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ブログサーチ〔安倍外交〕
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トランプの米国は、中東で意図的に緊張を高めている。
(※mono....詳細記事略)
自由主義経済だとか、民主主義の甘い言葉に、惑わされたままでは。日本の繁栄と、安全を守り抜けない。
共産主義は、労働者や農民をだまして、革命の原動力とする。その為の甘言でしか無かった。実態は見ての通り、共産党の独裁であり、民衆の意見など絶対聞き入れない。
そして、アメリカは強盗団の血脈を、脈々と受け着いてきた。日米の今日ある、奇妙な関係は。米国による日本侵略を、食い止めるための。クリンチ作戦であり、是はあくまでも。便法なのだと確認せねば、飴の餌に微睡むだけの、犬に身を堕としたまま。
(※mono....「終戦の詔」引用略)
黄金の枯れ葉作戦というのがあって、米国だけでは無く。支那にも、この策は、仕掛けられている 。日本国内にも、いまだに米国の核の傘。そうした馬鹿げた信仰が、驚きもし且つ馬鹿げたことだが、自称保守の中に蔓延っている。このような信心があればこそ、真に日本の自立を渇望する。当たり前の考えの、日本人にはエセ・ウヨクの解く。憲法改正論には、単なる飴ポチの、戦争利権から出た。そうした妄想だとの疑念が湧き続けている 。ならばこそ、国民相対の運動の。盛り上がりは熾ってこない。日本の交戦権を取り上げたのは、血に酔った米穀だもの。そのポチが旗振りでは、何だか乗れない、そうした気分になる。ウヨは、自分らの「飴ポチ根性(アンポンタン利権の、茹だり蛙)」が改憲の大きな阻害要因になっていることに、気がつかないほど愚鈍 なのか。それとも実は、単なる餌で飼われた犬なのか。
世界第二位とかの、支那経済だが。対韓国政策で見せたように、日本がその気になれば、トンデモな事になる。自民党内の反対論にも、耳を貸さずに。支那の習主席を国賓で呼ぶには、たぶん。大いなる、戦略があるのだろう。韓国は、たかが 10億円に目が眩んで、安倍政治のトラップに引っかかった。まあ、似たようなことが。お馬鹿な習近平氏にも、用意されている。 とにかく、支那への経済戦略物資は、これからも供給される。でも、尖閣諸島での、「中国公船の活動の自制を強く要求」という、支那には飲めない、課題を安倍首相は用意している。愚劣な習近平は、あやふやではあるが、その尖閣条項を飲んだふりでも、たぶんするのだろう。そして知れたことだが、支那人は平気で嘘をつく。
そう今では、日本国民の誰でも判る事。
そうした、日中新政治文書の内容に違反する。こうした事態は、容易に想定できる。
ならば、支那の老酒に酔った。お馬鹿な経団連の、耄碌爺たちを、安倍政権の反支那政策に、抵抗させない。その為の、明白な基準を作っておく。国賓招待の中には、この様なトラップが用意されている。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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様々な、泥棒劇は、こうした経済に関する。無知だとか。あるいは、為にする、ネグレクト。この上に、為されてきた。この上に、失われた 20年がある。それが、30年になって、国民の年収は 100万円も、200万円も、小臭い構造改革に、盗まれたままである。
支那進出企業を、納得ずくで撤収させる。あるいは、支那での利権を放棄させる。
こうした、熱く悩ましい。経済戦争の、スタートラインに、習近平氏を立たせる 。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
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東京で安倍首相は、軍事予算を含め、日本の安全保障問題に取り組むことになる。
3月末、日本議会のいわゆる防衛族は、政府に対し、自衛隊が巡航ミサイルを装備する問題を検討するよう要請した。これに関連してマスメディアは、すでに韓国内に配備されたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)や地上配備「イージス・アショア」について言及している。
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日本は、東アジアにおいて、これまでよりも積極的な役割を演じることを目指している。安倍首相は、その演説の中で、アジア太平洋地域の安全保障状況の悪化に関連して、日本は、自らの防衛力を向上させなければならない、なぜなら必要不可欠な場合には、自らの手段によっても、自国を守らなければならなくなるからだと述べた。現時点で、日本の上空は、イージス艦や地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」(パトリオット)により守られている。
