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●　時事通信


【トランプ政権】　/　【アメリカのマスメディア】　/　【日本経済新聞】
■　トランプ、問題のメモ公表→主要紙はパニック　「DEEPLY JAPAN（2018-02-03 16:10:39）」より
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こっちも面白くなってまいりました。


ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」2018年02月2日ＢＢＣ


米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。

トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。

重要というか実質的な内容はここか。

+ 続き
ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視しているという。

分解するとこんな感じ。

  • FBIがトランプ陣営の関係者を盗聴しようとした
  • それには裁判所からの令状が必要だ
  • その根拠として、内容が立証されていない「スティール文書」を使った
  • スティール文書は、元イギリスMI6のクリストファー・スティールという男が書いたもので、トランプのロシア疑惑を代表するものだが内容は立証されていない。また、この仕事にはヒラリー陣営（民主党全国委員会）から金が支払われていた

まるめていうなら、ヒラリー陣営の「おてもり」でしたって話ですね。

FBIはなんの根拠もなく一方陣営に肩入れしたのみならず、法的には立派な大統領である人を犯罪者扱いして騒ぎを拡大し、かつ、大統領からの注意勧告も無視して突っ走ったんだから、この点も責任追及がなされるべきでしょうね。

というわけで、オバマ・ヒラリー政権の悪事をここまで引っ張ったはいいけど、上手く落としどころを見つけられませんでしたというお話とも言えるでしょう。

■ 日本のマスコミはどうするんだろう？

で、上の記事はBBCの日本語版から引用したもの。多少わかりにくい記事ではあるけど、でも基本線は書けている記事だと思う。

それに対して日本の記事。

トランプ政権、ＦＢＩに反撃＝ロシア疑惑で機密メモ公表へ（時事）

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　【ワシントン時事】米下院情報特別委員会がロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の信用性を疑わせる機密メモを近く公表する見通しとなった。政権も公表を全面支援。捜査の長期化にいら立つトランプ大統領が、当局の「偏向ぶり」を印象付けようと反撃に出たという見方が出ている。
　機密メモは４ページあり、トランプ氏に近い共和党のニューネス委員長がＦＢＩなどに協力させて作成した。

反撃に出たも糞もなく、ずっとやってますがな（笑）。

なかなかメモが出なかったのは、共和党内が揉めたから。出ちゃった以上、共和党内である種の調整が成功したってことなんでしょう。


もっと面白いのは日経。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）



「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」（日本経済新聞・NHKより引用）

という元発言を大きな記事見出しで

『野党・マスコミが洗脳　菅官房』と報道し記事本文には

「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」

と掲載する捏造報道を行った。誤報だったということで見知らぬうちに訂正されていたが、他マスコミ二社が「宣伝」と記載していることから聞き間違えるようなものではなく、わざわざ（“反対派は”の）一言を増やしたりと安倍政権批判を行おうという結論有りきでいかに記者が記事を作成したかが見て取れる。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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現に、今回の記事に関しても「聞き間違いでした。すいません。」と釈明せずこそっと訂正したことで味方についているそれなりに影響力のある人物が「政府からの圧力だ！」とSNSで政府批判を行う発言している（以下参照）。

山崎 雅弘＜フォロワー2万人以上の研究家＞ ‏@mas__yamazaki
（訂正前）これは酷い発言。政権を担う閣僚が、政策に対する批判を謙虚に受け止められず「間違った洗脳の結果だ」などと陰謀論で片付ける。「洗脳」された国民の戯れ言など無視して構わない、と居直る。国の中枢にいる人間が、もはや理性的な思考力や判断力を失っていることを物語っている。どんどん壊れている。
↓
（訂正後）今見たら、記事の内容が少し差し替わっていて「洗脳」の文字が消えている。時事すごい。比喩でも何でもなく、旧ソ連や北朝鮮、中国などと変わらないメディア状況になってきた。ネットで何か見たら、とりあえずキャプチャして証拠保全しないといけない。
https://twitter.com/mas__yamazaki

このような報道機関が政府が「捏造記事を行い国益を損なうマスコミを懲らしめるべき」と言えば「言論の自由の侵害」「政府圧力だ」と口々に言うのだから困ったものだ。真摯でない報道姿勢には非難の声が流れている。


