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■　日本は1700人に派遣会社１社！コンビニ数、2500人に１店舗　「極東アジアの真実（2017.3.27）」より
（※mono....文中下線はmonosepia）
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以下文は、厚生労働省、ネット等の資料を参考にしています。一部不適切な記事があるかも知れません。



日本の派遣社員数は現在１３３万人程度、派遣会社数は８３.８０８社

先進国と言われる日本に何故、派遣会社が多いのか？

先進国世界に目を向けた場合、派遣会社数は日本８３.８０８社、アメリカ２０.０００社、イギリス１７.０００社、ドイツ７.０５４社、韓国１.９８３社・・・日本の派遣会社数はアメリカの約５倍、事業所数は約2.6倍
アメリカは人口３億人、日本は１億２7.００万人・・・アメリカは２２.０００人に派遣会社１社、日本は１.７００人に派遣会社１社！コンビニ数は２.５００人に１店舗、日本は群を抜いています。

人材派遣事業は派遣法により許可制です。派遣法施行当初は派遣可能な業務がいわゆる「２６業務」に限定されていたようですが、１９９９年の派遣法改正により派遣可能業務が原則自由化されたのちは急増加しています。港湾、建設、警備、医療関連業務、弁護士、社会保険労務士は人材派遣業の範囲から除かれ派遣が禁止されているようです。

アメリカでは日本と違い人材派遣は医者、弁護士、高度技術者等々の高額報酬者の専門職斡旋のみです。

一例（米国トヨタ）をあげれば工場派遣の場合・・・アメリカは３.２５０円、アメリカ・トヨタは３.０００円で黒人ライン工中心に待遇が悪いとボイコットを起こし３.２５０円になっています。現在、ライン工の人達は時給３.５００円を要求しています。

日本の工場派遣時給は１.０００円程度、賃金のかなりの部分をピンハネされていることを意味するとも言われています。

ヨーロッパの場合、不安定雇用手当制度があって、非正規は雇用が不安定な分、給料を１、２割増しにしなければなりません。日本は？勿論ありません。

このような派遣会社は本当に日本で認知されているのか？

派遣会社経営者の方が日本の経済戦略会議の委員になっている方もおられます。

派遣法では、労働者の賃金のピンハネ率が４５％までは合法のようですが、これ以上のピンハネも相当数あると言われています。


日本ほど派遣会社が多い先進国はありません。派遣会社が存在すると言うことは必ずピンハネ賃金を生じ、格差社会、ワーキング・プアを助長しているとも言われています。

派遣の職種別割合をみると、事務職が３４．１％、製造関連職２４．４％、運搬・清掃・包装関連職１３．４％・・・となるようです。



日本の派遣労働賃金は先進国欧米と違い、極めて低賃金のように思います。

派遣会社の企業献金等は他業種に比べ極めて大きいとも言われています。何故、企業献金が多いのか・・・

安い賃金で、必要な時期だけ最小限雇える、これは受け入れ会社等にとって正に麻薬のようなもので、この合法的な麻薬（派遣）を止めることは出来ないでしょう。派遣社員等はもう術が無いのが実情のように思えます。先進国から見たら日本の派遣は異常国家のように思います。

派遣によりワーキングプアとなることも多いと思います。貧困、ワーキング・プアは、国家によって作り出された一側面があると思います。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


★■　仕事内容はウソ、奴隷並みの扱い…中高年の派遣労働のブラックすぎる実態を体験ルポ！　「LITERA（2015.5.8）」より
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　多くの大企業が新卒採用には意欲的と伝えられている2015年の日本。しかし、中高年になればなるほど、厳しい労働環境が待ちうけているのは変わらない。
　リストラで正社員の地位を追われた。老親の介護のために会社を辞めて田舎に帰った。賃金カットで住宅ローンが払えなくなった。年金が少なくて生活できないなど様々な事情で困窮する中高年だが、「へたに中高年を採用すると売り上げに響く」という説がまことしやかに囁かれ、ひとくくりに忌避される。時給1500～2000円といった好条件の職場は「中高年はお断り」で、すんなりと採用されるのは時給800～900円といった低賃金の警備、清掃、介護ばかりだ（警備、清掃、介護は「三種の辛技」と言われている）。
　さらに、経済的に困窮する労働者の足元を見て、大ウソの就業条件をうち、低コストで人集めをする企業も多い。劣悪な労働環境で働かざるをえないのだ。
「扱うモノがモノなので女性が多く、明るく楽しい職場ですよ」という謳い文句で集めた「化粧品の検品」。ところが、現地に行ってみれば、真っ赤なウソで、実際には、大手印刷会社の倉庫内で5時間えんえんとカレンダー作り……。
+ 続き
「お菓子の工場での製造補助。女性に大人気の職場。パティシエにお菓子作りを教えてもらっちゃいましょう」という洋菓子工場の仕事。ところが、現地に行ってみれば工場街の一角にある灰色の建物、実際の仕事は消毒液の塩素ガスがたちこめる密室内でひたすら6時間、イチゴのヘタとりをさせられた……。
　ウソが横行する派遣の広告と、ウソと気づいても働かざるをえない中高年労働者の現実に迫ったのが、『中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇』（中沢彰吾／講談社現代新書）だ。元毎日放送アナウンサーという異色の経歴を持つ58歳のジャーナリストが試験監督・学会運営補助・検品などの日雇い派遣バイトを自ら体験し、労働法無視の奴隷労働の現場に迫っている。
　たとえば、さきほどの「化粧品の検品」と騙って集められた「カレンダー作り」は、タコ部屋同然の監禁労働だ。