しかし北朝鮮に先制攻撃をするという考えについては、一部の専門家は懐疑的だ。防衛措置としての作戦を考える必要があるというわけだ。そして第二に、そのための予算は、今のところ明らかに不十分である。防衛費の伸びのテンポは低い。2017年度の防衛予算は、5兆1500億円である。この額は、日本のGDPの1%にさえ満たない。
日本の防衛の弱点として指摘されているのは、例えば、電子戦のための手段や、敵の防空システムを無力化させる特別なミサイルである。攻撃自体、予想されているように、十分正確ではありえない。つまりそのために必要となってくるのが、大型照準手とスパイ衛星による諜報活動の包括的なデータベースである。
短いロシア・英国訪問の中で、おそらく安倍首相は、朝鮮半島情勢の問題を提起するだろう。そして帰国後、彼は、その詳しい議論に戻るに違いない。
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日露関係 】
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プーチン・安倍会談 山積する問題の討議に全部でさしで3時間 「Sputnik(2017.4.27)」より
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ラジオ「モスクワのこだま」がクレムリン匿名筋の情報として伝えるところでは、27日にモスクワで行われる17回目となるプーチン大統領と安倍首相の 首脳会談では、それぞれの通訳を伴っての非公開のさしでの会談が3時間おこなわれるという。先にクレムリン報道部は、議題について公表している。会談では、一連のアクチュアルな国際・地域問題をめぐり意見交換がなされるほか、経済政治分野での露日協力発展の展望、南クリルの島々における共同経済活動の具体化について討議される。
スプートニク日本
読売新聞および日本経済新聞は、昨年12月のプーチン大統領の日本訪問時に署名されたもの以外に、およそ20もの合意の調印が見込まれていると報じた。これらの合意は、エネルギー産業から、医療・都市インフラ整備・漁業など幅広い活動領域に及んだものだ。これらのうちの一部は、南クリルの島々での共同プロジェクトに関するものである。日本のマスメディアの指摘によれば、クリルにおける経済プロジェクトは、多くの点で、露日関係の今後にかかっているとの事だ。安倍首相は、自身の演説の中で、ロシア連邦との平和条約締結問題の解決は、日本とロシアが共同で所有可能な4島の将来像を作り出すことから始める必要があるとの立場を示した。安倍首相の言葉によれば、こうした先例は、まだ国際的実践の中にはないが、もしそれが生ずるならば、日本人は何回でもこれらの島々を訪れ、そこに住むことができる。先に安倍首相は、幾度となく、プーチン大統領との間で平和条約を調印したいと述べてきた。プーチン大統領の言葉によれば、二国間の経済的・政治的協力がさらに強まれば、領土問題の鋭さを和らげ、袋小路からの抜け道を見つけ出す助けとなり、最終的には、露日平和条約締結につながる。
ロシアと日本において最も大きな発展を見せているのが、エネルギー産業分野だ。今年3月にすでに、日本の経済産業省の平井 裕秀(ひらいひろひで)石油 天然ガス課長. は「日本は、ロシアにおける採掘プロジェクトへの参加拡大を計画している」と述べた。これはつまり「ヤマルLNG(液化天然ガス)」及び「サハリン-2」プロジェクトへの継続的参加、そして「アルクティクLNG-2」プロジェクトへの協力を意味している。また露日両国は、サハリンと北海道をつなぐガスパイプライン建設プロジェクトや原子力エネルギー領域での協力についても検討中だ。
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他ならぬ「クリル」における相互協力について言えば、まず検討されているのは、漁業や海産物資源保護に向けた共同研究や魚加工技術の発展、さらにはホタテその他の海産物の養殖など、水産業刺激策である。日本側はまた、島々での観光用のインフラ作りも提案している。もしクリルへのビザなし渡航が現実のものとなれば、多くの日本人旅行者を惹き付けることになるだろう。現在国境線画定に関する露日交渉は凍結され、今のところ双方は、ここでの経済的協同行動を確立しようとしている。しかし、プロジェクトの実施は、どういった法的基盤に立って、こうした活動が実現されるのかという問題の解決ほど複雑ではない。この問題において妥協点を見つけるためには、言うまでもなく、少なくない努力と時間が求められるだろう。
