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【新聞業界】
■　大読売や聖教はオケー、日刊ゲンダイやしんぶん赤旗（日曜版）はダメ　「木走日記（2015.12.18）」より
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小ネタです。

　大読売主筆様並びに日本新聞協会加盟社各紙様、このたびの新聞の軽減税率対象決定、おめでとうございます。

　「宅配される週２回以上発行の新聞も新たに対象」

　これ絶妙の線引きですね、さすがこずるい大読売様だけある、見事です。

　まず電子版は最初から眼中にはなかったですよね。

　あなたたち、ネット民大嫌いですもんね。

　で、駅売りを対象外にしたのは、反自民で出鱈目な報道が目立つ日刊ゲンダイ（講談社）や嫌韓路線一直線の夕刊フジ（フジサンケイ）や東スポなんかを仲間外れにしたかったんですよね。

　スケベな記事を売りにしているのはジャーナリズムじゃあないんだ！！増税です！！

　で、「宅配される週２回以上発行」ここがすごいです。

　大読売新聞も聖教新聞もオケーですが、これずばり、しんぶん赤旗（日曜版）つぶしですよね。

　知ってましたみなさん、共産党機関紙しんぶん赤旗ですが、日曜版のみの購読者が一番多いんですよ。

　残念、週一回の発行じゃ仲間はずれです、しんぶん赤旗（日曜版）、増税です。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　増税しなければいいだけの話　「ひろのひとりごと（2015.12.16）」より
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どこで線引きしても不公平…外食業界、混乱懸念
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151213-OYT1T50026.html
（※mono.--引用記事略）
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増税の凍結、延期を勝ち取るにはこの記事にあるような、軽減税率の対象範囲の曖昧な線引き。現場の混乱。軽減税率に対応したシステムなどの投入費用。税務処理の複雑化などの、軽減税率導入における矛盾や不備、問題点をつきまくって、１７年４月の導入に間に合わせなくすることが重要かなと思います。

安倍首相はきっちりと「軽減税率と１０％への増税は同じタイミングで行う」

と公言しているので、軽減税率の導入目処が立たなくなれば増税が見送られる可能性が高くなります。

あとは、財源の問題の件

SPAの記事にも書きましたが、

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【新聞業界】
■　軽減税率めちゃくちゃだな　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.15）」より
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新聞を
黙らすための
軽減に
国民怒るも
学会ニンマリ

↑おそまつ。
さて。軽減税率というが、新聞屋の売り上げなんてそんなにあるのか？まだ見てもいないが、売上1000億だとして、10%でもたかが20億しか変わんないじゃないか。
そもそも、価格に転嫁すれば実質負担は少なくなるはず。

まぁ、宅配新聞なんて完全な斜陽産業だから、これ以上減ったら困るってとこなのかな。
でも肝心なところをわかってない。

増税したら、新聞だけ税率安くなっても、さらに読者数減るよ。そして

「自分らの業界だけ軽減税率にするズルい奴らが新聞マスコミだ。何が第3の権力だ」

となれば、さらに減る。どのみち、新聞屋の売上は落ちる一方さ（笑）

バカだねぇ。自分たちだけいい思いしようとする奴にはバチが当たるんだよ。

みててみな、さらに読者減るから。


【安倍晋三】
■　安倍総理の超長期政権への布石か？ダブル戦と軽減税率に仕掛けられた秘策。　「大和心への回帰（2015.12.14）」より
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軽減税率を巡って難航していた自公が漸く大筋で合意したようだ。
この経緯には大変興味深いものがある。

゛4000億円規模の生鮮食料品に限定゛を主張する自民党(財務省)が、゛加工品を含めて8000億-1兆円規模゛を主張する公明党に譲歩したとの論調で各紙が報じた。

ところがこれを決断したのは官邸である。
つまり、自民党と財務省の案を蹴って公明党に譲ったのは、安倍総理の鶴の一声だったということのようだ。

巷では、安倍総理が衆参ダブル選に後ろ向きな公明党に貸しを作ったことによって、来年のダブル選が確定した、などと色めき立っている。

これには橋下徹大阪市長が早速反応し「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げたうえで、いよいよ憲法改正だ、とツイ-トした。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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ズバリ直言しよう。
安倍総理は超長期政権の布石を打ったのではないかと推測している。
超長期とは党規約による総裁任期は連続二期6年で2018年9月までであるが、更に一期延長して2021年まで連続三期9年、通算四期10年。大叔父・佐藤栄作政権を超える最長不倒に挑む決意を固めたのではないかと見るのである。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
では今回安倍総理が、公明党案を採ったのはなぜか、ということである。
巷間言われている「貸しを作ってダブル選への布石」…それも否定はできないが、結局は身内の自民党も公明党も安倍マジックにかけられていると見る。

