MONOSEPIA
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●　韓国軍慰安婦〔Wikipedia〕
韓国軍慰安婦（かんこくぐんいあんふ）、または大韓民国軍慰安婦 （だいかんみんこくぐんいあんふ、한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women[1]）とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。現在も坡州市のヨンジュコル（용주골、en:Yong Ju Gol）[2][3]などに存在している。

●　在韓米軍慰安婦問題〔Wikipedia〕
在韓米軍慰安婦問題は、在韓米軍と慰安婦(売春婦)に関する問題で、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980年代にわたり、韓国政府当局者によって組織的に米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こしたことから知られるようになった。
現在でも在韓米軍基地周辺などで外国人（フィリピン人、ロシア人）売春婦の存在が指摘されており、2010年にアメリカ国務省は現在進行中の人身売買であるとする報告を行った。
韓国では在韓米軍慰安婦の他、基地村女性、特殊接待婦、洋公主などの呼び名があり、韓国においては、韓国人を相手にする売春婦とは明確に区別される。




北朝鮮が4日、国連総会の北朝鮮人権決議採択推進に反発し、米軍の性犯罪に関する疑惑を取り上げた。

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従軍慰安婦問題は、最近では思わぬ展開を見せて来ています。アメリカは今まで韓国と一緒になって日本の従軍慰安婦問題を批判してきましたが、韓国での米軍慰安婦問題が表面化してきて、面白くなってきました。北朝鮮の通信社の記事が朝鮮日報に乗っていますが、１００万人もの性奴隷がアメリカ軍に提供されたそうです。

最近まで在韓米軍基地の近くで行われてきた事だから、物的な証拠や人的な証拠はいくらでもありアメリカ政府も韓国政府も言い逃れは出来ない。しかも今度は北朝鮮がこの問題を告発している。アメリカや韓国がいくらほおっか振りしていても北朝鮮が騒げば隠し切れない。

何しろ人数が１００万人規模だから、アメリカが性奴隷と散々言いふらして来たのだから、足元に火がついたからと言って逃れられない。アメリカの女性人権団体がどのような対応をするのか楽しみですが、一人５００万円の賠償金としても５兆円のカネが支払われる事になる。

日本としても北朝鮮をせっついて米軍慰安婦問題でアメリカから賠償金が取れるように応援すべきだろう。韓国政府にとってもアメリカから国家賠償として５兆円が支払われれば助かるし、日本に対しては物的な証拠もなく日韓基本条約で支払い済みだから無理だろう。

朝日新聞が従軍慰安婦問題の誤報を一部認めた事で、国際的にも影響が出てきて風向きが変わってきた。アメリカの中でも証拠が見つからなかったといった報告書や、慰安婦問題の虚偽を告発するジャーナリストも出てきた。アメリカの人権団体は売春を性奴隷と言い換えてきたから、米軍慰安婦問題はまさに性奴隷の問題だ。

★　韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙　「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2014.12.2）」より
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2014年12月2日、中国紙・環球時報は「韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に」と題する記事を掲載した。

韓国誌は、かつて韓国の基地村と呼ばれる場所で米軍相手の売春に従事していた122人の女性が今年6月、「米軍慰安婦」の名義で韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことを伝えた。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。

韓国人にとって、「慰安婦」は極めて敏感な言葉である。なぜなら、日本に朝鮮半島を占領されていた時代に、慰安婦にさせられた韓国人女性が深い屈辱を受けたからだ。しかし、実際には第2次大戦後も韓国には米軍の相手をする慰安婦が存在していた。

朝鮮戦争期には韓国軍も慰安所を設立している。1950年代、韓国陸軍本部が編纂した「後方戦史」には“固定式”と“移動式”の2種類の慰安所があることや、女性たちが「特殊慰安婦隊」や「第五補給品」などと呼ばれていたことが記されている。