「派遣はエレベータ使用禁止」のため作業場のある5階に駆け上がり、点呼の際には、事務服姿の若い女性から、「（返事が）聞こえねえよぉ。声は大きくっていつも言ってんだろ」と罵倒され、ベルトコンベア前に並んで1個25秒で卓上カレンダーを作成し続けなければならない。午後5時から5時間の勤務で私語厳禁。休憩は2時間30分後に15分間のトイレ休憩のみ。体調不良で作業場から出ようものなら、欠勤扱いになるのだ。
　派遣会社で聞いた仕事の内容が違うと若い作業監督にクレームをつけようとするも、「言い訳するな。二五秒で一つできなければ欠勤扱いだからな」と刑務所の看守並みのドスのきいた低い声でドーカツされ、やむをえず作業を始めても、作業監督から「いい年して、どうして人並みのことができないんだ!?　いったいここへ何しに来てんだ」と怒声を浴びせかけられる……。
　これだけでも十分にブラックな現場なのだが、さらに異様なのは、押し黙って働いている70人ほどの多くが中高年ということだ。一方で派遣先のスタッフは若く、自分の親とそう変わらない年齢の中高年の派遣労働者を罵倒し続けるのだ。
「作業場の監督は『おまえらが二五秒で作らないと、うちは赤字なんだよ』と何度も繰り返していた。私はとうとう最後まで二五秒以内にはできなかった。当たり前だ。どんな作業かあらかじめ知らされておらず、老眼鏡も持っていないのだから細かい手作業などできるわけがない。タコ部屋に連れ込むために真実を隠し、その結果、ぜんぜん能率が上がらない。悪意に満ちた労働現場。二一世紀の日本でこんな働かせ方をする職場があることに驚いた。貧しい途上国の幼い子供を酷使する工場にも似た光景（略）簡単に調達できる時給九〇〇円の中高年をこき使ったほうが儲かるのだろう」（同書より）
　こうしたウソの募集に対しても、人材派遣会社は見てみぬふり。契約先を失いたくない人材派遣会社が労働者の側に立つことはない。常に派遣先のクライアント企業の立場で行動する。労働者派遣法は2012年の改正で派遣労働者の保護を一応、打ち出しているはずだが、実態はあいかわらず、派遣労働者はピンはねする対象でしかない。
「人材派遣会社にとってはクライアント企業に機械的に労働者をあてはめていくスピードが勝負だ。クライアントの求めに応じてとりあえず出せる人数を通告する。労働者の名前等はあとで連絡するが、これは出欠や勤怠確認などの事務手続きのためだ」（同書より）
　人材派遣会社は圧倒的な安さで事業入札を次々落札し、すでに政府や大企業に深く食い込んでおり、人材派遣が問題視されることはほとんどない。

「問題のある派遣会社の顧客リストには驚くほかない。最高裁判所、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、文部科学省等の中央官庁。全国の地方自治体が運営する美術館や大ホール、運動場などの公共施設。新聞社やテレビ局などの大手マスコミ、大手通信会社、大手金融機関、大手小売、大手製造……世間から真っ当と見られている団体、企業がこぞって人材派遣会社の繁栄を支援している。歪んだ労働市場に寄生し、中高年を低賃金の奴隷労働で酷使し、ピンはねで肥え太る人材派遣……彼らの増殖と繁栄は底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体であり、日本社会の創造的な活力を削いでいるのではないか」（同書より）
　いまや、2000万人を超えた非正規労働者のうち、6割以上が40代以上の中高年だ。タコ部屋同然の監禁環境下で使い捨てされるのはあなたの両親であり、あなた自身かもしれないのだ。
（小石川シンイチ）

















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最終更新：2017年03月28日 15:52

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