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【アメリカ軍】
■　米軍担当地域マップと基地マップ　「DEEPLY JAPAN（2018-04-07 16:47:59）」より
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特に最近の出来事には関係ないんだけど、きれいなマップを見つけたので貼っておく。

これが米軍の世界分割プラン（笑）、というのは冗談なんだけどこれは米軍の担当地域。

各地域をコマンド（指令）とか読んでいて、今問題になっている中東当たりはCENTCOM（セントコム、中央軍司令）、日本付近はPACOM（パコム、太平洋軍）。


とはいえ、せっかく分割プランを作っても、ターゲットにされた国が言うことを聞かなければならない理由もないので、現状はこういう具合に基地が密集しているところないところ（ロシア連邦など）に分かれる。


（※mono....以下日本関連のコメント記事は略、詳細はサイト記事で）



【ロシアゲート】
■　存在しないロシアゲートを宣伝する米国は軍事侵略やクーデターだけでなく選挙にも介入してきた　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2018.02.19）」より
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13名のロシア人とロシアの3機関を起訴するとロバート・ムラー特別検察官は2月16日に発表したが、起訴状の中身は空っぽと言える代物だった。NSA史上最高の分析官のひとりと言われているウィリアム・ビニーが早い段階から指摘しているように、もしロシアゲートなるものが存在しているならNSAは証拠を持っているので調査は不要、つまり特別検察官を任命する必要はなかった。つまり、ムラーが特別検察官になった段階でこの疑惑がインチキだと言うことははっきりしていたと言える。

ロシアゲート事件はインチキだが、アメリカ政府は世界中で選挙に介入してきた。それだけでなく軍事侵略、軍事クーデター、1980年代からは傭兵を使った侵略を繰り返している。

第2次世界大戦後に行われた有名なクーデターだけでも1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビア、73年のチリなどがすぐ頭に浮かぶ。

そのほか、1961年には亡命キューバ人を使ってキューバへの軍事侵攻を試み、79年から89年にかけてはアフガニスタンで秘密工作を実施、81年から87年にかけてはニカラグアの革命政権を倒すために前政権の戦闘員を使ってコントラを編成して攻撃している。1960年代から80年代にかけてのイタリアではCIAを黒幕とする極左を装った爆弾攻撃（テロ）が繰り返された。その工作を実行したのがNATOの秘密部隊のひとつグラディオだ。

（※mono....中略）

オーストラリアで労働党のゴウ・ウイットラム政権がアメリカに潰されたことも知られている。1972年12月の総選挙で労働党が大勝したことで成立したのだが、ウイットラム首相は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトのクーデターで社会党のサルバドール・アジェンデ政権を倒しているが、ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがCIAと共同でアジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）


1973年3月にウイットラム政権の司法長官は情報を政府に隠しているという理由で、対内情報機関ASIOの事務所を捜索、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(前掲書）


こうした動きに危機感を抱いたCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督、ジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任してしまう。ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はCIAときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）


【トランプ大統領誕生！】
■　基地外大統領爆誕とナチスアメリカの始まり　「東京kittyアンテナ（2016.11.10）」より
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ヲレの予言通りトランプが米国大統領になった様だね。直前ヒラリーが世論調査でリードした時もヲレはトランプ有利とツイートしていた（＠wぷ

だがこれは第三次世界大戦と米国の世界覇権失墜、そして米国の崩壊と分裂の始まりだと見ている。

ドル基軸体制とアメリカの世界における軍事的存在感は表裏一体で、後者を減少しようとするトランプは畢竟アメリカの覇権を喪失するだけでなくドル基軸体制に依存したアメリカの財政、金融、経済をも破壊する（＠ w ぷ

また保護貿易を念頭の置いたトランプの経済政策も世界貿易を縮小させドル基軸体制の崩壊を加速させるものだ。

ドル基軸体制があるからこそ、そして自由貿易体制があるからこそアメリカは財政、貿易、家計で莫大な赤字を出してもやっていける。

活発な国際貿易の結果黒字国は米国債を買い、アメリカの株や不動産に投資するからである。米国はドルを刷っているだけでよい。

それが無くなればドルは紙くずとなりアメリカは破産する。アメリカの崩壊と分裂は論理的必然と言うべきものだ（＠ w ぷ


■　米の好戦的政策に従わない動きが出ると不可解な出来事が起こる傾向があり、注目される秘密部隊　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2015.1.9）」より
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ドイツやフランスがアメリカの政策に異を唱え始めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相にしろ、フランスのフランソワ・オランド大統領にしろ、これまでアメリカの傀儡だとみなされてきた人たちだが、EUの内部でアメリカのやり口に対する反発が強まってきたということだろう。

　例えば、メルケル独首相やオランド仏大統領はウクライナ東部、ドンバスの情勢を話し合うため、ロシアのウラジミル・プーチン大統領やウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と電話会議を行い、12月にはオランド仏大統領がロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談している。この頃からアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。

　勿論、造反をアメリカが許すとは思えない。IS（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）にEU出身者が参加しているという話が盛んに流された際、それを西側各国に対するアメリカの脅迫だと推測した人もいる。アメリカに逆らうとISの戦闘員を送り込むという脅しだというわけだ。ここ数年を振り返っても、胡散臭い出来事はある。

　例えば、中東／北アフリカで「アラブの春」が盛り上がった2011年、ノルウェーで与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されている。公式にはアンネシュ・ブレイビクの単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。リビアに対する空爆に参加している部隊を引き揚げると政府が発表した翌月の出来事だった。

