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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔沖縄独立〕 |
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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔琉球独立〕 |
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これを見ろ。北海道の3分の一しか人口がいないのに、予算は大量にもらっている。沖縄タイムスはうそばっかり。
沖縄は売却するべきだ。特に沖縄本島。こんなに無駄な金を使って、消費税のうち何割が沖縄県に使われているか。本当に、存在が無駄だ。素直に言うことを聞くならともかく、金をもらって恨み辛み、文句しか言わない土人のバカどもなんて日本国が面倒を見てやる必要もない。
トランプは米国第一主義で、アジアからも撤退したい意向である。であれば、いっそ売りとばしてしまえばいい。米軍も撤退し、うさんくさいデニーとか言うのも大喜びではないか？沖縄のＧＤＰの40％は、当然消えてなくなる（補助金）が、支那にもらえばいい。こちらは200兆とも300兆とも言われる金を支那にもらえば日経平均も爆上げだ。そして厄介払いできるのだからこんなにいいことはない。
読むのが怖いか？これが沖縄の真実だよ。
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（※mono....上記リンク記事）
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沖縄は、もう独立した方がいいと思う〜その結果、中国に併合されることになろうとも〜 「teresaのブログ（2015-03-23 14:46:45）」より
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沖縄県民の選んだ翁長知事が、辺野古基地の工事をストップさせようとしています。もちろん政府は知事の決断に従うはずはなく、沖縄県と政府は互いに裁判に訴えようという構えです。
また、つい最近、「日本政府が基地をこれ以上増やそうとするなら、沖縄は独立した方がいい」「独立に必要なお金は中国が出してくれる」と言う保守政治家の発言を、八重山日報の編集長が報じています（2015.3.7）。
端的に言えば、沖縄のオピニオンリーダーと目されているらしい、この保守政治家の感覚は、「日本については、その一部でありたくない。中国には、併合されても構わない」というほどの日本嫌いで、中国好きというわけです。冊封時代の影響か、今だに事大主義（＊）の傾向が強く、その点では、なんか韓国人の傾向に似ていますね。
「こんな考えは、一般的な県民意識とはかけ離れている」という人もいますが、しかし、
現実に、こうした政治家を為政者として選んでいるのは、間違いなく沖縄県民なのです。昨今の沖縄県民の選択を見ていると、やはり、この県は、自らの偽らざる意志に従って、日本から独立した方がいいと感じます。その結果、たとえ中国に呑み込まれることになるとしても、です。「
日本人でいたくない」という自分の本心に、いつまでも嘘をついている必要はありません。自らの内なる民族主義（＊＊）に殉ずれば良いのです。沖縄は「民族の血潮に燃える島」なのです。
（※mono....中略）
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もう、こうなったら、一括交付金3500億円も、基地地主の地代1000億円も、基地周辺自治体への補助金も、すべて政府にお返しして、米軍にも自衛隊にも、全部沖縄から出て行ってもらい、米軍基地も自衛隊基地も、すべて返還していただいて、経済的・軍事的・政治的に、沖縄は日本から完全に自立したらよいと思うのです。
（※mono....中略）
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その年間7000億円に及ぶ莫大な資金を使えば、無人の岩礁に空港や港湾設備を備えた巨大な海上基地を建設することができます。竹島の韓国軍の基地や、南沙諸島の岩礁に建設中の中国軍の基地みたいにすればいいのです。米軍も異存はありませんし、日本政府も安定的な東シナ海の国防の要を得ることができます。
（※mono....中略）
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ですから、沖縄県よ、さあ、独立しましょう。これまで依存してきた1兆5500億円もの政府支出にサヨナラして、県GDPの40％を自ら進んで捨てるのです。「働かざる者、食うべからず」の格言に従おうという、その心意気を賞賛しましょう。さらにあらゆる軍事力を捨て、完全に武器のない島になるというのです。その勇気と信念（無謀と妄念？）を称えましょう。
（※mono....中略）
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民族主義（ナショナリズム）と愛国主義（パトリオシズム）は、全く違う概念です。民族主義は、偏狭な純血主義と土着主義に基盤をおき、非常に閉鎖的で自己中心的です。愛国主義は、血統はまったく重視しませんし、人種的には解放的です。義務を重んじ、むしろ、自己犠牲的な側面もあります。
沖縄の場合は、民族主義（ナショナリズム）はとても強いですが、愛国主義（パトリオシズム）についてはほとんど感じられません。沖縄県民は、日本への愛国心だけでなく、琉球への愛郷心や忠誠心さえも薄く、ひたすら利己的で視野の狭い頑迷な恨みつらみと、排外的な土着意識やら帰属意識やらが絡み合った、地域的・差別的な民族心だけが、色濃いように思われるのです。
（※mono....中略）
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「沖縄の振興予算はそんなに多くない」と、沖縄タイムスは報道しています。ものすごい詭弁です。現実には、沖縄県は、人口が500万で面積も途方もなく広い北海道と似たような額の、莫大な補助金をもらっています。当然、人口比にしたら、ダントツでトップ（3.11復興資金の入る県を除けば）の金額になります。その上、基地地主への地代（免税）や思いやり予算（基地雇用や家賃収入）が、県民の経済を支えています。そうした政府支出の総金額が、県GDP（＊＊＊＊）の41.5％（高知44.5％、島根43.2％についで、全国3位）を占めているのです。
（※mono....以下略、以下記事こそ読んでいただきたいのですが、紙面の都合、詳細はサイト記事で）
（※mono.--しばき隊関連記事はブログで確認を。）