日本側において、ロシアとの経済協力発展に責任を持っているのは、世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相だ。彼の訪問プログラムは、安倍首相のものとは若干異なっている。世耕経産相は、ウラジオストクと並んで都市環境近代化のため、現代日本のテクノロジーが利用される対象となるヴォロネジを訪れる予定だ。ヴォロネジ州行政府報道部は、スプートニク記者に対し、日本との相互協力の詳しいプランを明かにした。それによれば、プランは「スマートトラフィックライト」システムを使用して交通の流れを調整したりするほか、地下鉄建設、鉄道駅周辺の空間配置、下水道網の修理、新しいタイプの都市環境づくりといったものに関係している。
ヴォロネジ行政府スポークスマンは、次のように述べた-「市民は、興味と好奇心を持って、日本の技術により 自分達の町がどう変わってゆくか見守っている。こうした事は、地元新聞やTVも伝えている。しかし評価を下すには、自分達の目で結果を見る必要がある。」
最初の成果は、今年8月にもあらわれるだろう。日本企業«Nice»は、未来の都市の住環境のモデルとなる省エネ技術を使用した最初の「スマートハウス」の建設をの約束している。
なおプーチン・安倍会談の成果については、モスクワ時間で今日夜にも明らかになるだろう。
北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け
(2017/04/21-10:41)
安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。
通常、こうした予定は半年くらい前から決まっていて、綿密な警備の準備だとか色々される。北欧4カ国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンにそれぞれ準備をしていて貰って、日本の外務省もしっかり準備をしていたはずだ。
にもかかわらず、これを覆してしまった。
(※mono....中略)
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もはや、日本の首相が日本を離れる事ができない。そして、代理の人間を送ることも検討しないという状況。
そして、イギリスとロシアには訪問するという。
これが意味するところは、北朝鮮情勢がそこまで緊迫していると言うことである。
そして、安倍氏は支那にお電話を。……じゃなかったトランプ氏が安倍氏と習近平氏にお電話をした模様。
(※mono....後略)
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ところが、自国の首相が他国の招待に応じて出かけた先々のニュースすら取り上げない。
というわけで、安倍晋三首相がいかに海外の「親日国」で熱烈なる大歓迎を受けているか、そういう日本のマスコミがまったくとりあげないものをメモしておこう。
いまではYouTubeがある限り、そういう情報は世界中の誰もが見ることができる。だから、これからのテレビはインターネットとYouTubeのソーティングだけしっかりさせれば、いくらでも世界で売れるのだというのが、大分前に私がここにメモした話である。
Youtubeには他国のニュースもあるいは目撃者が自らアップした映像などが目白押しなのである。
(あ)フィリピンの場合
1月12日から17日までの日程で、フィリピン、オーストラリア、
インドネシア、ベトナムを歴訪されている安倍総理。
12、13の両日は、今年最初の外遊先であるフィリピンを訪問し、
13日にはドゥテルテ大統領の地元であるダバオを訪問されました。
今回ご紹介する映像は内閣広報室がネット上に投稿したもので、
ダバオでの安倍総理の様子が収められているのですが、
その中で特に目を引くのが、現地の方々の熱狂ぶり。
日の丸の小旗を振り、大きな歓声をあげながら、
今までにこれほど海外で歓迎された日本の首相がいただろうか、
と思ってしまうくらいの熱量で、安倍総理と昭恵夫人を迎えています。
感動的な映像になっていますので、ぜひご覧下さい。
フィリピン・ダバオ訪問-平成29年1月13日
(※mono....上記掲載のYoutube動画)
■ 日本(の首相)はこれだけの歓迎を受けるに値するよ。
動画を観てる間ずっと鳥肌が立ちっぱなしだった。
"フイリピンは日本にいつもお世話になっております。
感謝します。"(""内原文ママ) +21
■ アベ首相、ご訪問ありがとうございます。
日本の皆さん、いつもありがとうございます。 +4
■ 私の故郷にも足を運んでくれたなんて誇らしい?? +2
■ なんて素敵な光景❤️❤️❤️ Sugoooooiiii +5
■ 信じられないくらいの熱狂ぶり!
間違いなく今回のアベさんの訪問は大成功だね!
