変えるだけでいい。それでフェアであって、一貫性があるということになるだろう。
実際にはそのようなことは、起きないと思うがな。わかってもらいたいのは、俺は、「自分は元慰安婦だった」というお婆さんたちに対して軽蔑しているわけではなく慰安婦像などをアメリカの各地に建てようとする活動家たちを軽蔑しているだけなんだ。
彼らは、３つのカテゴリーに分けられる。１つ目のグループは、常識では測れない感情の入り混じった、カルト的な連中。２つ目のグループは、とにかく日本が嫌いで嫉妬が強い人たち。日本の戦後の成功に嫉妬し、自分たちと比較してコンプレックスをもっている。彼らは、ランキングや数字が大好きで、自分たちの位置をつねに知りたがり、人を見下すのが大好きなのさ。３つ目のグループは、朴政権だろう。日本に向けた憎悪は、朴大統領が拡散させているが、それはお父さんがやった悪事を隠すためではないのか。彼は満州国軍に属していた。1965年の日韓基本条約で補償は済んだが、国民にはお金は分配されなかった。朴大統領はそのことを隠そうとしている。選挙民に対するパフォーマンスで、反日は病気のようなものだ。
大事なことは、過去を忘れるのではなくて、過去を反省することで、お互いの利益になることをやっていくことだろう。でも韓国と中国は、過去を持ち出すことで未来がなくなっている。日本と首脳会談もできなければ、先の話もできない。こんなバカなことをするのは、文化的な国のすることではないよな。
日本は韓国を35年間植民地にしたかもしれないが、アメリカはフィリピンを48年間植民地にした。でも、フィリピン人たちは、韓国人が日本人を憎悪するように、アメリカ人を憎んではいない。アメリカに好意をもっている人も多い。俺の行っている教会でも、神父さんはフィリピン人だったりする。韓国人ほど、過去にこだわり過去に生きていて、前進できない民族もいないということだ。
「言論弾圧国家」韓国
韓国では俺のYou Tubeの動画が見られなくなっているようだが、今回の国連では直接韓国の人たちにメッセージを送りたいものだ。
俺の動画が韓国で有害動画指定を受けて、遮断されたと、日本で話題になっている。韓国は民主主義国家ということになっているが、その基本である言論の自由、思想・信条の自由がないんだな。「言論弾圧国家」といわれても仕方がない。2年ほど前から、従軍慰安婦問題や竹島問題などを各国の資料やメディア報道などをもとに、自分の意見を伝えてきた。それの何が問題なんだ。
閲覧禁止に関しては、韓国政府に「ありがとう」といいたいよ。俺は韓国政府にとって影響力があって、重要人物ってことの証明でもあるからな。俺が韓国政府にとっての脅威になっているということは、それだけいまの朴政権の不安定さを示していることでもあるからな。どういう理由であれ、テキサスに住むこの小さな俺を恐れているということなんだろ。民主主義の観点からすれば、おかしなことだけどな。動画のなかでは汚い言葉も、暴力的なことも使っていない。健全な民主主義とは、どんな批判に対しても受け入れるということではないのか。
たとえば、韓国のロックバンドがアメリカを口汚く罵っている動画をアップしていても、アメリカ政府はそれを消すこともなければ韓国に抗議することもない。だからこそ、ジュネーブでの出来事をちゃんと伝えて、世界中の人たちに判断してもらいたいんだ。
北朝鮮についてもいいたいことはたくさんある。金正恩第一書記を含めて、あの国の権力者たちは、まさに狂人ではないのか。バケモノたちに拉致された日本人たちのことを忘れないために、日本は一致団結して対応してほしい。
1970年代から80年代に北朝鮮の工作員が、日本に潜入し、人びとを誘拐しはじめ、北朝鮮に連れて帰った。やつらは、狂人だからな。やつらは、韓国からも誘拐した。これを理解してくれ。
現在の韓国は北朝鮮ではなく日本を中傷している。北朝鮮に対しては、お互いに何もなかったように振る舞っているんだが、日本に対しては69年も前のあったかもしれない間違いに対し批判している。北朝鮮によって自国民が殺されたりミサイルを撃ち込まれたりしても、日本のことを中傷したいんだな。まったく馬鹿げた政権だ。
『ダラス・モーニング・ニュース』に載っていた記事によると、横田夫妻は、81歳と78歳の夫婦なんだが、彼らの娘は13歳のときに北朝鮮の狂人たちに誘拐され、北朝鮮に連れて行かれたんだ。誘拐の目的は、北朝鮮の工作員たちに日本語を教えるためだったようだ。
13歳の娘が何を教えるのか。彼女はその後韓国人の男性と結婚したといわれるが、彼も誘拐されてきた。彼らの娘は、娘を産んで、その娘がさらに娘を産んだんだ。北朝鮮はこの日本人の夫婦が孫とひ孫にモンゴルで会うことに合意した。彼らの娘は北朝鮮に置いたままでな。どれだけ彼らがバケモノかわかるだろ。この宇宙のどこにいたとしても「共産主義」は、「真の害悪」以外の何ものでもないんだ。文化的な人たちは、北朝鮮とはいっさい関わるべきではないぜ。
これからも韓国と北朝鮮には、正しい論理で反撃していくべきだ。もちろん中国に対してもな。
トニー・マラーノ（Tony Marano） 評論家 1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒（専攻は歴史学）。電話会社ＡＴ＆Ｔの子会社New York Telephone Companyに30年間勤務し、2006年に退職。現在はテキサス州在住。
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米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く 「NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2014.8.5）」より
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韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。
検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。
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昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。
本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。
徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。
原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。
「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」
パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。
「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。
韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」
韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。
7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。
彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。
貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。
※週刊ポスト2014年8月15・22日号
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「日本軍慰安婦」は良く分かってるけど「米軍慰安婦」は疎い。しかし「基地村女性」と言えば誰でもうなずく。
先月、米軍基地村女性112人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて国家を相手に訴訟を起こしたという知らせに反応が気になった人は、ブルッキングス研究所、初代韓国学研究員のキャサリン･ムンだった。ムン博士は米軍基地村売春問題にスポットライトをあてた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス:韓日関係における軍隊売春」の著者だ。
▲日本に対しての立場が弱まることを懸念する韓国は、基地村問題に消極的。70年代「国益寄与」など激励し政府・米軍の一部が関与したことが明らかに。本質的には慰安婦と同じ。
