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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔南沙諸島〕 |
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| ● 南シナ海〔Wikipedia〕 |
南沙諸島（スプラトリー諸島）などをめぐっては7カ国が領有権を主張し合っているが、各国が資源開発を独自に行う姿勢を示したり、共同で資源開発を行うなど様相は複雑化している。先述のとおり、利害が衝突する国の間で南シナ海の呼称が異なっているのには、こうした背景が存在する。
ベトナムとフィリピンの間にあるスプラトリー諸島については、中華人民共和国、中華民国（台湾）は全体の領有を主張し、対するベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの4カ国は一部分の領有を主張している。
中国・海南島の南方にある西沙諸島（パラセル諸島）については、中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナムの3ヵ国が領有権を主張している。
中国とベトナムはトンキン湾、マレーシアとベトナムはタイ湾、マレーシアとフィリピンは東ボルネオ沖を巡って排他的経済水域を主張している。 |
| ● 南沙諸島〔Wikipedia〕 |
| 南沙諸島（なんさしょとう）又はスプラトリー諸島（Spratly Islands）は、南シナ海南部に浮かぶ数多くの島・岩礁・砂州から成る島嶼群である。岩礁・砂州を含む約18の小島（およそ島と言えるものは11）があり、これらの多くは環礁の一部を形成している。 |
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【琉球新報】 中国のミサイル発射 日本は仲介外交に心血を 「The 社説一覧（2020年9月2日）」より
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中国が南シナ海に向け８月26日、中距離弾道ミサイル４発を発射した。中国は公式には認めてないが、香港の英字紙も26日朝に青海省などから南シナ海へ２発の弾道ミサイルを発射したと伝えた。
米中間の貿易戦争に端を発する挑発だとすれば、極めて危険な行為だ。南シナ海の周辺国・地域の人々が巻き込まれかねない。もし対立が先鋭化すれば、日本国内で南シナ海に最も近い沖縄が米軍の前線基地として使われる可能性も否定できない。
この問題で日本がなすべきことは徹底した外交努力以外にない。米中の仲介外交に、今こそ心血を注ぐべき時だ。
南シナ海は、豊富な天然資源があるとされる海域だ。中国、台湾、ベトナム、フィリピンなどが領有権を主張している。しかし中国が独自の境界線「九段線」を引き、南シナ海のほぼ全域で領有権と管轄権を主張しているため領土紛争が生じている。
この紛争に関して、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年７月、中国の独自の境界線「九段線」などの主張を「法的根拠がない」として退けた。しかし中国は、この判断を無視している。埋め立てた人工島に港や滑走路、レーダー施設を建設して実効支配し、軍事拠点化を進めていることは見過ごせない。
（※mono....以下略）
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米、中国の南シナ海軍事化で個人・企業24社に制裁 中国は撤回要求 「ロイター（2020年8月27日）」より
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［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米政府は２６日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、２４社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。
（※mono....以下略）
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米中戦争】
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米国、「最後通告」南シナ海問題、中国領有説を正式に否定「対立の弾薬庫」 「勝又壽良の経済時評（2020-07-15）」より
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マイク・ポンペオ米国務長官は７月１３日（現地時間）、「中国の南シナ海海洋資源開発は完全に不法」という立場を明らかにした。これは、米国が「不法」と規定した初めての事例とされる。これまで米政府は、南シナ海問題に対して国連仲裁を通した平和的解決方式を主張してきた。今回の声明は、平和解決方式から踏込んで、「中国の違法」を宣言したもの。これは、今後の米国政府が、中国に対して強硬姿勢を取る前兆となる。
常設仲裁裁判所が、中国の違法判決を下したのは２０１６年７月１２日である。今回の米国務長官声明は、４周年に当る７月１２日の翌日に出されたものだ。それだけに、米国の強い決意を示したものである。中国の既成事実化を認めないという強硬姿勢である。
（※mono....略、詳細はサイト記事で）
