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■　「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員　「AERA（2018.2.21 11:30）」より
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　正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。


　AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。

　非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。

「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」

　本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。

　さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。

「生まれた時から不況世代」という男性（44）は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが就職先は選べる状況ではなく、契約社員として社会に出た同期も多かった。3年後外資系に転職したが、数年でリストラされる。

「以降は派遣社員として、1年ごとの契約を結んできました。年収は280万円ほどで、正社員時代に比べて、6割程度に落ちました」（男性）

　車を売り、家賃もセーブ。外食や飲みに行く機会を減らし、以前は月5万～6万かけていた交際費も現在は1万円に切り詰めた。40歳を超えると、求人が目に見えて減った。マンションは保証人がいないため借りられず、収入や安定性の面で婚活サイトに登録しても相手にされない。

「非正規は、生活が安定しないし、結婚もできない。非正規になると、50代までずっと不遇な時代が続くと思います」（男性）

+ 続き
　正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性（36）は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。

　多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性（40）は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。

「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」（女性）

　旧世代の価値観の弊害もある。ある契約社員の女性（43）は、こう語る。

「正社員登用の基準があいまい。『家庭を持ったから』『子どもができたから』という理由で登用される男性が多いが、大変なのは独身女性のほうではないのか」

　せめて、資格を取ったり語学を学んだりして将来に備えたいが、自分には補助制度が適用されず、自己負担でしかスキルアップできない。

　正社員にしわ寄せがいくケースもある。人材系の会社で働く女性（35）の職場では、「契約社員が優遇されている」。契約社員が残業すれば残業代もつくが、休日出勤や日をまたぐ業務はざらなのに、管理職の自分にはみなし制度の一律5万円があるだけだ。「仕事のしわ寄せがきている世代もいることを、上層部は知ってほしい」

　就職氷河期世代に限らずとも、非正規雇用者の声は切実だ。量販店でパートとして働く女性（51）は、09年、14 年間正社員として勤務したメーカーをリストラされた。同じ業務内容の正社員の求人を探し、95社を受けたが不採用。「非正規で探さないと仕事はない」とアドバイスをされ、現職にたどり着いた。週5日のフルタイム勤務だが、時給1020円、給与は13万円ほどで、収入はかつての4分の1に減った。14年に離婚、19歳の子どもは高校卒業後働いている。仕事にやりがいは感じるが、立ち仕事で膝が痛い。費用負担を考え、通院を控えている状況だ。

　将来の展望となると、特に悲観的な声が多い。

「いつ切られるかの不安しかない」（多数）に加え、「年金はもらえないと思う」（46歳・男性ほか多数）、「定年前に死ぬしかないかな」（48歳・男性・パート・アルバイト）、「長生きはしたくない。安楽死が法整備されることを望む」（33歳・男性・パート・アルバイト）。

　法政大学の上西充子教授（労働問題）によると、非正規雇用拡大のきっかけは、1995年に当時の日経連が提言「新時代の日本的経営」で打ち出した雇用ポートフォリオだ。従業員を、企業として長期勤続してほしい基幹的正社員と、高度専門職グループ、雇用柔軟型グループの3種に分け、後者ふたつを拡大し、労働市場の流動性を拡大していこうという提言だった。

「それから二十余年、実際日本はそのとおりに進んできたと思います」（上西教授）

　確かに、自由な働き方として、あるいは家事や育児と両立する選択肢として、積極的に非正規雇用を選ぶ人もいる。だが、現状は果たしてどうなのか。

「15年1月、提言に携わった成瀬健生氏は、『もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう』と発言しています。現状を問題視し、この方針は失敗だったかもしれない、と考えているということではないでしょうか」（上西教授）

（編集部・熊澤志保）

※AERA 2018年2月26日号より抜粋


■　人手不足：東京で進むワークシェアリング。　「スロウ忍ブログ（2014.12.28）」より
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人手不足が深刻な飲食業や小売業で、高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、勤務時間を限定した求人が急増しているとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141228/t10014341111000.html
人手不足で時間限定の求人が急増
12月28日 11時18分

高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、人手不足が深刻な飲食業や小売り業で勤務日数や時間を限定した求人が急増しています。

東京の人材サービス会社では、１日の勤務が３時間以内という短時間のパートやアルバイトの求人の扱いが急増していて、人手不足が深刻な飲食店やコンビニ、ガソリンスタンドなどが多くを占めているということです。
このうち埼玉県内にある大手ディスカウントストアの店舗では、ことし６月から、週に３日、早朝の２、３時間だけという短時間のアルバイトの求人を出したところ、高齢者を中心に２０人を採用できたということです。

特別なスキルが必要となる職種以外は、この傾向は今後も増々顕著になっていくものと思われる。

現状、日本社会においては、誰でもできる労働集約型産業の人的リソース活用が極めて非効率である。

例えば、多くの労働者が1日8時間以上も奴隷のように働き神経と人生をすり減らしながら、誰にでもできる仕事を一人で抱え込んで自滅する傾向にある一方、世の中には労働ゼロ＝収入ゼロのニートが溢れている。日本の労働環境は柔軟性が低すぎるのである。