大統領、成功をお祝いします! +1
■ WOW とっても誇らしい気持ちになりました。 +37
■ まるでロックスター並みの大歓迎ぶりじゃん! +4
■ アベ首相、現地の人たちと握手&ハイタッチしてる! +11
■ アベ首相が私が暮らす街に来てくれたなんて嬉しい……。 +11
(※mono....中略)
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(い)アルゼンチンの場合
安倍首相 南米訪問 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに57年ぶりの公式訪問 半世紀を超えた歴史的な感動ストーリが語られる アルゼンチン通信
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(う)ペルーの場合
海外の反応「日本には感謝しかない!」 親日国ペルーの安倍首相歓迎式典が凄かった APECでプーチン大統領と会談
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(え)タイの場合
タイ「日本とタイの架け橋になって欲しい」 日本が舞台のドラマ『ライジング・サン』
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(※mono....中略)
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(お)国内の「反日在日外国人」の人たち
一方、この期に及んでも我が国を崩壊させたいという北朝鮮や共産支那の手先工作員の皆さんはこんな感じのことをおやりのようですナ。
(※mono....以下略)
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安倍外交 訪欧・訪露の成果について 「美しい国への旅立ち(2016.5.11)」より
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拙ブログは、安倍外交については、過去の日本のどの政治家よりも巧み、秀逸と評価してきた。
今回の訪欧・訪露はどうだったか。
まず、訪問した国の順序から眺めたい。
イタリア
フランス
ベルギー
ドイツ
イギリス
ロシア
の順となっている。
重要なのを一番最後に持ってきている、印象がある。
イタリア、フランスは、ドイツ、イギリス、ロシアとの首脳会談に向けた地ならし、調子を整えるための演説の練習みたいなもの?かもしれない。
(※mono.--中略)
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イタリア、フランス首脳との話題は、サミット事前調整、ウクライナ問題に係わる情勢確認が中心となっている。
豪州での潜水艦受注競争の件は、どう矛を収めるのか。「日仏友好160周年である2018年に日本文化の粋を集め,大規模に紹介する「ジャポニズム2018」をパリで開催」は、フランス側としての誠意の印と見るべきかもしれない。
腹の底ではドス黒い悪意、しかし、表面的には爽やかな交流拡大を演出、これが外交の世界なのである。
EUとの首脳会談については、経済的側面からのやりとりが中心。
(※mono.--中略)
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どうやら、安倍首相は、ベルギーのテロに係わっているかもしれない日本人組織を根絶やしにしたいようである。こういうマメなことろは政治家は見習うべきだと思う。
次に、日独首脳会談、日仏、日伊よりは内容が濃いことに注目したい。
(※mono.--中略)
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メルケル首相との会談後の話であるが、ドイツやフランスに貸しを作ったということにはなるだろう。今まで、この種の動きができる政治家が日本にいなかったこと。この点だけを以て、安倍首相は、(東大は出ていないが)なかなかのやり手であろうという証左にはなるだろう。
では、メインイベントだった、日露首脳会談は、どうだったか?
安倍首相は提案者になり、プーチンが聞き役に廻っていることに、私は、注目している。
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続き
1 平和条約締結問題
(1)両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた。その結果,これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。日露二国間の視点だけでなく,グローバルな視点も考慮に入れた上で,未来志向の考えに立って交渉を行うこととし,このアプローチに立って,次回の平和条約締結交渉を6月中に東京で実施することで一致した。
(2)この関連で安倍総理から,日露双方が静かな交渉環境を維持するために互いの国民感情に配慮し,相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきであることを指摘した。
(1)経済分野
(ア)プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され,安倍総理から,我が国として日露経済交流の促進に向け作業を行っていることを紹介し,8つの項目(下記注)からなる協力プランを提示した。プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。
(注)(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大
(イ)両首脳は,製造業,農業,エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ,貿易経済政府間委員会,近代化諮問会議等も活用しながら,互恵的な協力を進めていくことで一致した。
(ウ)安倍総理から,さけ・ますの流し網の代替漁法により,日本の漁船の操業機会が確保されるよう,ロシア側の協力を要請したのに対し,プーチン大統領から,代替漁法の検討に向け日本とよく協力し,漁業分野の協力に取り組んでいきたいとの反応があった。
4 国際情勢
ウクライナ,北朝鮮,シリア,中央アジア,アフガニスタン等の国際情勢について率直な意見交換を行い,安倍総理から,国際社会の重要なプレイヤーであるロシアが様々な国際問題において建設的な役割を果たすことへの強い期待を伝達した。
(1)ウクライナ
安倍総理から,全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が実現し,情勢が改善することを強く期待するとして,ロシアによる武装勢力への影響力行使と情勢改善への貢献を求めた。同時に,安倍総理から,先月訪日したポロシェンコ大統領に対してもミンスク合意の完全な履行を働きかけたことを紹介した。
