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【米中貿易】
■　[FT]ボーイング機墜落、米中貿易協議に暗雲　「日本経済新聞（2019/3/18 11:56）」より
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米ボーイング新型機「737MAX8」の運航停止で米中貿易協議が紛糾する恐れが出てきた。中国側が目玉になるような米国製品購入拡大計画をトランプ米大統領に提示することが難しくなったからだ。

中国の航空会社とリース会社は、米国外で最大の737MAX機の注文主だ。同型機はボーイングの事業計画の主柱でもあり、全受注残のうちの8割を占める。

乗客・乗員157人全員が死亡した10日のエチオピア航空機墜落事故の後、航空当局が737MAX機の運航停止を命じたことを受けて、ボーイングは同型機の納入を停止した。2018年10月にもインドネシアのライオン航空の同型機がやはり離陸直後に墜落し、189人が死亡した。

■中国側購入リストの主要な位置占める

米中貿易協議で、中国側は6年間で1兆2000億ドル（約134兆円）分の米国製品購入拡大を打ち出しているが、737MAX機の先行きが不透明になったことで厳しい状況となった。ボーイング機は中国側の購入リストの大きな部分を占めている。その他の品目は大豆やトウモロコシ、天然ガス、原油などだ。
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米ワシントン駐在の関係筋によると、すでに中国側は1兆2000億ドルの目標達成に難渋している。米中協議は解決の付け難い構造問題に焦点を移しているが、この目標金額を達成できないと、「悪い取引」をしたとの認識が高まり、交渉への米国の政治的な支持を失うことになりかねない。

中国は墜落事故の発生を受けてただちに同型機の運航停止に動いた。このため、同国は737MAX機の追加購入を提案しにくくなった。

元中国外交官で現在は北京のシンクタンク「中国与全球化智庫」の上級研究員を務める何偉文氏は、「むろん我々はこの機種を買うことはできない。これは貿易でなく安全性の問題だ」と言う。「ボーイングの他の機種にそうした問題はない。特に何年も運航して優れた品質が実証されているものがある。そうした機種は買えるが、受け入れる前により厳しい品質確認をすべきであることに疑問の余地はない」

トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の会談は4月に先送りされた。トランプ氏は取引を「急ぐ必要はない」としている。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は先週、最大の問題がまだ解決していないと語った。実施の仕組みや既存の関税の扱い、産業補助金に関する中国側の譲歩の範囲、知的財産について交渉が続いている。ボーイングにとっては、協議の遅れで737MAX機の改修にいくらか時間的余裕が生まれる。

米中間の取引に恩恵を見込んでいたボーイングにとって、エチオピア航空機の墜落事故は特にタイミングが悪かった。事故の数日前、同社のデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）はこう語っていた。「航空機が最終的な取引の一部分になり、貿易赤字のさらなる削減に寄与するという経済的なチャンスがあると思っている」

中国の航空会社や中国資本のリース会社は、737MAX機の受注残の約1割を占めている。

By Lucy Hornby, Xinning Liu & James Politi

（2019年3月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）


★　習氏、ボーイング社工場を視察…大型商談も成立　「読売新聞（2015.9.24）」より
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　【シアトル＝五十嵐文】訪米中の中国の習近平シージンピン国家主席は２３日午前（日本時間２４日未明）、シアトル郊外にある米航空機大手ボーイング社の工場を視察した。

　ボーイング社は同日、習氏の訪問に合わせ、中国の企業連合が同社の旅客機３００機を購入する大型商談が成立したと発表した。契約総額は３８０億ドル（約４兆５６００億円）に上るという。

　同社はこのほか、中国大手旅客機関連メーカー「中国商用飛機」と、ボーイング７３７型機の組み立て拠点を中国に設立することなどを盛り込んだ協力文書に署名。さらに、中国国家発展改革委員会とも民間航空産業の全面的な戦略協力強化に関する合意文書に調印し、今後も高い航空機需要が見込まれる中国への旅客機売り込みや、生産拠点の確立で優位な立場を確保した。

（※mono.--記事の続きは会員記事）

■　&blnaklink(中国がボーイング300機買うのに、ボーイングの株は下がる（笑）){http://www.nikaidou.com/archives/71622}　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.25）」より
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連休も終わりまして市場は来週から中国の国慶節に入ります。訪米中の習近平はボーイングの飛行機を爆買いしている割りにボーイングの株は下落基調を辿っています。昨夜は今年3回目となるキャタピラー社の業績下方修正並びにリストラ策発表と株式市場は「買い手不足」、為替市場は「参加者不足」なのは最近、欧州株がこれだけ下落しているのにユーロ円などは1ヶ月前の水準と殆ど変わっていない辺りからも伺えます。さて、


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■　オバマ大統領、習近平の札束で頬を撫でられ降伏　「一言、云いたいね（2015.9.26）」より
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何とも滑稽な話だ。４兆円以上の札束を抱えた習近平がオバマ大統領の頬を撫でたらアメリカは簡単に降参してしまったのだ。要は、アメリカも金には極めて弱い、という事だ。そういえば、大分前にイギリスも習近平に３兆円の札束で降伏していた。アメリカもイギリスも嘗ての力は全く失われてしまった。中国の金の力で簡単に降伏してしまうのだ。今後、世界は中国が中心に動くことになるのかもしれない。

大中華帝国の始まりだ。アドルフ・ヒトラーが第３帝国を目指して失敗したが、中国は果たして成功するだろうか。今や中国経済が破綻寸前だったが、アメリカが手を差し伸べて救う手だてを考えてくれた。中国には旅客機を造る技術は持ち合わせていない。アメリカはボーイング社に中国へ旅客機を売ることを提案したのだろう。中国は３００機の旅客機の購入を決めた。

そして、中国国内にボーイング社の工場の建設も決めた。ボーイングは中国の工場で旅客機の製造を始めることになる。といっても全ての工程を中国でやるわけではない。最終工程のみ中国で行なうことになっている。しかし、ここで中国が様々なことを学ぶことが出来るのだ。今、中国は自国で旅客機を製造しようと試みているが成功していない。矢張り、旅客機の製造のノウハウを持っていないからだ。アメリカが旅客機製造のノウハウを中国にどれだけ公開するのだろうか。最終段階とはいえ、相当の部分を公開しなければならなくなる。ただし、中国に旅客機の部品を製造するノウハウを持っているかどうか。ロケットを打ち上げるほどなのだから少しはノウハウがあるようにも思えるが、さにあらず。殆どが外国の技術を基にして製造しているようだ。大体、精密機械を製造するための旋盤すら作れないのだから。

まあ、中国の事だからアメリカの技術を盗むことをするのではないか。それが本当に出来ればいいのだが、中途半端に盗み出してもチグハグなものしか作れない。自動車のエンジンさえできないのだから、航空機など無理な話。見よう見まねでも同じものは出来ないだろう。幾ら中国が金を出しても技術はそれほど簡単に習得できないことははっきりしている。
















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最終更新：2019年03月18日 15:59

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