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中国の沖縄独立計画 「日本や世界や宇宙の動向（2016.7.22）」より
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本当に。。。中国には呆れ果てます。中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などが北京にて沖縄独立に関して議論したそうです。チベットやウイグルを占領し、台湾、南シナ海、尖閣を自国領と主張する中国ですから、沖縄も乗っ取るつもりなのでしょう。まず、沖縄から米軍を追い出し、沖縄を独立させた上で、中国軍が沖縄に上陸し占領します。なぜ中国はこのような内政干渉ができるかというと。。。何をされても日本は憲法九条によってな手足を縛られていますから、日本の領土もまともに守れない状態だからです。
左翼の皆さんは、それでも中国と親しくしていたいのでしょうか。
2014年に続き、今年５月に開催された「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」。日中共同で琉球王国の歴史について研究発表を行うなど、互いに認識を深め合うという名目で開かれている国際会議ですが、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者・石平さんは、その裏に隠されたとんでもない「真意」を指摘、さらに会議の内容について「中国による内政干渉だ」と強く批判しています。
怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。
メディアや翁長知事・独立琉球学会が煽る“沖縄県民が望む”「沖縄独立論」に関して地元住民で反発の声が流れている。
それもそのはず、アンケート調査では沖縄独立に関して「1％」のみしか賛同する県民がいないにも関わらず、翁長知事を筆頭に「沖縄と本土に差別がある・敵対関係にある」という構図を世界に発信し、琉球民族独立総合研究学会が「沖縄は日本の植民地である」と国内ではなく海外で声をあげ外堀を埋めるために行動している姿に危機感を覚える県民が多くなっているのだ。
朝日系列のみならずついには「沖縄が独立する日」と日刊ゲンダイが大きく紙面に報じるなど、日本各地で「沖縄独立を望む県民が増えている」「沖縄独立論が沖縄でおこっている」というありえない印象操作を行っている。
現在、危機感を感じた地元住民が
第二回『琉球新報・沖縄タイムスに抗議するデモ』を開催します。１０月３日(土)１３時集合です。マスコミに対し、公平に県民の声を取り扱ってくれるよう求めることと、翁長県政に対する疑問も投げかけます。
とデモを行い左派メディアの偏った報道に怒りの声をあげている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
アンケートでは県民の1％程度のみしか「沖縄独立」に関して賛成していないが、「沖縄独立論再浮上（朝日系列エリアより引用）」「沖縄の闘いは原理的には全ての本土人に向けられている（朝日系列huffingtonpostより引用）」というように本土と沖縄人が対立関係でありあたかも独立したがっているかのように報道する左派メディアがあとをたたない。
また、翁長知事が「沖縄が虐げられている」「沖縄は本土から差別を受けている」という趣旨の発言を国連人権理事会で行った。これは「沖縄県民の総意としての沖縄独立論」を唱える左派メディアの煽動内容そのものの内容で本土人だけではなく沖縄県民さえも報道には驚きの声が流れており懸念の声が流れている。
このたび知事が世界に向けて公に言い出したことで「世界に沖縄独立論を発信」していくことを後押しし琉球独立学会がニューヨークで「沖縄独立論」を唱えるなど、沖縄少数派の意見が沖縄県民の総意として世界で発信、外堀を埋めていこうとする姿がみられ地元住民から危惧する声が流れている。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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管理人自身の知り合いにも沖縄県民が数人いるが「沖縄独立」を考える人は皆無だ。誰しもが日本国内の沖縄と思っており、「日本の植民地」どころか「本土人を敵」とも「本土人に虐げられている」とも思っていない。1人は結婚し子どもと一緒に関西で住んでいるというほど、本土沖縄の間に「差別意識」はない。
差別がない本土と沖縄に“あえて”溝を作ろうとする沖縄独立論者と翁長知事、そしてそれを報じる沖縄メディアと朝日系列。沖縄県民の間で不安の声が流れている。
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いっそいなくなってくれたほうがカネかからなくていい。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.30）」より
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沖縄本島をのぞく安全保障上の問題はともかく、として、「独立していただいた方がカネがかからない」ので、日本としてはいいと思うのですが。いつも言いますが「200兆で売る」というのが一番です。日経平均も上がるし、20兆くらい使って国防もできるし・・・まぁ、そんなカネは出してくれないでしょうが（笑）、出て行くというなら出て行ってもらえばいい。いままで沖縄に垂れ流したカネがほかに使えるわけですから万々歳です。税収もなくてカネばっかりかかるところなんていりませんよ。資源もないし、別に魚捕れるわけでもないでしょう。永遠にジュゴンだのサンゴだのと共生してなんくるないさといってボケてればいいと思うのですが。そのうちサヨクに乗っ取られて、そして中国のおもちゃになって終わりです。別に、沖縄じゃなくてもリゾート地なんてたくさんあるし、沖縄無くてもいいんじゃない？
以下投稿。
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題名: 琉球独立学会の独立宣言
メッセージ本文:
twitterのフォロアーからのお知らせですが
いつも二階堂さんは「沖縄なんか売れば良い」と仰っていますが、実際反日左翼が行動に出ると憂鬱になります。
なんとかなりませんかね！？
反日売国奴どもは！
それにしても日本政府と外務省は一体何をしているのやら。。
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本日中国政府の支援の下、琉球独立学会がジュネーブで沖縄独立宣言を発します。工作破壊活動が進展する恐れ大です。「沖縄を守る実行委員会」は国家機関と連携を密にしながら対処して行きます。皆様の周辺の些細な情報でもご連絡下さいませ。
