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中国にサピライチェーンを持つグローバル企業８３社のうち、名前の挙がっている日本企業は、

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■　Uyghurs for sale

（※mono....詳細は略、赤字は日本企業）

In all, ASPI’s research has identified 83 foreign and Chinese companies directly or indirectly benefiting from the use of Uyghur workers outside Xinjiang through potentially abusive labour transfer programs as recently as 2019: Abercrombie & Fitch, Acer, Adidas, Alstom, Amazon, Apple, ASUS, BAIC Motor, BMW, Bombardier, Bosch, BYD, Calvin Klein, Candy, Carter’s, Cerruti 1881, Changan Automobile, Cisco, CRRC, Dell, Electrolux, Fila, Founder Group, GAC Group (automobiles), Gap, Geely Auto, General Motors, Google, Goertek, H&M, Haier, Hart Schaffner Marx, Hisense, Hitachi, HP, HTC, Huawei, iFlyTek, Jack & Jones, Jaguar, Japan Display Inc., L.L.Bean, Lacoste, Land Rover, Lenovo, LG, Li-Ning, Mayor, Meizu, Mercedes-Benz, MG, Microsoft, Mitsubishi, Mitsumi, Nike, Nintendo, Nokia, The North Face, Oculus, Oppo, Panasonic, Polo Ralph Lauren, Puma, Roewe, SAIC Motor, Samsung, SGMW, Sharp, Siemens, Skechers, Sony, TDK, Tommy Hilfiger, Toshiba, Tsinghua Tongfang, Uniqlo, Victoria’s Secret, Vivo, Volkswagen, Xiaomi, Zara, Zegna, ZTE. Some brands are linked with multiple factories.



★　人権派の拘束・連行１００人超に＝団結する弁護士に圧力－中国　「時事通信（2015.7.13）」より
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　【北京時事】中国公安当局が人権派の弁護士事務所を摘発した事件で、全国で１３日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家らは、一時的なものも含めて１０７人に達した。人権活動家の集計などで明らかになった。
　事件では人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」が摘発され、事務所の著名女性弁護士・王宇氏や、主任の周世鋒弁護士ら６人が刑事拘束された。このほか拘束・連行された弁護士らが１６人に上るほか、８５人が一時的に連行され、事情聴取されるなどした。
　１０７人のうち約８０人は弁護士とみられる。習近平政権は人権侵害事件の支援を通じて団結を強める弁護士の動きに危機感を持っており、圧力を加える狙いがあるとみられる。（2015/07/13-08:31）

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★　連行、１００人以上に…米国務省「深い懸念」を表明　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.13）」より
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　【北京＝矢板明夫、ワシントン＝加納宏幸】中国の治安当局が９日ごろから各地で多数の人権派弁護士や活動家を連行している問題で、その数が１３日までに１００人以上に達したことが分かった。北京の弁護士事務所関係者が明らかにした。拘束されたのは王宇氏や周世鋒氏ら、陳情者や農民工など社会的に弱い立場の人々の支援を中心に活動する弁護士が大半という。

　中国の官製メディア、国営中央テレビなどは１２日、拘束された一部の弁護士の名前を挙げ、「普通の刑事事件などを政治問題化し、インターネットなどを通じて政府を攻撃した」などと批判した上で、周氏が運営する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「騒動を挑発し社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と断罪し、一斉摘発はそのネットワークの壊滅が目的だと伝えた。

　一方、中国では１３日、ＮＨＫ海外放送の昼のニュース番組の画面が約２分間にわたり真っ暗になり、放映が中断された。弁護士連行のニュースについて当局が検閲したとみられる。

　中国の著名な法律学者で元中国政法大学長の江平氏は１２日、北京市内での講演で「弁護士が自らの人権も守れないなら、どうして市民の人権を守れるのか」と当局の手法を批判した。

　また、米国務省のカービー報道官は１２日、拘束に「深い懸念」を表明する声明を発表した。声明は中国に対し、人権尊重とすべての拘束者の釈放を要求。「平和的に他人の権利を守ろうとしたことを理由に組織的に拘束が行われた」と懸念を示した。