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ポンペオ長官の「不法」宣言は常設仲裁裁判所判決が下されてから４年後に出てきた。前日、フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も「常設仲裁裁判所の判決は交渉不可能なもの」として中国政府を批判した。米国が同盟国であるフィリピンの主張を後押しすると同時に中国に強力な警告を発したものと観測されている。
すでに米軍も動いている。米海軍は今月４～８日、原子力空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」空母打撃群を動員して南シナ海海域で合同訓練を行った。米軍は南シナ海に対する中国の主張に対抗して、繰り返し「航行の自由」作戦を繰り広げてきた。今回のように米海軍航空母艦２隻が同時に南シナ海に出現したのは２０１４年以降初めてとされている。米海軍の強い決意を示している。
南シナ海で、TNT換算で最大20キロトン相当の水中爆発が記録された。21日、ハル・ターナー・ラジオショーが、海洋モニタリングサービスの情報をもとに報じた。
現在伝えられている情報によると、爆発はモスクワ時間02時22分（日本時間08時22分）に約50メートルの深さで発生した。消息筋は、爆発後に中国沿岸部と台湾で放射能レベルの上昇が記録されたと主張している。
センサーが爆発による強い衝撃波の発生を記録したという。なお地質調査所は、南シナ海の同海域で地震が起こった可能性を排除している。
なお、この情報は今のところ公式には確認されていない。
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南シナ海での巨大水中爆発と放射線量の上昇についてメディアが報道 「Sputnik（2019年11月22日 18:57:アップデート 2019年11月23日 01:37）」より
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南シナ海で、TNT換算で最大20キロトン相当の水中爆発が記録された。21日、ハル・ターナー・ラジオショーが、海洋モニタリングサービスの情報をもとに報じた。
現在伝えられている情報によると、爆発はモスクワ時間02時22分（日本時間08時22分）に約50メートルの深さで発生した。消息筋は、爆発後に中国沿岸部と台湾で放射能レベルの上昇が記録されたと主張している。
センサーが爆発による強い衝撃波の発生を記録したという。なお地質調査所は、南シナ海の同海域で地震が起こった可能性を排除している。
メディアは、定期的に同海域にいる米海軍の原子力潜水艦の1つで爆発が発生した可能性があるとの見方を示している。
なお、この情報は今のところ公式には確認されていない。
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中国の覇権】
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隠しても現わるる中国の軍事的野心 「万国時事周覧（2018-08-30 16:24:22）」より
（※mono....前後略、詳細はサイト記事で）
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中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。
こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。
同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。
即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。
南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
Will Russia Join U.S.-China South China Sea Face Off?
＜ベトナムとの軍事協力で南シナ海への足がかりを築くロシア──海洋権益をめぐってアメリカと対立する中国の味方につくのか＞
ロシアとベトナムが、2020年までの軍事協力の行程表で合意した。これにより、南シナ海をめぐる米中の覇権争いにロシアが乱入する可能性も出てきた。
ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
ベトナムはベトナム戦争のころからロシア（当時の旧ソ連）の軍事支援を受けてきた。しかしロシアは今、南シナ海で大っぴらにそのプレゼンスを高めようとしている。
両国の軍事関係で重要な位置を占めているのは海軍だ。今年2月、ロシアは2隻のゲパルト型警備艦をベトナム海軍に引き渡した。2011年に引き渡した同型艦2隻に続くもので、総額3億5000万ドルの供与契約の一部だ。
ロシア軍艦も「参戦」
両国は合同軍事訓練の実施に合意し、ゴ国防相は事前の準備のためベトナム軍兵士176人をロシアにすると語った。両国は今後3年間、合同軍事演習を行う計画だ。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今年3月、ロシアとベトナムの軍事協力は「（アジア地域の）持続的な発展と安全保障を確かにするための協力関係の構築」を目指すものだと語った。
ロシアは、ベトナムの西に位置するラオスにも近づいている。ショイグは今年1月にラオスを訪問し、海に面していないラオスとの軍事協力について話し合った。
ロシアが、東南アジアを有力な武器輸出先と見ているのは明らかだ。なかでもベトナムとラオスに関しては、独裁的な政権同士の絆を築こうとしているようにみえる。