(2)北朝鮮
安倍総理から,北朝鮮では本日6日から党大会が行われているが,弾道ミサイル発射等の挑発行動が継続していることを深刻に受け止めており,各国による安保理決議の履行の徹底が必要である,拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けて圧力を強化すべき,決議違反に対しては安保理が一致して明確かつ迅速なメッセージを送ることが重要である旨述べた。プーチン大統領から,北朝鮮について日露の立場は一致しており,北朝鮮による核保有,冒険的行為は認められないとの反応があり,両首脳は,北朝鮮が更なる挑発活動を行わないよう,引き続き日露で連携していくことで一致した。
(3)シリア情勢
安倍総理から,「敵対行為の停止」に向けた米露の協力を歓迎しつつ,シリアの政治プロセスにおいて,ロシアが一層建設的な役割を果たすことで事態の打開が図られることを期待する旨,また,アサド政権によると考えられる空爆で病院が被害を受け,市民が犠牲になっていることに関し,ロシアからの働きかけを要請した。
(4)中央アジア・アフガニスタン
安倍総理から,物流網の整備で中央アジアの連結性を高めつつ,テロや麻薬の流れを絶つとの目標の達成に日本も積極的に関与していることを強調し,この地域での日露の協力も進めたい旨,日本はアフガニスタンへの主要援助国であり,麻薬対策分野でも様々な協力を行っている,同分野における日露協力を今年から中央アジアにも拡大していると述べたのに対し,プーチン大統領から協力事業への高い評価が示された。
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安倍首相は、プーチンにズケズケ言っていることがわかる。
「この関連で安倍総理から,日露双方が静かな交渉環境を維持するために互いの国民感情に配慮し,相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきであることを指摘した。」という字句の存在は画期的である。
今までの首相で、ここまではっきり言った政治家が何人いたのか。
さて、今回の訪欧、訪露を総括するとこうなる。
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(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)}
先般難産の末大筋合意に至ったTPPの舞台裏には、更迭を覚悟した甘利TPP担当相の捨て身の対応が米国を説き伏せたことが明らかになっているが、その凄さまじいやり取りを、産経新聞は次の通り伝えている。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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甘利担当相の捨て身の対応が、米国を動かした経緯が生々しく伝えられている。
甘利氏の決裂も辞さない強気の交渉の裏に、安倍総理の意向が甘利氏の背中を力強く押したことが、決裂の危機を打開した原動力となったことを物語っている。
「穏やかにやっているうちは交渉は進まず、物別れ寸前になって道が開ける、の連続です 」
当時をふりかえった甘利氏の言葉が印象的である。
大筋合意に漕ぎつけたTPP閣僚会議に旅立つ9/29、甘利氏は成田空港で記者団に対し、「米国は議長国としての技量と度量をぜひ、発揮してもらいたい」と訴えている。
議長国は、参加12か国を取りまとめる立場にありながら、自国の利害に固執し続ける米国に対する強烈な皮肉である。難航した元凶が米国にあることに対する宣戦布告宣言でもあった。
どちらが議長国なのか疑いたくなるほど、日本の対応は際立っていたことの証でもある。環太平洋の事実上の主導権は「日米逆転」と映るほど、わが国の存在感が国際社会に発揮された快挙である。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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安倍首相への期待は、やはり外交 「鎌倉橋残日録(2015.9.10)」より
(※mono.--あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で)
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むしろ安倍首相の長所である政治外交の世界での活躍を期待したい。まずは長年の課題である憲法9条の改正に取り組むこと。簡単にはできないだろうから、同時に外交課題を実現に取り組むことが大事だ。
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1つは北方領土問題を軸とするロシアとの外交交渉だ。
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ホンネでは米欧もあまりロシアを追い込んで対立を深めたくない。ウクライナ侵略を拡大しなければ、雪解けに持って行きたいと考え、落としどころを探っている。その着地点は容易ではないが、もしかすると、雪解け外交の突破口を築くのに最も適しているのは安倍首相かも知れないのだ。
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中国そのものも経済失速でホンネでは日本の協力を得たい。安倍首相の活躍の余地は大きいのだ。
もっとも外交はリスクと背中合わせ。日本に世界を股にかけた外交ができるなどと、夜郎自大に陥ったらとんでもないしっぺ返しを食らうことだろう。
だが、それだからこそ、これまでの首相にはない優れた外交力を持つ安倍首相への期待も大きいのだ。ぜひチャレンジしてもらいたい。
2015年6月4日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相は同日、東京都内でフィリピンのアキノ大統領と首脳会談を行い、中国による南シナ海での岩礁の埋め立てについて深刻な懸念を示した。
会談後に発表した共同宣言で、安倍首相は「両国は大規模な埋め立てを含め、南シナ海の現状を変更する一方的な行動に深刻な懸念を共有する」と述べた。アキノ大統領は中国と領有権争いをしていることについて、「平和的解決を望む」と強調した上で、日本政府が推進する安全保障法制の整備を支持する意向を示した。両首脳はまた、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始することで一致した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「中国をけん制するために日本と米国があがいている」
