次世代の党 - MONOSEPIA

日本の政党

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●　次世代の党〔Wikipedia〕

次世代の党（じせだいのとう 英語: The Party for Future Generations 略称次世代）は、日本の政党。政党「日本維新の会」から石原グループが分離して、2014年に設立された。

※　党首：平沼赳夫　/　幹事長：山田宏　/　最高顧問：石原慎太郎

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【第47回衆議院議員選挙】　/　【田母神俊雄】
■　田母神氏出馬と次世代の党そして衆院選！　「侍蟻 -SamuraiAri-（2014.11.29）」より
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　間もなく衆院選が公示される。

　『次世代の党』は大阪１６区に西村眞悟氏を擁立。公明党（創価学会）から立候補する予定の北側一雄にぶつけると発表した直後、東京では公明党前代表で現国土交通相の太田昭宏が地盤とする１２区に田母神俊雄氏を擁立すると発表した。

　既にインターネット上では「太田ＶＳ田母神」の話題で持ち切りである。

　連立パートナーである自民党が候補者を擁立せず、公明・創価との対立姿勢を鮮明にしたかと思いきや忽ち腰砕けになった維新の党をはじめ、他の野党が軒並み公明・創価との直接対決を忌避する中、この公明・創価に真っ向から戦いを臨むとして田母神氏を擁立した次世代の党の「反公明・反創価」姿勢を評価したい。
（※mono.--詳細はブログ記事で）

■　次世代の党に経済政策は期待できない　「岐路に立つ日本を考える（2014.11.21）」より
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　衆議院が解散となり、来月14日に投開票が行われることになりました。今回の選挙ではどの政党に投票すべきかは、非常に難しい選択だと感じています。

　安倍自民党が外交・防衛において大きな仕事をしてきたことについては疑う余地はありません。こうした分野においても不十分だと思うことは多々ありますが、安倍総理以外の方が総理になったとして、この状況がより好転したとはとても思えません。こういう点においては、安倍総理を支え、自民党を応援するというのは１つの考えだとは思います。

　とはいえ、自民党の中にも未だに親中派・親韓派＝反日派が多いことから、自民党よりも次世代の党を推すべきだという考えの方もいらっしゃるでしょう。親中派・親韓派がほとんどいないという点では、次世代の党への期待を持つのは素直な気持ちとしては理解できるところです。

　ただ、私のように安倍自民党の経済政策に対して極めて厳しい見方をしている立場からすると、その安倍自民党の経済政策に対する不満から次世代の党を支持する側に回るというのは、ありえない選択肢だというのが私の考えです。

　次世代の党のウェブページに飛んで、基本政策を確認してみて下さい。

次世代の党の「基本政策」

　基本政策の３番目に「財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換」という見出しがあり、ここに７つの項目が列挙されています。これを見ていけば、分厚い中間層を日本国内に作り上げていくという発想が全くないことに気がつきます。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　次世代の党、生活保護の現物支給を検討　「Annex to a house（2014.11.21）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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生活保護は、生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する制度だ。

しかし、憲法25条に規定の理念を実現する為のこの法律、余りにザックリし過ぎている。

何が一番問題と考えているかというと、「生活に困窮するすべての国民」が保護対象である点だ。

理由の如何に関わらず、生活に困窮すれば金が貰える　→　「働かざる者食うべからず」という慣用句をあざ笑うような制度設計になっている。

そして、良く誤解されているが、この生活保護というのは本来は日本人にしか支給されない。これは条文構成がその様になっているからで、最高裁もその様に判じている。ただし、人道的見地から自治体の判断で例外的に外国人にも支給するような運用がなされている。

日本人にしか支給されない理由は簡単で、本来的に国民を守るのはその国の政府に責任があり、他国の国民を日本政府が養う必要は無いからだ。速やかに自国にお帰りになるべきなのである。

だが、原則はそうでもなかなか簡単に割り切れない話ではある。

簡単には帰国できない事情もあるだろうから、外国人であっても数ヶ月程度の猶予期間くらいは設けるべきではあるだろう。日本政府も祖国に帰る旅費くらいは立て替える必要があるだろう。