　2012年にはフランスのトゥールーズでユダヤ人学校が襲われている。この事件で犯人とされているモハメド・メラはアル・カイダとの関係が指摘されているのだが、その一方でフランスの情報機関DGSEや治安機関DCRIの協力者だという情報も流れた。なお、シャルル・ド・ゴールが大統領を辞任して以降、DGSEはCIAの影響下に入ったと言われている。

　メラは2010年にアフガニスタンを訪れているが、その前にトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、そしてイスラエルに立ち寄ったとも言われている。イスラム圏の国々を旅行していた人物が入国しようとしたなら、イスラエルの当局は警戒するはずだが、その際、DGSEが便宜を図ったとも伝えられている。そこから兄弟のいるエジプトへ行き、アフガニスタンへ向かったという。この事件では、銃撃の様子を撮影したビデオがアル・ジャジーラへ郵送されている。消印は事件の当日。自分自身で投函できる状況ではなかったことから「単独犯」という公式見解も揺らいでいる。
（※mono.--中略）
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　アメリカの「制裁」は当初からロシアとEUを分断し、ロシアとEUを弱体化させることが目的だと言われていたが、そのうちロシアは中国との関係を強めて対応、ドルを基軸通貨とする体制を揺るがす展開になっている。そうした中、EUだけが窮地に陥った。
（※mono.--中略）
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　アメリカは新自由主義、つまり強者総取りの仕組みを世界に広めてきたが、これにたいする反発は「アメリカの傀儡」と呼ばれていた人の中にも見られる。

　例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドだ。


■　パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権）がもたらすドル高はこれから佳境に入っていく　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞZAi（2014.9.1）」より
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【今回のまとめ】
1．パックス・アメリカーナとは「アメリカの覇権」をあらわす
2．アメリカ経済はリーマンショックから立ち直った
3．旅客機受注、シェール革命などが最近のデータ改善の背景にある
4．インターネット、バイオテクノロジーでもアメリカは他を寄せ付けない
5．群生的技術革新が覇権サイクルを生む背景
（※mono.--以下本文略、詳細はサイト記事で）

■　新しい覇権国と「アメリカ後」の世界　「THE PAGE（2014.8.16）」より
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　アメリカの外交が構造的に動けなくなった背景に議会の「議院内閣制化」があり、「分割政府」が恒常化する中、外交に限らず、政治の様々な過程で膠着状態（グリッドロック）が目立っている。議院内閣制に近い状態に至るまでは多くの年月を経た。逆にいえば、“オバマ後”のアメリカが直面する国内政治の力学もすぐには変わらないだろう。もちろん、大統領が誰になるかにもよるであろう。ナインイレブンのような有事があれば別だ。だが基本的には、大統領がどんな外交政策を展開しようとしても、ブッシュ、オバマ両政権後半のように対立党からの恒常的な強い反発が予想される。

　内政の対立が外交に大きな影響を与えるとすると、実際、現在日米で協議されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉がまとまったとしても、議会が批准をする際の審議は大きく難航する可能性もある。北朝鮮の核問題にしろ、尖閣問題をめぐる日中関係にしろ、アメリカがさらに強力な姿勢で臨むことを日本としては期待したいものだが、大統領の強いリーダーシップは国内政治の構造上、難しくなっている。
（※mono.--以下略）

■　論評：中野剛志「覇権国家アメリカ、転落の時」（『Will』8月号掲載）　「REAL JAPAN.ORG（2014.7.4）」より
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中野剛志氏は標記論稿で、ウクライナ危機は唯一の覇権国家アメリカがその地位から転落する契機であるとする。果たしてその議論は妥当であろうか。本稿では「リベラルな国際秩序」「穏健な覇権国」の観点から反論を試みる。

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１．中野氏の議論の概要

ズビグニュー・ブレジンスキーはカーター政権の国家安全保障問題担当補佐官として、米中国交正常化という形で事実上の「米中協商」を構築し、中東地域防衛のために後にアメリカ中央軍（USCENTCOM）に発展する緊急展開部隊を創設するなど、大胆に地政学的対ソ封じ込め政策を展開した。

中野氏は標記論稿で、ブレジンスキーが1997年に上梓した『荘大なチェス盤』を援用する形で、地政学的見地から、ウクライナ危機を契機にグローバルな覇権国アメリカの転落が始まるとする。中野氏の議論は以下のように要約できよう。
（※mono.--中大幅に略、詳細はサイト記事で）
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４．まとめ

中野氏の議論は過度にブレジンスキーの地政学に依拠しているが、ブレジンスキーが大国決定論者であり、その理論には国際政治における中小国の役割を過小評価する傾向があることを考慮していない。また、地政戦略と同様にアメリカが覇権国としての地位を支える「リベラルな国際秩序」についての論究がないことは、ブレジンスキーの地政学を恣意的に援用していると受け取られよう。加えて日米同盟を論じる上でも、あくまでも日米の「バイ」の関係のみで捉え、それがアジア太平洋地域に形成されている安全保障アーキテクチャの中で枢要な地位を占めているという「マルチ」の視点に欠けている。このことについては、昨今のアジア太平洋地域の安全保障を考察する上での基本概念を踏まえていないと指摘せざるをえない。70年代にもアメリカは相対的に影響力を低下させ「内向き」の姿勢にはしった。しかし完全な孤立主義に回帰することはなく、西側の盟主としてソ連との新冷戦に臨んだ。アメリカ外交は国際主義と孤立主義との往還を一つの特徴とするが、中野氏の議論にはこのような基本的な歴史のアナロジーが見られない。

さらにいえば、中野氏は、アメリカの覇権国としての転落と、その現実を受け入れない親米保守主義者の不明を指摘する一方で、アメリカに安全保障を頼ることができなくなった日本が採るべき指針を示していない。読了後に「消化不良」を感じたのは評者だけではなかろう。













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最終更新：2018年02月19日 12:08

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