ベトナムとの関係強化によってロシアは、領有権争いが激しさを増す南シナ海に直接出ていくことができるようになる。昨年4月には、ロシア太平洋艦隊の軍艦3隻が、ベトナム南部のカムランに寄港し5日間停泊した。軍事協力が強化されれば、こうした軍艦派遣がもっと頻繁に行われることになるだろう。
南シナ海は豊富な漁業資源に恵まれ、航路として重要なだけでなく、海底に豊富な天然資源が埋蔵されているという期待もある。このためベトナム、中国、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾がそれぞれに領有権を主張している。
なかでも中国は、南沙（スプラトリー）諸島に人工島を建設して軍備施設の整備を進める強引さで、国際社会から非難を浴びている。これに対抗して米軍は、中国の人工島周辺で「航行の自由作戦」を展開している。
中国は、海軍力、空軍力の増強にかなりの資金を投入し、南シナ海での主権を確かにしたい考えだ。ロシアがそこに出てきたとき、米中どちらに付くのか、独自路線を行くのか、まだはっきりしない。ただ中国とロシアは、南シナ海で合同訓練を実施するなど協力の実績がある。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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しかしここにきて・・・
ロシアは同じ南シナ海領有権問題の中心にいるベトナムに接近しだした。
シナとベトナムは昔から現在に至るまで敵対関係が長い非友好国同士であり、
そこにロシアがベトナムに軍事協力を構築することはシナには脅威になる。
さらには社会主義で独裁国家の友好国ラオスにもロシアは手を伸べだした。
メコン川上流に位置するシナにとってインドシナ半島はシナの裏庭になりつつある中で、
ロシアの進出はシナにとって実に厄介な問題を抱えることになるのだ。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断 「産経ﾆｭｰｽ（2016.7.12 18:14）」より
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【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。
裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。
裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。
裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。
仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。
米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」
バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。
（※mono.--中略）
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そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。
「米大手セキュリティー会社が先月末、『６１３９８部隊』以上の攻撃力を持つ、中国軍のサイバー部隊『６１４８６部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」
日本政府は、「昨年だけで、２５６億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。だが、ある自民党幹部は「６１４８６部隊」の情報を聞いて絶句した。
「日本にはまだ、（防御も含めた）本当のサイバー部隊が整っていない。万が一、２０２０年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」
外事警察関係者がいう。
「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」
安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。
安倍首相に申し上げたい。米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、微塵（みじん）たりとも油断してはならない。
これまで何度となく、中国との紛争の可能性には言及してきましたが、いよいよ「運命の日」がやってこようとしています。7月12日の判決がいかなるものであれ、中国は今後準軍事態勢に移行する見込みです。戦争の危機が迫っています。
それと同時に、中国国内の混乱も一層激しくなりそうです。取り急ぎ、お知らせします。
中国軍は今月5日から南シナ海の西沙（パラセル）諸島一帯で軍事演習を行う。11日まで続けられるが、この日は南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決が言い渡される前日でもある。中国軍は4日時点でこの「定期的な」演習について詳しい状況を明らかにしていない。