朝鮮戦争終結後、多くの韓国人は生計を立てるのに苦労していた。特に、立場の弱い女性にとって米軍慰安婦になることは家計を支える手段となった。そのため、米軍基地の付近に次々と基地村がつくられていった。

実際には、韓国では1947年11月に公娼制が廃止されたが、経済復興を急いだ韓国政府は米軍の機嫌をとるためになりふり構わなかった。韓国政府は米軍慰安婦を美化するため、「洋公主」「米韓民間外交官」などと呼んだ。1962年には朴正熙（パク・チョンヒ）政権が性売買を合法化することを認めた。韓民族新聞は「当時、統治が不安定だった朴正熙は米国の顔色をうかがうしかなかった」と伝えている。

1962年の京郷新聞によると、韓国政府の役人が米韓親善委員会の席上で「すみやかに女性たちに精神、美容、英会話などの訓練を受けさせる。また、身体検査を行い、健康な女性だけを慰安所に入れる」と述べたという。

米軍慰安婦として働いた女性によると、韓国政府はたびたび彼女たちを教会に集めて「祖国のために自分を犠牲にして外貨を稼ぐ」といういわゆる忠誠教育を施したという。時がたつと彼女たちは洗脳され、慰安婦であることを誇りに思うようになっていった。報道は、1980年代までに米軍慰安婦として働いた女性は100万人に達し、その多くは普通の暮らしに戻れなかったと伝えている。（翻訳・編集/TK）


■　[洋公主（ヤンコンジュ）]　イギリスBBC放送が韓国の米軍慰安婦訴訟を報道　「memo（2014.12.2）」より
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1+23 ：くじら１号 ★＠転載は禁止 ©2ch.net [ageteoff] ：2014/11/30(日) 19:27:00.74 ID:???
2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝
従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。

英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と
呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で
定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。

今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。
1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、
国が売春制度を作った」と責任を問うている。

米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン教授は韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。
1970年代には韓国政府官僚が基地村を訪問し、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば
米軍はずっと韓国にいてくれる」と発言した事例を紹介している。


（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　【掲載拒否】自らドツボへ飛び込む朝日新聞。　「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.8.30）」より



■★　米軍慰安婦問題　韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く　「zakzak（2014.8.14）」より
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　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

+ 続き
　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

　「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」

　パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。

　「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。

　韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正煕氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」

　韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。

　7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。

　彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。

　貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。

　※週刊ポスト2014年8月15・22日号

■　韓国政府が国民に隠し続けた「洋公主問題」新華社がパンドラの箱を開ける　「Birth of Blues（2013.9.5）」より
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歴史を忘却した民族に未来はないのでしょうか？
「Cheeky monKI」さんが日本を侮蔑したサッカー日韓戦を遡ること数十年前、その同じ場所で、在韓米軍MPと韓国警察による「性病魔女狩り」に遭った彼のお婆さん世代は「The Monkey House」と名付けられた忌々しい監禁小屋に放り込まれ、野良犬のように首輪を繋がれ、治安のため外貨獲得のため、国家命令で股を開き、白人黒人専用の肉便器と化していた歴史的事実。

朝貢を筆頭とするセックス外交、セックス貿易を梃子に強国の狭間で生き延びてきた特殊な国家事情～倫理観を織り込んでもなお、カネカネキンコの詐欺師婆は謎の賞賛を浴び、「慰安婦像利権ビジネス」はアメリカにまで触手を伸ばす一方、「愛国者」「民間外交官」と国家より利用された挙句、用が済んだら韓国政府と国民より見殺しにされた真の被害者である彼女らの叫びをDO YOU HEAR？

大韓民国建国の礎となるも、存在を否定され、歴史から忘れ去られ、口を閉じ、耳をふさぎ、ひっそり生きる凄まじい数の「洋公主」たち。朴槿恵の父親も加担した国営慰安婦ビジネスの光と影。

（※　後略、詳細はブログ記事で）














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「米軍基地村慰安婦」をウィキ内検索
最終更新：2014年12月06日 20:02

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