「中国が共産主義を選択していなかったら、今ごろ米国よりも強い国になっていたかもしれない」
「日本はどんどん周辺国を味方につけているのに、韓国は敵を作ってばかり…」
「近い将来、フィリピンは日本に裏切られるだろう。日本とはそういう国だ」
「なぜ韓国政府は何もしない?日本の次に被害を受けるのは韓国なのに。平穏だった海になんてことするんだ!」
「東南アジアの国々は日本の言いなりだな。本当は日本を嫌っているくせに」
「他国を侵略していた日本に、中国を批判する資格はない」
「安倍首相が賢いことは認める。わが国の姫は何をしているんだか…」
「日本の外交は韓国とは比べものにならない。悔しいけどそれは事実」(翻訳・編集/堂本)
(Record China) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000009-rcdc-cn
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日露関係 】
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安倍首相・対ロ交渉への期待 「鎌倉橋残日録(2015.6.9)」より
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安倍晋三首相の外交力は歴代の総理大臣の中でも最高水準にあるのではないだろうか(少なくとも今のところ)。
4月の米議会での演説をはじめ、安倍首相の外交の多くは成功している。今回の主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも、ウクライナ危機についてロシアを批判しつつ、「対立は対話をやめる理由にならない。プーチン大統領との対話は続けていく」と意欲を示し、仏独伊の首脳から「対話そのものはいいだろう」と「お墨付き」を得た。
米国のオバマ大統領も、日本がウクライナ問題でロシアに課している制裁の解除をしたり、大規模な経済協力をしたりすることには反対で、対話にも警戒しているが、強く反対してはいない。安倍首相がオバマ大統領に働きかけ、そう了承を得たようだ。
安倍首相はG7に先立って、ウクライナを訪問、ポロシェンコ大統領との会談で親ロシア派武装組織との停戦合意が守られていないことに触れ「大変遺憾だ。力による現状変更を決して認めない」とロシアをけん制している。
この発言が心憎いのは、ポロシェンコ氏から「ウクライナと日本には共通の隣国がある。ウクライナとの間ではクリミア半島併合の問題があり、日本には北方領土問題が生じている」という言葉を引き出したことだ。
安倍首相はG7でポロシェンコ発言を紹介しながら、日本は対ロシアでウクライナと連携しつつ、北方領土問題ではロシアとの対話が必要なのだと各国首脳に伝えることができた。
同時に「力による現状の変更を認めない」原則を、岩礁の埋め立てを強引に進める中国の南シナ海での行動にも当てはめ、「中国の行動に反対する」というG7首脳の一致した認識を引き出すことに成功している。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
中国系団体や、韓国・中国系に近い米議員らも参戦し、歴史認識問題で首相への攻撃を強めている。
韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などは23日、米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した。記者会見には元慰安婦も同席した。これらの団体は、日米首脳会談と議会演説が行われる28、29両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だ。
韓国・中国系の主張を代弁してきた日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)ら超党派の25議員は23日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の議会演説では戦後50年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。
首相に批判的なニューヨーク・タイムズ紙も、20日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた。
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続き
--日本に対して否定的な感情を持っているのか
「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」
「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら(の歴史)について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」
--教えている
「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」
--そうだ。南京事件についても教えられている
「日本人は何人が殺されたと思っているのか。10万人、あるいは20万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」
--軍が強制連行したという証拠はない
「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」
--なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか
「日本国民ではない。日本政府に対してだ」
--(慰安婦問題をめぐる)河野洋平官房長官談話、(日本の植民地支配と侵略に関する)村山富市首相談話は謝罪ではないか
「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」
--首相は村山談話を支持すべきか
「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」
--教科書の記述に根拠がないからだ。29日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか
「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」
「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が(女性の活用を進める)ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」
--合同会議で謝罪すべきだと考えるのか