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★　中国、人権派弁護士を一斉拘束　６０人前後　批判言論封じの見せしめか？　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.11）」より
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　【北京＝矢板明夫】中国の公安当局が９日から１１日にかけて、北京、河北省、広東省など全国各地で、人権派弁護士やその関係者を３０人以上拘束したことが分かった。弁護士仲間やその家族らが明らかにした。未確認情報を含めれば、今回の拘束者は６０人前後に達する。中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。

　関係者によると、北京の著名な女性人権派弁護士、王宇氏は９日未明、自宅から連行された。夫の人権活動家、包竜軍氏も同日、連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い。夫婦は陳情者などの弱者支援を中心に活動しており、治安当局から尾行や盗聴などの嫌がらせを受けていた。

　１０日午前１１時ごろ、王氏が所属する北京の弁護士事務所が警察の強制捜査を受け、複数の関係者が連行された。ほぼ同じころ、天津や河北省で人権派弁護士が拘束された。広州で拘束された隋牧青氏は、警察から「騒ぎを起こそうとした」と容疑を告げられており、起訴される可能性もある。

　拘束された弁護士のうち、１１日夕までに釈放された人もいるが、ほとんどは消息が分からず、拘束の理由と居場所は家族にも伝えられていないという。

　中国当局は最近、政府に批判的な言論への締め付けを強化し、多くの改革派知識人や人権活動家らが逮捕、起訴された。その後の裁判などで、弁護を引き受けた人権派弁護士氏らが司法当局と対決し、メディアやインターネットなどを通じて当局の横暴を批判する例が増えている。

　今回拘束された弁護士の中には、その中心的な人物も複数含まれており、当局が批判封じのために見せしめで行った可能性もある。

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★　中国人権派弁護士ら７人失踪　当局が連行か？　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.10）」より
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　中国の著名な女性人権派弁護士、王宇氏のほか、別の弁護士や事務所スタッフら計７人と連絡が取れなくなっていることが１０日分かった。当局に連行されたとみられるが、理由は不明。支援者が明らかにした。

　王氏は宗教の自由や少数民族問題などに取り組み、これまでも当局の圧力を受けていた。中国各地の人権派弁護士ら約１００人は１０日、即時釈放を求める声明を出した。

　複数の支援者によると、王氏は９日早朝、北京の自宅から知人に「誰かがドアをこじ開けようとしている」と知らせた後、連絡が途絶えた。当時、自宅周辺には数十人の警官が集まっていたという。

　１０日には、別の人権派弁護士４人とも連絡が取れなくなり、王氏の所属する弁護士事務所のスタッフ２人も行方不明になった。（共同）


★　「対テロ」口実の死刑執行、中国が突出　人権団体「数千人に上る可能性」　「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.1）」より
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　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国やパキスタンでテロ対策を口実に死刑を科す動きが目立っているとの懸念を表明した。

　国・地域別では中国の執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘。ただ、情報が不足しているとして具体的な数は記していない。

　同団体は、中国政府が新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判。不公正な裁判の結果、死刑が科される例もあると懸念した。

　パキスタンについても、北西部ペシャワルで昨年１２月に起きた学校襲撃事件を受け、同国政府がテロ事件について死刑の一時停止措置を解除したことに言及。「死刑は禁錮刑より犯罪抑止効果が高いという証拠はない」と訴えた。


★　民主活動家や弁護士、学者ら９５５人拘束　中国、昨年１年間で　「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.18）」より
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　米国に拠点を置く人権団体「中国人権擁護者」は１８日までに年次報告書を発表し、中国で昨年１年間に当局に拘束された人権・民主活動家や弁護士、学者らは計９５５人に上ったと明らかにした。

　２０１２、１３年の２年間の総計１１６０人に１年分だけで迫るもので、１９９０年代半ば以降で最も弾圧が厳しい１年だったと指摘。「習近平指導部の発足以降、中国当局は基本的人権に対して容赦ない攻撃を続けている」と批判している。

　同団体によると、１９８９年の天安門事件から２５年を迎えた昨年６月ごろと、香港で大規模な学生デモが起きた昨年秋ごろの２回にわたって大規模な摘発が行われ、２１２人が拘束された。昨年１１月に国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を例に挙げ、「『反テロ』の名目で少数民族や宗教の自由に対する弾圧を強めている」と非難した。（共同）


