産経新聞ソウル支局長に出国禁止命令 - MONOSEPIA

日韓関係　/　産経新聞

---

■　外国の報道機関の支局長を報道内容を基に名誉棄損で出頭要請するという前代未聞の報道規制を行った韓国の異常性と対等外交　「宇田川敬介のＣ級ニュース解説（2014.8.13）」より
/
　産経新聞がインターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀そんしたとの市民団体の告発を受けて、ソウル中央地検が同社ソウル支局の加藤達也支局長（48）に事情聴取のため出頭するよう求めたことがわかった。
　産経新聞は2014年8月9日付朝刊で、加藤支局長が12日に出頭するよう求められていることを明らかにした。8月3日、「MSN産経ニュース」に掲載された「追跡～ソウル発　朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事が問題視されている。
「名誉毀そん容疑で出頭。理解に苦しむ」
　記事は、4月16日に起きた旅客船・セウォル号の沈没事故の当日、朴大統領の姿が7時間にわたって確認できなかったことをめぐり、その間の行動などに韓国国内で論議が高まっているという内容。

（※　中略、詳細はブログ記事で）
/
　韓国側は、産経新聞が朴槿恵大統領を冒涜したと騒いでいるが、逆に、かれらは、朝日新聞による慰安婦報道の否定を受けて、その指針がなくなり、そのうえで保守系の新聞である産経新聞の瀋陽を政治的につぶしにかかった。国際感覚も司法の範囲もすべてを無視して行うということは、まさに政治的な内容でしかなく、その政治的な内容は、完全に、そのような感覚を行うしかないということになるのである。
　この問題は、日本は、岸田外務大臣が「懸念」を表明しているが、実際のところ、日本政府は強く抗議をすべきであり、そうでなければ法学的に、または、国際感覚的にあまりにもおかしいといわざるを得ない。同時に報復的に、安倍首相を例えば集団的自衛権などで悪く書いた韓国系新聞の支局長をは時から拘束すべきである。それが「対応外交」なのである。

【日韓関係】
■　想像すればするほど韓国と関わらない方がいいことに気付く　「Darkness（2014.8.13）」より
/
想像してみて欲しい。日本に反日を仕掛ける大韓民国を。
想像してみて欲しい。仏像を盗んで返さない大韓民国を。
想像してみて欲しい。慰安婦問題をわめく大韓民国を。
想像してみて欲しい。竹島を奪って返さない大韓民国を。

韓国は今、日本を明確に仮想敵国として扱っている。こんな国に金を落としに行ってはいけない。

少しでも想像力のある日本人であれば、それくらいは分かるはずだ。しっかりと想像して韓国を拒絶しなければならない。

韓国の大統領である朴槿恵は、日本に対する憎悪を剥き出しにしている。

最近も、産経新聞のソウル支局長に対して「隣国の国家元首の名誉を深刻に毀損した」として法的措置を取ると脅している。一方で、転載元の朝鮮日報については問題にしていない。

転載の内容は「朴槿恵が旅客船沈没当日に男と会っていて、７時間も行方不明だった」というものだった。韓国では子供たちが死んでいこうとしているときに、朴槿恵が男とセックスしていたのではないかという噂になっているのだった。

産経新聞を弾圧しようとしている朴槿恵
産経新聞がこれを取り上げたから「名誉を毀損された」として訴えると言っているのだが、これが通ると韓国は言論弾圧国家であるという証明になる。

今回の産経新聞の名誉毀損容疑や刑事処分は、自国のマスコミに対しては何もせずに、ただ産経新聞という日本の新聞社のみを問題にしている。

この現状を見て分かる通り、朴槿恵は自分の問題を棚に上げて、ひたすら「日本が悪い」という論点ずらしをしていることが分かる。

本来であれば、旅客船が沈没した当日に、男と会って何をしていたのか、朴槿恵がひとこと言えばいいだけの話だ。しかし、それを言うと「男と会っていた」ことを認めることになってしまう。

そうなると、「子供たちが死んでいったあの日に、のんきにセックスでもしていたのか」と罵られるのは分かっているので、それを言わずに「日本が大統領の名誉を毀損している」という話に転換してしまったのである。

何かあれば日本を恫喝すればいいというのが朴槿恵の政策であることがこれで分かる。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

★　産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道　「産経ﾆｭｰｽ（2014.8.9）」より
/
　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。

.