だか海外メディアは高い関心を寄せている。ロイター通信は「公開された座標によると、演習はパラセル諸島のゾーンを網羅している」と伝え、オーストラリアの中国語ニュースサイト、澳大利亜新聞網は「中国は自らに不利な仲裁判決を示される前に、軍事的な筋肉を誇示し始めた」と指摘した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シドニー大学の研究員、アシュリー・タウンゼント氏の話として「中国は国際的な圧力に屈せず、仲裁結果にかかわらず南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するという信号を、米国とアセアン諸国に向けて発したものだ」と伝えている。
米外交専門誌ナショナル・インタレストは「南シナ海は新たな世界大戦の戦場になるのか」とする記事で、「第2次世界大戦以降、米国はアジア太平洋地域で唯一、軍事力を投射できる国だった。だが現在では、軍事力を十分に蓄えた中国が、この地域でより主導的な役割を演じることを望んでおり、そうした渇望に米国や日本、インドが強く反発している」と指摘する。
中国紙・環球時報は「米国は南シナ海に空母を展開してその力を誇示し、中国を服従させようとしている」と指摘。その上で「中国は短期的には、米国の軍事力には追いつけない。米国は域外勢力を集め、我が家の玄関口まで来て侮辱している。中国はもう後には引けない。我々の世代の手から南沙（スプラトリー）諸島を完全に失うことは決して許されない」と主張した。（翻訳・編集/柳川）
（※mono.--ニュース引用記事略）
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結局今回のオペレーションでは、当ブログで予想していた通り、中国軍は遠く離れたところから米艦を追尾してお見送りしただけに終わったようである。まあ中国軍が米艦に手を出せば、その瞬間に中共の政治経済の全てが終わるのだから当然であろう。彼らの私物化する便利な国連という組織もその瞬間に崩壊するのだから無理もあるまい。中共軍部が勝手に暴走しない限りは、今後も中共は大人しく米軍の行動を遠くから眺めるだけで終わるだろう。
（※mono.--中略）
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中共の返答次第では、米国による人工島破壊作戦が11月5日あたりから始まる可能性があるということである。
ホワイトハウス側はこの件に関する具体的なコメントを避けているが、米紙「ネイビー・タイムズ」は米国防総省関係者の話として「海軍の準備はすでに整っており、オバマ政権の最終承認を待っている状態」と説明。一方、フィナンシャル・タイムズは中国外交部報道官が8日の記者会見で述べた「中国政府は関連の報道に注意している。南シナ海問題において、米国とはスムーズな意思の疎通を続けている」とのコメントを紹介した。
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続き |
中国外交部は以前、「航行の自由とは、海外の軍艦、軍機が一国の領海、領空に自由に進入できるということではない」との考えを表明しており、中国社会科学院の研究者は「米国が実行に移せば南シナ海情勢に混乱を招く」「ベトナムやフィリピンに誤ったシグナルを送ることになる」と指摘。別の研究者は「米軍の中国領海への進入は明らかな侵犯行為。中国は阻止に動くだろう」「航行だけに止まれば、警告と追跡監視を受ける」との見方を示している。（翻訳・編集/野谷）
★ 米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ 英紙ＦＴ「大きな衝突に発展も」 「ZAKZAK（2015.10.9）」より
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中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる見通しであることが分かった。先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。
注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が８日、米政府高官の話として伝えた。２週間以内に踏み切る可能性があるという。
人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。
この問題が浮上した今年５月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。
中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。
先月２５日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。
オバマ大統領が南シナ海での人工島建設に「重大な懸念」を伝えたのに対し、中国の習近平国家主席は「古代からこれらの島々は中国固有の領土」だと強く反論した。米国を軽んじたといえる。
サイバー攻撃の問題も同様だった。オバマ氏が再三中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。チベットやウイグルの人権問題についても、習氏は「各国の事情」と取り合わず、米国側を激怒させた。
今回、米艦艇を人工島の１２カイリで航行させることは、「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
中国が反発するのは必至で、米中の緊張関係が一層高まりそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は本来、米中首脳会談の前に艦艇を送り、サイバー攻撃への制裁をすべきだった」といい、続けた。
「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」