★　女性活動家を次々拘束、「国際女性の日」控え　「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.7）」より
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　中国で、８日の「国際女性の日」に合わせ女性の権利向上を訴える活動を実施しようとした女性少なくとも５人が、公安当局に拘束されたことが７日分かった。支援する弁護士が同日明らかにした。

　弁護士によると、拘束された女性たちは、平等な社会の実現を目指しセクハラに反対する活動を計画していたが、６日夜ごろから相次いで当局に連行されたという。

　中国では５日から全国人民代表大会（全人代）が開かれており、当局は警戒を強化。治安維持のためとして、人権や民主活動家らへの監視を強めている。（共同）


★■　中国の人権問題を日本人が無視する代償　「Newsweek-TOLYO EYI（2012.6.4）」より
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今週のコラムニスト：李小牧

〔5月30日号掲載〕

　彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。

　彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。

　イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ。実際、09年には広東省の工場で半強制的に移住させられたといわれるウイグル人労働者と漢族の労働者の衝突事件も起きている。わが故郷の湖南省にも、今から60年近く前に約８０００人の未婚女性が、新疆ウイグル自治区に中国人兵士の結婚難を解消するため妻として送られたという似たような過去がある。自由な恋愛を信条とする私としては、どちらも看過できない出来事だ。

　ウイグル人やチベット人は北京や上海といった中国の大都市でホテルに自由に泊まれず、宿泊するときにはホテルの近くの派出所に届け出る必要がある。北京オリンピックのときには、北京市内に自由に入ることができなかった。イリハム氏の言うように、「ウイグル人が中国人ではないことを中国自身が証明している」ようなものだ。

　実は約１５００人いるとされる日本在住のウイグル人で、イリハム氏の協会に参加しているのは数人しかいない。日本で働くウイグル人は、何らかの形で中国と関係のある企業に勤めるケースが多い。協会の活動に参加しているのが中国大使館にバレたら、出張で中国に入国したとたん治安機関に呼ばれ、仕事にならなくなる。みんなそれを恐れているのだ。

■10人中９人が「日本留学希望」

　先週、東京で世界ウイグル会議の代表大会が開かれ注目されたが、普段の日本人の関心は正直高いとはいえない。日本政府は中国政府の顔色をうかがって、ラビア・カーディル主席のビザをぎりぎりまで発行しなかった。要は経済成長でカネを握る中国を怒らせたくない、というわけだが、それでいいのだろうか。

　盲目の人権活動家である陳光誠（チェン・コアンチョン）の軟禁脱出が騒ぎになったとき、私は日本のニュース映像を写真に撮って中国のマイクロブログにアップした。これまで同じやり方で投稿して検閲されたことはなかったが、今回は陳がサングラス姿で映った写真は数十秒後に削除された。

　中国の人権問題は日本人にとっても人ごとではない。政府の気に食わない行動を取れば、出張中のサラリーマンが突然拘束されることもある──それが中国という国だ。人権問題の深刻化で政治リスクが高まれば、日本企業も工場をベトナムやタイに移転しなければならなくなる。

　あまり大きな声では言えないのだが、日本のある政府機関が、在日ウイグル人や在日チベット人の政治活動を詳細に観察しているらしい。ただし、それは両民族を陰から応援するためではなく、あくまで国内での「トラブル防止」が目的のはず。日本政府に多くは期待できない。　国外留学希望者が10人いたら、９人は日本を希望するほどウイグル人は日本好きだ。彼らの人権に無関心なままだと、いずれイリハム氏のような親日家の信頼まで失ってしまう。

「中国人が言うな」と笑わないでほしい。少なくとも日本人よりは自由のありがたみを身に染みて知っているのだから。


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COLUMNIST PROFILE
Lee Xiaomu　李小牧（リー・シャム）
１９６０年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。近著に『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社刊）『歌舞伎町より愛をこめて　路上から見た日本』（阪急コミュニケーションズ刊）がある。leexiaomu.com














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最終更新：2021年03月31日 20:36

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