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国連本部で「琉球独立宣言」！、 「狼魔人日記（2015.9.29）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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今月21日に、沖縄県の翁長知事がジュネーブの国連人権理事会において、「沖縄の自己決定権（民族自決権）」を訴える演説を行ったばかりですが、今度は琉球独立学会が9月28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「独立宣言」をすることがわかりました。
現在、中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道しています。
■反日琉球人 ニューヨーク国連の前で独立宣言を発表
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沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 「朝日新聞（2015.6.23）」より
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沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。
■「日米の植民地」と反発
「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」
今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。
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続き |
「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。
日本女子大助教の高橋順子さんによると、６０年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。
独立論に変化がみられるのは９０年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、９５年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。
松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。
昨年１１月の県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。
昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。
政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。（略）琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」（ＡＥＲＡ３月９日号）と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。（略）自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」（週刊エコノミスト５月１２日号）と指摘している。
「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。
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沖縄の自己決定権とは、琉球民族独立のこと←中国の属国化 「永田町カフェ７（2015.6.11）」より
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沖縄県民のみなさんが、地元新聞に情報誘導されてだまされているのだそうです。
「沖縄のことは沖縄で決めること」を自己決定権のことだと言ってだまし、沖縄県民は、自己決定権に８７％の人たちが賛成していると新聞で発表。
しかし、その自己決定権の本当の意味は、「沖縄民族独立」のこと。
つまり、沖縄県民の８７％が「沖縄民族独立」に賛成していることにされてしまっています。
ところが、アンケートに答えた沖縄県民が、このインチキアンケートの意図を知らないのだとか。
大問題ですね。（動画７分）
情報誘導されて、アンケートに答えた沖縄県民の８７％が一つの小さな国になることを希望していることになっているということです。
早急に、この情報工作の罠を粉砕していかなくては沖縄独立の許可がおりてしまいます。
しかも、沖縄を独立させようとしているのが中国です。
「琉球独立国」は、すなわち中国の属国になることを意味します。
すでに中国政府は、「琉球憲法」を作成しています。
翁長雄士(おながたけし)沖縄県知事も、沖縄を中国の属国にするために画策しています。
沖縄が、中国の属国となればウイグル、チベット、内モンゴルのように民族弾圧をされてしまうということです。
中国は、日本民族の浄化、ジェノサイドをたくらんでいます。
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沖縄に学生運動世代が移住し、非正規世代が移住すれば、中を後ろ楯とした辺野古闘争は成功し、沖縄は独立できます。 「阿修羅♪（2015.5.3）」より
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米国は既に腰が引けているようですが、安倍の飼い主は、生き残りを求めて日中戦争詐欺か朝鮮戦争詐欺を起こし、自衛隊をそこに巻き込んで、経済政策の失敗や福島の放射能を誤魔化す算段のようですが、ここまでネタバレしていると中朝韓の軍部に紛れ込んでいるトロイの木馬も動きにくく、第一、中露が庭先での茶番を許す訳がありません。
一事が万事、米国のふざけた計画が成功してきたのは、一位には逆らえないという当事国の我慢の上に成り立ってきただけで、憎らしいほどに練られた作戦によるものという訳ではなく、米国が二位に転落した今、茶番に付き合う国は安倍国ぐらいのもので、一人相撲に終わるかその前に引き摺り降ろされるのがオチです。
そして、その時、また自民党内で政権がたらい回しにされるのではなく、自民は二つに割れ、中露にシフトする連立政権が誕生する事になるのではないでしょうか。
いずれにせよ、派手に暴れている安倍は、飼い主の指示で動いているだけで、全ては中米の力関係で決まる訳で、安倍やダマスゴミに腹を立てても始まりません。
（※mono.--ここで言う「中」とは何のことでしょうか？まさか中国のことでしょうか...）
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翁長雄志】