つまり、消費増税は見送る腹を固めているのではないか、ということだ。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
消費増税を見送る腹を固めていれば、軽減税率が4000億であろうと1兆であろうと議論は白紙に戻る。
財務省をけん制し、自民党と公明党に安倍マジックを仕掛けた…ということであれば、この不可解な軽減税率問題も至ってわかりやすいのだ。

最後に安倍総理の超長期政権の布石についてである。
この推測が正しかった場合の仮定論であるが…。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【新聞業界】
■　自公の軽減税率を批判しながら、軽減税率の恩恵を受けようとする新聞業界の無節操　「私的憂国の書（2015.12.13）」より
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　自公が、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで合意した。私個人としては、軽減税率の導入は天下の愚策だと思っている。軽減税率に適用される範囲が多くなればなるほど、今後それ自体が更なる増税圧力になると考えるからだ。加えて、軽減税率は、低所得層に対する増税時の負担緩和には直結しない。

　今朝の朝日新聞は、社説でこの決着を厳しく批判している。

軽減税率　原点を忘れた政治決着 （朝日新聞）
（※mono.--以下朝日新聞の引用記事は略、詳細はブログ記事で）
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　消費増税への道筋をつけたのは、野田政権である。当時、野田首相は、税と社会保障の一体改革を掲げ、増税への舵を切った。その背景には、膨れ上がる社会保険料の確保や、プライマリーバランスの黒字化などがあった。朝日新聞が主張する一体改革の骨格は、その部分において間違ってはいない。

　しかし、そんな居丈高な主張を展開する新聞業界は、軽減税率の対象品目に新聞を入れろと主張してる。谷垣幹事長は昨日の会見で、新聞や出版物の取り扱いは、自公両党の税調で協議するとしている。しかし、新聞の対象品目への組み入れは、既に既成事実化しているという報道もある。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【軽減税率】
■　なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？　「日本新聞協会」より
（※mono.--前後略）
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Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？

A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？

A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。

Q：新聞にも適用されているのか？

A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。


★　外食も軽減税率の対象に、財源１．３兆円に拡大　「TBSnews（2015.12.11-17:47）」より
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　消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党は、対象品目に外食も加えることとし、必要な財源を確保するためにたばこ税を増税する案が自民党側で検討されています。

　自民・公明両党の幹事長は、消費税の増税時に導入する軽減税率の対象品目について断続的に協議を続けました。この結果、生鮮食品と加工食品に加えて、新たに外食も対象とすることで折り合いがつきました。

　この結果、必要な財源は１兆３０００億円となり、自民党側ではたばこ税を増税する案が検討されています。

　この結果、軽減税率をめぐる自公両党の協議は事実上決着しました。（11日17:47）

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★　軽減税率「子々孫々までの大きな失政」民主・長妻氏　「朝日新聞（2015.12.11-18:32）」より
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■長妻昭・民主党代表代行

　軽減税率は格差が拡大し、社会問題に逆行することになりかねない。今後消費税が中長期で１０％以上に上がるときも軽減税率をやめたということにはならないわけで、後世まで必要な税に穴が開き、消費税率はもっと上げなければならなくなる。子々孫々末代までの非常に大きな失政の始まりだと言わざるを得ない。

　なぜ複数税率なのか、理屈が説明できないまま税金を投入するのは選挙目当てだ。巨額の税金を使い、やりきれない究極のバラマキだと言わざるをえない。民主党は逆進性がフラットになる「給付付き税額控除」で財源が少なく対応できることも強調していきたい。（記者会見で）


■　新聞も軽減税率？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.11）」より
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なんだよ選挙対策かよ。
食い物と一切関係ないだろ新聞なんて。
全く。新聞業界も「それなら酒も外食も軽減税率にすべきだ」と言えばいいのに、誰も言わねえ。

結局みんな、てめえが良ければそれでいいんじゃねえか。
新聞が軽減なら雑誌も本も軽減しろよ。

おい、「聖教新聞」を軽減税率にしたいから言ってんのかよ！ふざけんなよ。

★　首相、軽減税率協議「大詰め」　財源は定まらず　「朝日新聞（2015.12.11）」より
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　安倍晋三首相は１１日午前、自民、公明両党間で続く軽減税率の協議について、首相官邸で記者団に「相当、大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べ、近日中の合意に期待感を示した。一方、麻生太郎財務相は、税収減の穴埋めに必要な財源は、消費税率が１０％に上がる２０１７年４月に向けて時間をかけて検討するとの見方を示した。

+ 続き
　首相が指摘した「最善の結果」について、菅義偉官房長官はこの日の会見で「連立与党で納得できるような調整をしてほしいということだ」と説明。軽減税率の対象を広くするよう求める公明党への配慮を重視する考えを示した。菅氏は政府が掲げる財政健全化目標について「政府の基本方針は全く変わらない」と述べ、軽減税率の導入で税収が減っても目標は維持する考えを示した。