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米中関係】
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激化する米支戦略対峙の諸相 「人生は冥土までの暇潰し（2015.6.14）」より
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今日の標題「激化する米支戦略対峙の諸相」は、実は明日発行される世界戦略情報誌『みち』に載る、藤原源太郎さんの記事である。亀さんは『みち』の校正のお手伝いをしている関係で、一足先に記事内容に目を通させてもらっているのだが、毎号目から鱗的な記事が多く、年間購読料が２万４千円とページ数（16ページ）の割りには大変高いものの、それだけの価値はある情報誌と思っている。
さて、藤原さんの米支対峙（アメリカと支那）に関する記事を校正していた時、思わず背筋が凍った行があった。残念ながら未発行の記事なので引用は差し控えるので、詳細は明日発行される『みち』の藤原稿「激化する米支戦略対峙の諸相」で確認していただきたい。
同記事を目にして背筋が凍ったというのは、遅くとも今夏中に南沙諸島をめぐって中国と比国との間で紛争が勃発、間髪入れずに比軍支援のため米軍か参戦、続けて日本の自衛隊も参戦するという構図が、さる政府高官から得たという情報を伝えてくれた知人からの情報とも絡め、俄に現実味を帯びてきたからである。
なぜ、中国は執拗に南沙諸島に確執するのか？ その背景は、『行政調査新聞』の2013年５月８日付けの記事、「新たな構図を作る中国と朝鮮半島」を参照されたい（傍線は亀さん）。
最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200ｍほどだが、一部マニラ海峡付近では数千ｍに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。
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新たな構図を作る中国と朝鮮半島 「行政調査新聞（2013.5.8）」より
（※mono.--前後大幅に略、詳細はサイト記事で）
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中国が現実に核弾道ミサイル潜水艦を３艦も所有しているのなら、「相互抑止力」が働くのではないかと思われるかもしれない。だがそうではない。旧ソ連の場合には、オホーツク海の海底深くに原潜が潜むことができた。オホーツク海の平均水深は800ｍ超。2000～3000ｍ級の海盆が随所に存在し、ここに潜んでいたのだ。
ところが東シナ海の水深は100～200ｍ。沖縄近海に数千ｍという深い部分を持つが、中国の潜水艦が近づいただけで探知されてしまう。中国のＳＳＢＮ戦略ミサイル潜水艦は、存在していても最初の核攻撃の目標となり、報復弾を発射する前に消えてしまうだろう。
最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200ｍほどだが、一部マニラ海峡付近では数千ｍに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。
胡錦濤主席時代の2011年10月に中国政府は「南沙諸島は中国にとって核心的利益である」と言明している。
100余の島々からなる南沙諸島は一般人が住むことができる島ではない。しかし南沙諸島を巡ってベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイそして中国が領有権を主張し、軍事衝突事件まで起きている。海洋資源や海底資源が見込まれるためと説明されるが、中国にとっては米国との軍事的対峙のなかで、「相互抑止力」を発揮できるための唯一の場所なのだ。つまり南沙諸島海域は、中国の国家存亡を賭ける海域、生死を握る「生命線」なのだ。
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マレーシア、近海の中国船監視に海軍艇派遣 「朝日新聞（2015.6.14）」より
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南シナ海の領有権問題で、マレーシアが実効支配する岩礁に、マレーシア海軍が対艦ミサイル搭載の船艇を派遣した。現場海域を最近、中国の公船が頻繁に往来しているためで、海軍は「領海内に侵入した中国船の監視が目的」とするが、現場で緊張が一段と高まる恐れもある。
国際軍事情報誌「ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が１１日、マレーシア海軍報道官の話として伝えた。
海軍は今月３日、ボルネオ島北部から約１２０キロ離れたルコニア礁の一部で、マレーシアが実効支配する南ルコニア礁に船艇を配備した。ＡＦＰ通信によると、ジャーファル海軍司令官は今月初旬、「昨年９月ごろから、中国海警局の船による侵犯が増えた」と説明。現場海域に停泊する中国船に、無線を通じて立ち退きを求めたが、「応答がない」（ジャーファル氏）と不満を漏らしていた。
ＩＨＳに対し、海軍報道官は「軍の運用手続きに基づいて中国船を監視している」と答えた。
（※mono.--続きは会員記事）
日本側は前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯としており、米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えを見せている。