「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議。
安倍晋三首相が22日に行った演説について、
韓国は、戦後70年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。
一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。
韓国外交省の当局者は22日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。
安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、
「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。
一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は
「(おわびがなかったことに)大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、
残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。
貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
ミャンマーのワナマウンルウィン外相は
「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。
「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。
カンボジアのホー・ナムホン外相も
「(おわびなどの言及は)安倍首相が判断すること」、
後藤氏の拘束は数日後には外務省は把握していたと言われる。安倍晋三がいつそれを知ったかは不明だが、ほぼ同時と思われる。さらにISISから身代金の要求があった。最初に「政府関係者が明らかにした」として伝えた毎日新聞の報道(1/21)によると、身代金の要求は昨年11月だったという。
この報道を後追いした各社は、身代金の要求があった時点を後ろ倒しにしていった。朝日は1月22日付で後追いしているが、下記のような記事になっている(無料公開分のあとに出てくる)。
イスラム国側が身代金を要求したのは、今年1月初めのメールで、20億円超に相当する1千数百億ユーロを指定してきた。
(2015年1月22日付朝日新聞社会面掲載記事より)
(※mono.--中略)
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仮にそうでなくても、11月初め、つまり安倍晋三が衆議院の解散を決断する以前から、後藤氏の拘束を把握していたことは間違いない。そして、安倍が解散を急いだ動機として、7〜9月期のGDPがマイナス成長であったことを察知していたことのほか、後藤氏の拘束が明るみに出ないうちに解散総選挙をやってしまえという狙いがあったのではないかと思えるのである。
しかも、その後の安倍の行いは、まるでテロリストを挑発するかのようなものだった。これには保守派の論客たちも安倍の行き過ぎを諌言したほどだ。たとえば青山繁晴である。青山氏は、1月15日の安倍の中東歴訪前に放送されたニッポン放送の「ザ・ボイス」で次のように述べた。以下、ラジオ放送の内容を文字起こしした右翼系のブログ記事から引用する。私はこの内容を、違法にYouTubeにアップされた音声で確認した。だから下記の文字起こしは正確だといえる。
(※mono.--中略)
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それでは、なぜ安倍晋三は、よりにもよって「イスラム国」に人質を拘束されている時に、イスラエル(ネタニヤフ)との親密ぶりを改めて見せつけたり、「イスラム国」対策として2億ドルの供与を約束したりと、あたかもテロリストを挑発するような言動を繰り返したのか。
その結論を出す前に、後者について興味深いブログ記事をみつけたので、以下自由に引用する。
安倍晋三は、がエジプトで下記のように述べた言葉の英訳は下記。
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.
ブログ主の訳では下記のようになる。
私たち日本はトルコ・レバノンにも支援をいたします。それらすべてのことは「イスラム国」がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。私は、「イスラム国」と戦っている国々に、人的能力、インフラなどを創るのを助けるために約2億ドルを供与することをお約束いたします。
そして、ブログ主は下記のようにコメントする。
イスラム国と戦っている国々に創られる「人的能力」となれば、
それは兵員養成と理解されるだろう。
また、そのための「インフラ」となれば、
前線基地の建設などが思い浮かぶだろう。
「イスラム国」の幹部は
映像でもイギリス英語を話しているから、
それがとうぜん
彼らが受け取ったメッセージとなったわけである。
これでは
日本も十字軍にくわわった
などと言われても仕方ないではないか。
しかるに、外務省が発表した日本語訳は下記の通り。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
全然ニュアンスが違ってくる。ブログ主は、
安倍首相が、「人道支援」だと流布することで
なんとか乗り切ろうとしていることがうかがえる。
しかし、「人道支援」だということを
「あらゆるメディアを通じて」
日本人向けにいくら強調したところで、
イスラム国に受け取られたメッセージではそうなっていないのだから、
どうしようもないではないか。
と書くが、その通りだと思う。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
【
安倍晋三 】
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国際社会は安倍外交を高く評価した!! 「赤峰和の「日本が、日本であるために」(2014.9.29)」より
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朝日新聞などは、何かと国連を持ち出しては、「国連からこういう勧告があった」との報道はよくするのですが、日本が国連の場で評価されたり、安倍総理の演説が好評を博したときなどは、あまり報道しません。気に入らないのでしょう。
この2年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)
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最終更新:2019年12月24日 22:51