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安倍政権を混乱させる翁長は沖縄を売るシナの走狗。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」（2015.4.21）」より
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安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦
「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が日増しに強まりだしている。
同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。
政治部記者がこう話す。
「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」
また外信部の記者がこう続ける。
「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」
ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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「沖縄が本気で独立を模索し始めた、との風評が日増しに強まりだしている」と言う“風評”とはまさに情報戦であり、沖縄の多くが独立など望んでいません。
かつて翁長といえば保守のホープとして左翼に対抗して普天間基地県内移設推進でしたが、4期目の市長選で普天間県外移設とオスプレイ反対する変節ぶりでした。
この頃には習近平が福建省省長に就任して沖縄との交友を深めていきました。
そして平成17年、翁長那覇市長（当時）は福州市から「福州市名誉市民」の称号が与えらました。その一方で平成24年11月17日、天皇皇后両陛下の行幸啓の際には那覇市内の奉迎式典に参加しませんでした。これは日本を捨ててシナに忠誠を誓ったということであります。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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またシナ国務院のシンクタンクで反日を世界に広げている「中国社会科学院」の最高顧問・戴汝為は「翁長が知事に在任中に琉球独立の流れをつくることが必要だ。翁長を沖縄の馬英九とする。日本政府の沖縄の経済依存度を下げて、中国の影響力を強めることが有効だ」（2015.4.19産経新聞）。
安倍総理はそれが分かっているだけに本人と会ってそれを確認したのでありましょう。翁長のやっていることは沖縄をシナに売る外患誘致罪（＝死刑）に当たるのではないでしょうか・・・。
（※mono.--赤字はmonosepia）
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中国が仕掛ける沖縄独立の攻防戦 「日本や世界や宇宙の動向（2015.4.20）」より
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対馬、尖閣諸島、沖縄、佐渡島。。。。中国、韓国が日本の島を侵略中です。島を売り渡す似非日本人の首長が多すぎませんか。異常事態です。いかに帰化人が日本を内部から破壊しようとしているかが分かります。
沖縄の基地問題で政府にごねている翁長知事の最終目的は沖縄独立です。沖縄独立ということは沖縄が中国の支配下になるということです。沖縄を侵略できたら次は九州です。そうやってチベットやウイグルの時のように徐々に他国を侵略していくのが中国です。そのことを沖縄県民は知っているのでしょうか。
基地の辺野古移設を反対するなら、普天間基地周辺の住民を全員、別の地域に転居させることです。
普天間基地周辺に住む住民は基地ができてから引っ越してきたのでしょう。
まずは沖縄県民を危険な普天間基地から避難させればいいじゃないですか。それもできないくせに、翁長知事はエラそうなことを言っています。だから売国左翼の似非日本人は困るのですよ。
まあ、今のうちは中国の臭菌平が味方になってくれるでしょうから。。。もし。。。沖縄が独立を果たし中国の配下になったら、翁長知事はご自分の身の安全だけを考えた方が良いと思います。臭菌平の仲間以外は排除されると思います。
（※mono.--以下引用記事等略、詳細はブログ記事で）
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侯爵もらってんじゃん沖縄。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.4.20）」より
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旧琉球藩王家 – 尚家
王家でもらっといて琉球王国もへったくれもねえよなあ（笑）
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琉球藩 「Wikipedia」より
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1872年（明治5年）、廃藩置県の翌年、琉球国王・尚泰は、明治政府により「琉球藩王」とされるとともに華族とされ、これにより琉球藩が設置された（第一次琉球処分）。尚泰はこれに反発し、政府の度重なる勧告を無視して、実体は薩摩藩による密貿易に過ぎなかった清への朝貢を続け、王位を名乗り続けた。そんな中、琉球御用船の船員が、漂着先の台湾で台湾原住民・パイワン族に殺害された、いわゆる琉球島民殺害事件が起きた。
事件を受け、政府は1874年（明治7年）に台湾出兵を行った。これに清側は直ちに抗議し、撤兵を強く求めた。明治政府は9月、「和戦を決する権」を与えられた大久保利通を全権として北京に派遣。清と交渉し、難航の末、清は日本の出兵を「義挙」と認め、50万両（テール）の賠償をすることで事件は決着した。明治政府は翌1875年、琉球に対して清との冊封と朝貢関係の廃止、ならびに明治年号の使用などを命令したが、琉球支配層は清との朝貢を強行し、清は琉球の朝貢禁止に抗議するなど、外交上の決着はつかなかった。
尚泰はその後も清への朝貢を続けたが、1879年（明治12年）、明治政府は尚泰を東京へ連行、内務官僚・警察隊・熊本鎮台分遣隊を派遣して鹿児島県へ編入、同年中に沖縄県を設置した。また、王族士族の反乱（サンシー事件など）を鎮圧した（第二次琉球処分）。清は再三抗議し、八重山への出兵を検討した。しかしアメリカ元大統領ユリシーズ・グラントの仲介もあり、1880年北京で日清の交渉が行われた。