＜「ＩＳＲはやりたい」＞
「後で出す共同声明を見てもらえれば明らかだ」──。米太平洋軍の関係者は、会議の会場となったシンガポールのシャングリラホテルでロイターにこう語り、南シナ海における日本の役割拡大に期待を示した。
会議２日目の３０日に会談した日本の中谷元防衛相、米国のカーター国防長官、オーストラリアのアンドリュース国防相は共同声明を発表し、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立てに強い懸念を表明した。
共同声明は、日本の安全保障政策の変化にも言及。「地域及び世界の安全保障に、より大きな役割を果たそうとする日本の最近の取り組みを歓迎し支持した」とし、自衛隊の役割が南シナ海にまで広がることへの期待を強くにじませた。
米国は日本に対し、装備協力や共同訓練などを通じて東南アジア諸国の防衛能力向上の支援を求めるとともに、自衛隊に米軍と共同で南シナ海を哨戒してもらいたいと考えている。
能力支援については、日本はすでに積極的に乗り出している。ベトナムの海上警察に中古の巡視船を供与したほか、潜水艦の事故が起きた場合の対応に関する研修を行った。
フィリピンとは今年５月に南シナ海で初の共同訓練を実施。さらに６月２日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛装備品の供与に向けた正式協議の開始を決める見通しだ。
しかし、米軍との共同哨戒については思いが交錯している。「飛行機なのか、船なのか、ＩＳＲ（情報・監視・偵察）はやりたいと思っている」と、防衛省関係者の１人は前向きな姿勢を示す。
一方、別の防衛省関係者は、日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国との緊張が続く東シナ海を優先すべきと話す。「南シナ海は一義的には当事者がやるべきだ」と、同関係者は語る。装備、人員とも、東シナ海への対応で余裕がないという。
＜中谷防衛相と中国の副参謀長、会議中に３度接触＞
自衛隊の元海将によると、日本が南シナ海まで哨戒範囲を広げられるかどうかは、作戦内容によるという。
海域の一部を一周見回るだけなら今も可能で「東シナ海でいつも行っている活動を広げればいいだけだ」と、元海将は言う。
しかし、中国の潜水艦を追跡するといった任務だと２４時間監視しなくてはならず、現状の能力と慎重に照らし合わせる必要があるという。
中谷防衛相は会議の開催中、中国人民解放軍の孫建国副参謀長と３度言葉を交わした。公には埋め立てに対し強いメッセージを発しつつも、何とか中国との関係を改善したいとの複雑な思いが見て取れる。
中谷防衛相が「さまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、副参謀長は「（日中関係を）正常な方向に進めていくことを望んでいる」と応じた。
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「国際社会の中で信頼を」と中谷防衛相、中国軍幹部が埋め立て正当化 「ロイター（2015.5.31）」より
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［シンガポール ３１日 ロイター］ - アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参加をしている中谷元防衛相は３１日、中国軍の副参謀長が講演の中で南シナ海の岩礁埋め立てを正当化したことについて、国際社会の中で信頼を得られる対応を取るよう呼びかけた。
中国人民解放軍の孫建国副参謀長は同日午前に講演し、南沙諸島の岩礁を埋め立てている理由などを説明。救難や災害救援など「国際的な責任を果たすため。主権の範囲内」と、滑走路や港湾を建設していることに問題はないと主張した。
中谷防衛相は、記者団から副参謀長の講演に対する意見を問われ、日米豪などが会議全体を通じて埋め立てに懸念を示したことに言及。「こういう会議を通じて出た意見を踏まえ、国際社会の中で国家として各国から信頼され、地域の安定が壊れないようしっかりとした対応をするべき」と語った。
講演で孫副参謀長は、南シナ海の安全保障環境によっては防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定する可能性があるとも発言。中谷防衛相は「関係国、特に周辺国から非常に不安と懸念の声が挙がってきている」と述べた。
(久保信博 編集：宮崎大)
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南シナ海の埋め立てに懸念、日米で安定に関与＝中谷防衛相 「ロイター（2015.5.30）」より
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［シンガポール ３０日 ロイター］ - 中谷元防衛相は３０日、各国の防衛当局者が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、中国を念頭に、南シナ海で進む岩礁の埋め立てに懸念を示した。さらに自衛隊と米軍の艦船が、昨年秋に南シナ海で共同航行した例を引き合いに出し、同海域の安定に日米が関与していく考えを表明した。
＜海洋安全保障に「具体的な協力」＞
中谷防衛相は、具体的な国名こそ挙げなかったが、中国による南シナ海の埋め立てに言及。「残念なことに、今この瞬間も、南シナ海において大規模な埋め立てや、港湾・滑走路の建設が急速に進められている」と語った。