当然、企業側にとって、前者のような労働者を雇用し続けることは非効率でしかない。だが、労働集約型産業の多くは、見せかけの労働時間でしか労働者の貢献度を判断できないために、こういう非効率になかなか気付けずにいるのも事実である。そして、一方では後者のような潜在的な労働力を発掘できずに機会損失を被っているのである。

これを解消する方法は、やはり誰でもできる仕事を少しでも多くの人々で細かくワークシェアリングできるようにすることだろう。人手不足が顕著な労働集約型産業では、仕事をもっと流動化し多くの人々に解放することである。

こうすれば、“ストレスとカネを貯め込むだけの労働者と、かたやカネが無くて消費もできないニート”という余りにも非効率なコントラストも自然に解消されていくものと思われる。これは、消費が冷え込んだ日本経済を再び活性化する切欠にもなるものと思われる。消費をしたいと思っている層が消費できるようになる可能性があるからだ。

こうなれば当然、典型的なサラリーマンたちは今までのような生き方を変えねばならなくなるだろう。今まで非効率な労働で収入を嵩増ししてきたサラリーマンは、自由な時間と引き換えに収入額を減らすことに繋がるからだ。

これからのサラリーマンは、今まで以上にもっと賢い消費生活を心がけねばならないだろうし、自由な時間を上手く使い人生を充実させ、より効率良く働けるようにもせねばなるまい。“サービス残業が生きがい”といったドMな人生から強制的に脱却させられることになるというわけである。彼らは今のうちから覚悟しておく必要があろう。

■　非正規雇用者は今すぐ仕事をやめて寝てろ。　「超高層マンション　スカイヲーカー（2014.12.27）」より
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「総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。」


何で日本人って、こうも働き者なのかと思う。

正規雇用者ではないというのは、野球でいう補欠要員のようなもので、安い給料でよければ来てもいいよ、という程度のスキルしかもたない労働者層だ。

だから、非正規労働者は社会的に強いて期待されていない層なのだから、基本的に何もせずに寝てればいいのに、と私は思うんだが・・。

むしろ、「非正規労働者は働くな。」といいたい。
+ 続き
日本国内でデフレが一向に収まらない主たる理由は、消費需要市場と生産供給市場の関係が、「供給過多」に陥っているからだ。

つまり、消費市場の大きさに比して、労働生産市場が大きすぎるのだ。

簡単にいえば、誰でも彼でも働き過ぎなのだ。

この原因の一つとして、具体的にいうと、

「男女雇用機会均等法」が挙げられるだろう。

そもそも、男女は社会的役割の違いがあり平等にしてはいけない。

昔から、「おじいさんは山に柴刈りに、おばあさんは川に洗濯に行く」ことに決まっている。

それを、おじいさんもおばあさんも山に柴刈りにいくことになれば、川で洗濯をするものがいなくなるし、柴刈りばかりする労働者が増えすぎると、山の柴が枯渇することになる。つまり、エネルギー不足を作り、果ては、エネルギーコストが上昇することになり、ますます暮らし向きは悪くなる。

何事もバランスを維持することが重要なのであって、成長第一に考えてはいけない。

つまり、非正規雇用者2012万人は働くな。

いや、むしろ、働いちゃいかん。

2012万人が一斉に働かなくなることで、供給市場が大幅に減退し、消費市場が比較優位を持つことになる。

その原理で、経済のインフレを促進させ、資金需要は旺盛になる。

つまり、市場金利は上昇する。

世界一の債権者国家である日本国内の金利が1%上昇すれば、年間15兆円の金利収入が国民にばら撒かれる。2%なら年間30兆円。

すなわち、非正規雇用者2012万人が家で寝ているだけで、市中金利が2%以上上昇し、市中に不労所得が30兆円以上流れ込むことになる。

それだけではない。

海外と国内の金利水準が縮小することで、海外に大量に流れ出ていた日本国民の資金が日本国内に帰還することになる。

つまり、国内金利が上昇するということは、世界中から資金が日本に集中し、ジャブジャブに資金が溢れかえり、バブル経済が再発することを意味する。

これで国内市場に一気に過剰流動性が生ずる原因となり、一転、労働者不足となる。

寝ていた非正規雇用者が札びらで叩き起こされ、再び高給で正規雇用者に雇われることになる。


わかったら、非正規雇用者は今すぐ仕事をやめて寝てろ。

程なく、高給で正規雇用されるので待機しておけばいい。
★　11月の完全失業率、前月比横ばいの3.5％ 非正規雇用は初の2000万人超え　「日本経済新聞（2014.12.26）」より
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　総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。

　一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0％、非正規が38.0％だった。非正規の38.0％は、月別の調査を開始した2013年１月以降で２番目に高い水準。最も高かったのはことし２月の38.2％だった。

　11月は医療・福祉の分野で非正規の就業者数が増えたことが影響した。総務省は、長期的に非正規が伸びている要因として「子育てが一段落した女性の就業や退職した男性の再雇用が進んでいるため」とみている。

　完全失業率（季節調整値）を男女別にみると、男性が前月比横ばいの3.8％、女性は0.1ポイント低下の3.1％だった。就業者数は男性の減少が響き6345万人と前月比で10万人減り、仕事を探していない「非労働力人口」は4498万人と15万人増加した。

　完全失業者数は229万人で５万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は６万人減、「新たに求職」している人は２万人減となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕














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最終更新：2014年12月28日 19:35

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