　一方、麻生氏はこの日の会見で、軽減税率の財源について「いきなり数千億円以上のカネがきょう明日で出てくるはずがない。再来年まで時間をかけてやっていくのが実態」と述べた。自公両党は食品全般を軽減税率の対象にすることで合意したが、税収減の穴埋めに必要な約１兆円の財源のうち、６千億円分はめどが立っていない。

　甘利明経済財政相は会見で、財源について「アベノミクスによる成長の上振れをどう使うかという議論がある」と述べ、税収の上ぶれ分を活用する可能性を示したが、麻生氏は「安定的な財源ではない」と否定的な考えを示した。

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★　軽減税率 財源で詰め　自公、外食追加案も議論　「日本経済新聞（2015.12.11）」より
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　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は11日午後にも会談し、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の正式合意をめざす。軽減税率の対象品目は食料品全般となる見通しだが、約１兆円の財源をめぐって大詰めの調整が続いている。対象品目の線引きをしやすくするため、自民党内からは「外食も含めるべきだ」との意見も出ている。

+ 続き
　自公両党は11日中に決着させ、来週前半に与党税制改正大綱を決める段取りを描く。安倍晋三首相は11日午前、首相官邸で記者団に「現在、自民、公明両党の幹事長間で精力的に協議をしている。相当、大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。

　財源をめぐっては、政府・与党内に、たばこ増税や特別会計の剰余金を活用する案も一部でささやかれているが、大綱に明示するのは難しいとの見方が多い。麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「いきなり数千億円の金が今日明日出てくるはずがないので、来年までの間、時間をかけてやっていく」と述べ、追加財源を年内に固めるのは難しいとの考えを示した。

　食料品全般が対象になると、対象品目の線引きで、外食と区別しにくい出前や持ち帰り用の調理食品、小売店内での飲食をどう切り分けるかが課題として残る。このため自民党内では外食も軽減税率の対象に含めるべきだとの声があり、この場合、財源は約１兆3000億円に膨らむことになる。

　菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、軽減税率に巨額の財源を充てた場合の政府の財政健全化計画への影響について「基本的方針は全く変わらない」と述べた。

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★　軽減税率、自公が合意へ…午後に幹事長会談　「読売新聞（2015.12.11- 13:47）」より
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自民、公明両党は１１日午後にも、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率に関する制度設計について、合意する見通しだ。

　同日午後に自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長が会談する。幹事長会談では、軽減税率の１兆円超の財源確保策などが話し合われるとみられる。

　１１～１３日のインド訪問に先立ち、安倍首相は１１日午前、首相官邸で記者団に、「自民、公明両党の幹事長間で精力的な協議を行っており、相当大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。首相は与党に対して、１０日までの決着を指示していたが、自民党内で財政健全化目標との整合性の説明を求める声が高まったため、合意は先送りとなっていた。

★■　【筋悪な軽減税率、批判しないメディア】～「給付付き税額控除」はどこへ？～　「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ-安倍宏行「Japan In-depth」編集長（2015.12.11）」より
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加工食品まで対象になってしまったことに驚きを禁じ得ない。一体、安倍政権はどうなってしまったのか。当初自民党は生鮮食品だけに絞っていたはずなのに、公明党に譲歩してずるずると後退し、対象品目を一気に広げてしまった罪は重い。

これで2017年4月に予定されている2%の消費税率引き上げの効果は最大で1兆円減じることになってしまう。財源は全て確保できておらず、4000億円から6000億円の追加財源をどうするかも決まっていない。何のための消費税率引き上げなのか。

安倍総理は去年の解散総選挙前、「消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です」と言っていたではないか。そして2%引き上げを18か月延期したのだ。必ず引き上げると言っておいて、軽減税率でその効果を大幅に減じる。こんなことがあっていいのだろうか？

小生が1993年大蔵省（今の財務省）担当記者だった頃、消費税増税は大蔵官僚の悲願だった。何とかして上げないと日本の財政は危ない、と彼らは真剣だった。ただ消費税は逆進性があるから必ず軽減税率が必要という議論が出てくるが、それだけは絶対ダメだ、と言っていた。

その理由として、減税の絶対額で低所得者層より高所得者層にメリットが出てしまうことや、対象品目の線引きで業界内で大混乱が起きること、さらには事務手続きが煩雑でコストがかかり、想定している効果額が減じることなどが上げられていた。

+ 続き
そうした中で、代替案として浮上したのがカナダ方式と呼ばれる同国の連邦付加価値税GST（Goods and Services Tax）の控除制度だった。この制度は、簡単に言うと、「GSTの一部を低所得者向けに還付するもの」で1991年に導入された。日本で言う消費税に当たるGSTの逆進性を緩和する目的で作られた制度である。