さらに「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は崩れる」と指摘。「中国を含む各国が、このような責任ある立場で振る舞うことを期待する。例えば、南シナ海行動規範の早期策定のような取り組みについても、これを言葉だけでなく、行動をもって実践することが重要だ」と述べた。
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その上で同防衛相は、今年４月に改定した防衛協力の指針（ガイドライン）で日米の協力が地理的に拡大したことを説明し、両国が南シナ海の安定に関与していく考えを示した。
昨年１０月に日米の艦船が南シナ海を共同で航行した例を挙げ、「日米は南シナ海においても共同訓練を行い、海洋安全保障のための具体的な協力を行っている」と述べた。さらに「今後とも地域の平和と安定に貢献していく」と語った。
島しょをめぐって周辺国が領有権を争う南シナ海では、中国が岩礁を埋め立てて滑走路や港を建設している。フィリピンなどが強く反発するとともに、自由な航行が侵害されることを懸念する米国が、中国に対し強い警告を発し始めた。米国は、自衛隊と米軍が協力して哨戒に当たることにも期待を示している。
日本は同海域で領有権を争う当事国ではなく、自衛隊による哨戒活動は東シナ海を含む日本周辺にとどまっている。しかし南シナ海は、年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。
＜ＡＳＥＡＮ自身も能力向上を＞
このほか中谷防衛相は、東南アジア諸国自身が海洋の監視能力を向上させることが重要だと訴えた。昨年３月にマレーシア航空機が行方不明になったことに言及し、「地域の空を２４時間、監視・管制できるシステムがあれば、航空機の航行をさらに安全にできる」と語った。
海洋艦船や軍用機の突発的な衝突を回避するために、各国間で事前に連絡方法やルールを整え、共同訓練を実施していくことや、各国が調達を増やしつつある潜水艦の事故防止策の検討も呼びかけた。
(久保信博 編集：宮崎大)
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日米豪が共同声明、中国の埋め立て非難 ＡＳＥＡＮとも連携 「ロイター（2015.5.30）」より
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［シンガポール ３０日 ロイター］ - 安全保障の協力関係を深める日米豪が、南シナ海における中国の埋め立てにそろって非難を強めている。３０日にシンガポールで会談した３カ国の防衛相は、共同声明で「深い懸念」を表明。防衛力の向上支援などを通じてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とも連携する方針を確認した。
＜日米防衛相は講演でも中国非難＞
日米豪の防衛相は、シンガポールで２９日から開かれているアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を利用して会談した。３カ国は共同声明で「南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念」を表明。埋め立てを中止するよう求めた。
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中国は埋め立てて造成した人工島に、滑走路や港湾を建設。米国防総省は、大砲が設置されていることも確認した。
日米豪とも、南シナ海で領有権を争う当事国ではない。しかし、同海域が重要な海上交通路であることから、中国が埋め立てた場所を軍事拠点化し、自由に航行できなくなることを恐れている。
カーター米国防長官は、会談に先立って行った講演でも、「中国による南シナ海の岩礁埋め立ては国際的なルールと規範を逸している」と非難。これまで通り、同海域での哨戒活動を続ける方針を強調した。同じく講演した中谷元防衛相は、「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は崩れる」と語った。
アジアへのリバランス（再均衡）政策を進める米国は、同地域に兵力を傾斜配分するとともに、日豪といった同盟国に役割の拡大を求めている。自衛隊には哨戒活動を南シナ海にまで広げることに期待を寄せており、カーター長官は講演で、日本の安全保障政策が変化しつつあることに言及。「日本は東南アジアへの関与を強めている」と語った。
日米豪の防衛相は会談で、問題の当事者であるＡＳＥＡＮとの連携を強める方針でも一致した。装備の提供や共同訓練、研修など、さまざまな手段を通じ、フィリピンやベトナムなどが防衛力を高めるための支援を継続していくことを確認した。
また、ＡＳＥＡＮと中国に対し、南シナ海における実効性の伴う行動ルールに早期に合意するよう求めた。
こうした動きに対し、中国側は反発を強めている。中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員は、講演したカーター長官に質問し、「米軍の偵察活動は、南シナ海の問題解決につながるのか」などと反論。「批判は事実無根で、建設的ではない」と述べた。
(久保信博 編集：宮崎大)
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＜南シナ海＞「中国、人工島に兵器」…豪報道 米が批判 「Yahoo!news - 毎日新聞（2015.5.29）」より
