ネット投稿 - MONOSEPIA

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■　バイトテロ。。。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/03/06 19:11）」より
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上場会社の食い物屋とかで、かなり激しく、複数店舗でひどい動画を出す犯罪グループがいたとしたら。

そいつらは首になる程度、もともと使い捨てだからどうでもいい。

でも、それを仕掛けて空売りしてる奴がいたら？

★　【炎上の現場】対“バイトテロ”、監視ビジネスで防衛…増えるスマホ発「悪意」　「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.5）」より
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　インターネットのブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での投稿トラブルが後を絶たない中、不適切な投稿を発見し、批判や苦情が殺到する「炎上」を防ぐビジネスが注目を集めている。背景には、企業などが社員やアルバイトによる書き込みを自社だけではチェックしきれないという現状がある。また、独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）はゴールデンウイーク（ＧＷ）の行楽客向けに、迂闊（うかつ）な写真投稿に注意を呼びかけるなど、ネット上のリスク対策をめぐる動きは活発化している。

利用は２００社超える

　ＩＴ企業「エルテス」（東京）が独自開発した検索技術「ＷＥＢリスクホットライン」は、ツイッターや匿名掲示板など約１２０のネット媒体から、企業名など特定のキーワードが入った投稿や記事を収集し、担当者がチェックを行う。

　有料サービスで料金は収集した投稿が月３千件以内なら月額２５万円だが、外食チェーンや食品・機械メーカーなどから依頼が相次ぎ、利用企業数は累計２００社を超えたという。

　実際に昨夏、外食チェーンのアルバイト店員による「ドレッシングに唾（つば）を入れた」とのツイート（つぶやき）を見つけたエ社の担当者が、投稿者の過去のツイートを調査し、年齢や居住地などを特定。外食チェーン側は名簿と照合し、投稿者を絞り込んで本人に書き込みの削除を指示した。

削除まで「１時間２０分」

　このケースでは、発見から削除までわずか約１時間２０分だった。悪ふざけを撮影して投稿する行為は“バイトテロ”と呼ばれ、勤務先の店舗などを閉店に追い込む事態にも発展しかねない。企業側には迅速な対応が求められており、ネット上でのこうした監視ビジネスの需要が高まっている。

　こうした現状について、ＳＮＳの活用を企業にアドバイスする事業を展開する「ビーンスター」（東京）の鶴野充茂社長（４２）は「『炎上』が企業を倒産に追い込むリスクがあることは常識となった。従業員や就活生の書き込みを人事担当者がチェックするケースも増えている」と指摘している。

増える携帯からの「悪意の投稿」

　悪意がない投稿でも問題をはらむことがあるため、ＩＰＡはＧＷの行楽客に、友人と一緒に写った写真の安易な投稿への注意を呼びかけている。画像情報や写り込んだものから撮影場所が特定され、友人のプライバシーが侵害される恐れがあるためだ。

　一方、ＩＰＡが今年２月に公表した「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」によると、１３歳以上のネット利用者で主にパソコン（ＰＣ）を使用する５千人と、スマートフォンなど携帯端末を利用する３５００人を対象にした調査で、投稿経験は、ＰＣが３８・５％だったのに対し、携帯端末は５２・９％と半数を超えた。

　投稿経験者のうち、悪口やいたずら行為など「悪意のある投稿」をしたことがあるのは、ＰＣは２２・２％で前年度比４・２ポイント減少したが、携帯端末は２６・９％で同３・４ポイント増えた。携帯端末での悪意ある投稿の理由は「好奇心」が同７・３ポイント減だが、「仕返し」が同５・４ポイント増、「炎上目的」が同４・０ポイント増だった。

　ＩＰＡの担当者は「スマホなどは肌身離さず持っている人もおり、すぐに反応して投稿しやすい面がある。意図的に悪意ある投稿をした割合が増えており、注意が必要」としている。

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