その仕組みは極めてシンプルで、低所得者に対して、消費税相当額を所得税の中で税額控除・給付するものだ。控除は世帯ごとの収入により、家族構成と所得額に基づいて、給付額が決まる。年収およそ3万カナダドル（270万円：2015年12月10日時点で１カナダドル＝約90円）以下は控除額が一定で、3万ドルを超えると控除額は低減していく仕組みだ。

大雑把にいって、夫婦と子供二人、年収270万円の世帯で、年間約7万円が還付される。これは消費税の負担をほぼ控除する額になっている。

カナダ方式のメリットとして、制度がシンプルで行政コストが少ないことや、低所得者層を対象に給付が出来ることが上げられる。そしてなにより、消費税の逆進性を緩和する効果が大きい。既に軽減税率を採用しても逆進性緩和にはつながらない、との試算は数多く出されている。今回、この制度が検討されなかったことが不思議でならない。

軽減税率は逆進性緩和に繋がらないだけでなく、財政健全化にも悪影響を及ぼすという意味において「筋悪」な政策だ。来年の参院選をにらみ、公明党に配慮したポピュリズム政治の最たるものだ。

一方で、大手メディアは軽減税率対象品目の線引きなどの報道に終始し、この問題を矮小化している。消費税増税が何のために必要なのか、原点に立ち返り議論しなければならないはずなのに、有権者にその観点が伝わらないのはメディアの責任である。


■　税調はほんとアホだと書いてやれよ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.9）」より
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消費税の軽減税率。
10000円以下全部今より税率下げればいいだろ。
あと、日本農林品目とかで決まってる野菜と肉と魚は適用すればいいだろうが。
財務省の言うことばっかり聞いてる宮沢洋一と言うのも相当なアホンダラだな。
「わかめは生鮮食品でノリは加工食品だからノリはダメ」

とか、くだらないレベルで争うなよ。だから国民不在と言われるんだよ。国民目線からしたら、意味わかんないぞその話。生鮮食品だけがなんで特定なのか理由がわからんもん。

生鮮品なら軽減税率ってことは、惣菜買って帰ると税金高いの？要するに、国民に大根かじってろってこと？ほんとにアホだな。朝日も、こういうときはっきりと「アホだ」って言ってやればいいんだよ。「レベル低い」って。

価格で縛り入れて段階累進にすりゃいいんだよ。今からできないとかいうなら、先送りしろよ。まったくアホだな。。。

ほんと、どこもかしこも自分のことしか考えないバカが公務員（国会議員含む）になって、わりと上にいるもんだからタチ悪い。
腹を立ててもしょうがないし、個人的には「バカども勝手にせい」という話なんだが。
アホすぎる議論見てると精神が穢れるわ。

★　軽減税率の決着 あす以降にずれ込みか　「NHKnews（2015.12.9）」より
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自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は幹事長どうしで協議を重ねていますが、自民党が、再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。
一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「あすまでにまとめる必要があると考えるか」と質問したのに対し、「当然、自民・公明両党の幹事長は、そうした日程感を頭の中に描きながら調整をして頂いていると思っている。自公連立政権の中で、さまざまな成果をあげてきているわけであり、両党の幹事長の間での調整を見守っていきたい」と述べました。

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★　軽減税率、加工食品も　対象拡大、財源８千億円軸に調整　「Yahoo!news-朝日新聞（2015.12.9）」より
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　自民党は８日、消費税率の１０％引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、８千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。

　複数の自公幹部が認めた。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が８日、都内のホテルで協議するなど調整を続けた。自公は、対象品目のさらに明確な線引きや、税収減を穴埋めする財源の確保など詳細を詰めたうえで、１０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。

　両党のこれまでの協議では、自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの「生鮮食品（刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む）」（必要財源４千億円）に絞り、段階的に拡大していく案を主張。これに対し、公明は導入時から、牛乳やパン、麺類などが入る「酒類をのぞく飲食料品」（同１兆円）や「飲料と菓子をのぞく加工食品と生鮮食品」（同８千億円）を対象にするべきだなどと譲らなかった。


■　僕が軽減税率には絶対反対な理由　「それ、僕が図解します。（2015.12.5）」より
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　消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。

軽減税率とはなにか。

　消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。

反対の理由1　コストが掛かり過ぎる

　店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的にずっと続きます。書類は増えるし、税金の計算も極めて厄介になります。そのコストを負担するのは、事業者であり、国民です。

反対の理由2　対象品がわかりにくい

{
（※mono.--以下図表など複数あり、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で） }
















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最終更新：2015年12月20日 22:05

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