この時、日本は、沖縄諸島を日本領、先島諸島（八重山列島・宮古列島）を清領として、日清修好条規に中国内での日本人の通商権を追加する譲歩案（分島改約案）を提示し、一旦は話がまとまるかに見えた。しかし清は、琉球王国を復興することを目論んでおり、分島にたいする琉球人の反対もあり、清側が調印せずに終わる。最終的に琉球の帰属が国際的に確定するのは、後の日清戦争後まで待たねばならなかった。
華族令発布後、他の元大名との石高の比較からは尚家は伯爵に相当するが、国際情勢に配慮して侯爵に叙せられ、破格の経済待遇を与えられた。また、分家も男爵に叙せられた。
以上のように、これら琉球藩設置から沖縄県設置までの一連の流れを、琉球処分という。
さて、翁長沖縄県知事は、官邸に来る前に日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、中国の李克強首相と面談で、沖縄はかつて琉球王国だっとといわれ、独立すべきと言われたようだ。（←ここは秘密事項で公表はしていない）
（※mono.--中略）
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那覇市の中心部から海岸へ向かって進むと、福州園という大きな庭園があります。これって、中国資本で中国福建省の庭園が造られたものです。立派なものです。もう、沖縄は完全に中国化されつつある、と思いました。
今後中国からの定期便ができれば、どんどん正体不明の中国人が増え、完全に乗っ取られるのも間近かもしれませんね。これって、チベット、ウイグル地区に中国人がどんどん進出していっているのと同じようなものでしょう。
沖縄が自ら望むのであれば仕方がありませんけど。
翁長「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です（中略）ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」
翁長「もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」
翁長「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」
翁長「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」
翁長「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」
翁長「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。日本の47分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」 ≫（ 以上翁長知事Twitter抜粋 ）
≪ 河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ 要人との会談も
河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。
翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。 ≫（産経新聞）
翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球（沖縄）独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か 「iRONNA（2014.10）」より
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11月16日投開票の沖縄県知事選がスタートした。最大の争点である米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題の陰で、地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球＝沖縄」独立論だ。言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立て、本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。
（注：写真説明）
沖縄県知事選を前にした公開討論会の後、手を重ねる（左から）翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏、仲井真弘多氏＝１０月１７日、那覇市
ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったＮＨＫの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に告発される事態となった。
すでに国連を舞台にした運動により、今年８月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。このままでは、反日勢力によって「慰安婦＝性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日本が追い詰められる―という国際世論戦の二の舞になりかねない。
多くの識者が指摘するように、東シナ海全域を支配したい中国の覇権主義が強まる中での沖縄の独立論、それと一体の反日・反米論の高まりには、一定の意図も感じざるを得ない。独立論者らは、沖縄をどこに向かわせようとしているのか。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。
「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」
２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。
沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。
報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。
私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。
だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。
石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。
独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。 （八重山日報編集長・仲新城誠）
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最終更新：2019年11月03日 18:01
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