米国で生まれた韓国系米国人のムン博士は博士論文の現地調査のために韓国に滞在していた1990年、この女性たちと初めて会った。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマだったと話した。「彼らは韓国社会で、インドのカースト制度のように不可触民のようだった。
周辺の引き止めにも関わらず、東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考え謙虚になったと語った。人間として、学者としての義務感は韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。
ムン博士は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんなことをしたのではない」という通念を破ることが当時も今も難しいと感じた。
14歳で強姦されて薬物を服用すると、事実上、強圧的な雰囲気になる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたる。一旦基地村に売られば、借金を足かせして縛られ抜け出すこと難しかった。「雇用契約を結んだ奴隷」に他ならなかった。
お金をもうけようと自発的に行ったという話を、日本の右翼たちも、慰安婦女性たちに言っている。慰安婦は、軍の関与がもっと直接的ではあったが、本質的に慰安婦と基地村女性が変わらないとムン博士が言った。「法律的側面で官が管理したのと、民間が管理したかの差は重要だろうが、現実的に官と民は、ほとんど共謀関係だった」ということだ。
基地村の場合、女性たちの募集に関与しなかったが、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行った点を考えれば官の役割を否認しがたい。
「1970年代に大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに韓米同盟と国益のために大きなボランティアをしていると激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内に連れてきた場合もあったし、女性たちの性病検査を行った場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していたことを示している。
ムン博士は「基地村女性の代わりを、今では外国人女性たちがその座を占めているが、それらは法的地位は過去の韓国人女性たちに比べても、法の保護を受けることができない可能性が高い」とし現在進行形の問題にも関心を持ってほしいと注文した。
慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は十分に注目されなかった。
ムン博士は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯してほしいと願っていた。しかし、慰安婦被害女性が「私たちはこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。ムン博士は「韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まることを懸念し、基地村女性問題には相対的に消極的だった」と述べた。
ムン博士は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境であることを認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きな話題がないという点が大きい」
それでもムン博士は「女性たちがゴミのような待遇を受けているとし、米軍がアジアの女性たちの性を、誤った観点で眺める態度が変わらなければならないという点で、基地村女性たちが立ち上がったと言う話に安堵感を感じる」とした。
しかし、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちがまだ米国政府を相手取り訴訟を起こしたものではないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するかどうか分からないからだ。要するに「パンドラの箱」なわけだ。
米議会が日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねないことを知っているためかもしれない。
ムン博士は2007年下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が政治目的のため、国家間で互いに民族主義的な攻撃の機会なっており、政府が一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はされていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を見ると、国家は加害者である可能性があっても被害者にはなれないことが明らかである。被害者は女性のみだ。
５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。
原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。
元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。
提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。
日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。
「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」
スタッフは続けた。
「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
朴正煕の責任とはどういうことか。
休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。
２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。
「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。
議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。
“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。
朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦
元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。
女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。
その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。
金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。
「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」
韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。
米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年代に起きた数々の悲劇を伝えている。
５７年７月２１日付の東亜日報によれば、釜山（プサン）では将来を悲観した慰安婦２人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。
７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。
６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。
元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。
元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。
同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。
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最終更新：2016年02月25日 16:30
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