■　審議拒否だけの政党　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.7.15）」より
（※mono.--「時事通信記者質問問題」関連記事のみ転記）
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その件は７月１３日午後の菅官房長官会見で
各社が質問しているのですが、
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201507/13_p.html
その中で面白い物が見られました。
リンク先に動画があります。
（いずれテキストも追加されると思います）

動画の１６分過ぎあたりの部分を文字起こしします。

時事通信・スズキ
その沖縄が反故にするというか、（那覇第２滑走路の建設も）その、工期短縮を難しくさせるような決断をしたという事については、だったらもう国としても、ある意味見限ってもいいような気がするんですけど、その点・・・

菅官房長官（言い終わる前に割って入る）
いや、この件（那覇第２滑走路の工期短縮）は沖縄の発展には極めて大事だと思います。当時私は仲井真知事に前倒しについて最大限協力してくださいと、そういう事があって５年と１０ヶ月にした経緯があります。
そうしたことも踏まえて、今の沖縄県にはやはり大事だろうと思います。

時事通信・スズキ
仲井間知事とは最大限協力するという約束があったにも関わらず、今の沖縄県知事はそれを破るような事をしたわけですよね？だったらもうこんな連中はほっといてもいいとおもうんですが？


動画を見ればわかると思いますが、
時事通信の記者はこれでも言葉を選びながらしゃべってるんです。

民主党政権での中国人スパイ問題を報道しない自由で完全に隠した時事通信だけに
中国共産党から沖縄との分断工作のための言質を取れとでも言われてるのかもしれません。

そこでがんばって考えた結果の質問がこれだったのかもと考えると
時事通信やっぱり終わってるなと言うしかありません。

この件を産経だけは記事にしたので時事通信は慌ててこの鈴木義隆を異動させました。
他紙もアリバイ作りに記事を出したようですが、
今までだったらこれでうまいこと菅官房長官が釣られて失言をしていたら、
この時事通信の記者がどんな質問をしたのかを隠して報じていたでしょうね。

でも今は動画を官邸側が配信しているので
産経が報じなかったとしてもすぐにネットで拡散されて炎上していたでしょう。

★　沖縄巡り「そんな連中ほっておけ」時事記者異動　「読売新聞（2015.7.14）」より
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　沖縄県議会が埋め立て用土砂の県外からの搬入を規制する条例を１３日に可決・成立させたことを巡り、時事通信社の男性記者（４７）が同日、菅官房長官の記者会見で、「そんな連中は、ほっといてもいいのではないか」などと質問した。

同社は１４日、渡辺祐司編集局長名で「不適切な表現で沖縄県民、議会関係者らを不快な思いにさせ、申し訳ありません」と謝罪し、男性記者を同日付で編集局経済部から総務局へ異動させたと発表した。

　条例は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に反対する翁長雄志おながたけし知事を後押しする県政与党５会派が提出した。県が早期開業を要望する那覇空港の第２滑走路整備事業も規制対象となるため、男性記者は「（県が）工期短縮を難しくするような決断をしたのであれば、国としても見限ってもいいと思うが」などと菅氏に質問。菅氏は「沖縄と話をしながら進めていきたい」などと答えていた。

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★　時事通信社、沖縄をめぐる質問の記者を処分　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.14）」より
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+ 記事
　時事通信社は１４日、菅義偉官房長官の記者会見で沖縄県をめぐって不適切な質問をしたとして編集局経済部記者（４７）を同日付で総務局勤務としたと発表した。監督責任を含む関係者の処分も今後検討するとしている。

　記者は１３日午後の首相官邸での官房長官の定例会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で同日で成立した埋め立て石材の搬入規制条例が成立したことに関連し「国として見限っていい」「もうそんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがか」などと質問していた。

　時事通信社の渡辺祐司編集局長のコメント「沖縄県民をはじめ議会関係者ら皆さまを不快な思いにさせたのは、極めて遺憾です。申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向け記者教育の徹底を図っていく所存です」

★　沖縄「国として見限っていい」　官房長官会見で異例の質問　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.13）」より
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。

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最終更新：2015年08月23日 16:34

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