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【ワシントン和田浩明】周辺国が島などの領有権を争う南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが２７日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は２８日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、兵器導入を受け、豪軍幹部は日本やマレーシアなどと連携して、問題海域での航行、飛行や演習などを行って中国に対抗する選択肢を検討している。豪情報機関も中国の脅威評価を改定し、「現状を容認すれば中国が強制力を増し、領有権問題のある地域への出入りを規制するようになりかねない」と警告する見通しという。
同紙によるとオーストラリアのリチャードソン国防次官は２７日、「中国軍の規模と近代化を踏まえると、軍事目的の埋め立ては特に懸念される」と述べ、南シナ海情勢を問題視する姿勢を強調した。
オーストラリアは７月、米国と続けてきたアジア太平洋地域で最大規模の軍事演習「タリスマン・セイバー」を実施する。日本の自衛隊も初参加し、上陸や空挺（くうてい）作戦など実戦的訓練を行う予定だ。
一方、ラスキー報道部長は、カーター米国防長官が２７日の演説で中国に埋め立ての即時中止を求めたことに触れ、事態の平和的解決を呼びかけた。一方で、米国は中国が埋め立てた岩礁付近の航行、飛行は「国際法が許す限り継続する」と改めて述べた。米国は水面下の岩礁を埋め立てた人工島には国際法上、領有権は認められないと主張している。
米軍が最近、南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島付近に哨戒機を飛行させた際、中国海軍は「軍事警戒区域」に接近していると主張して即時退去を求めるなど、外国軍の接近を拒否する姿勢を強めている。
【
米中関係】
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米中激突なら１週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海 「zakzak（2015.5.28）」より
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南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても１週間で米軍が圧勝する」と分析する。
「（アジア）域外の国家が南シナ海（の問題）に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
中国が２６日、２年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
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両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約８平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
事態が急変したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道だった。
同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のＰ８哨戒機が中国が主張する『領海』１２カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
「有事となれば、横須賀基地（神奈川）に常駐する第７艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」（世良氏）
グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙（たいじ）することになる。
「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は１週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。
【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。米政府によると、これまでに南シナ海で計約８平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、２０１７～１８年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。
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フィリピン、南シナ海の領有権問題で米国に関与強化要請へ 「ロイター（2015.5.26）」より
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［フォートサンフェリペ（フィリピン） ２５日 ロイター］ - 中国が南シナ海の大半で領有権を主張し、人工島の建設などを進めているのを受け、フィリピンのガズミン国防相は２５日、米国に対して同盟国支援のための「より強い関与」を要請する考えを示した。
同相はハワイでカーター米国防長官と２７日に会談する際に、米国の関与を強化するよう求めると語った。
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マニラ南方にある海軍基地で記者団に対し「米国側にわれわれへの支援の範囲や、支援のために何ができるのかを問いたい。われわれは今まさに抑圧を受けているのだから」と述べた。
さらに「西フィリピン海（＝南シナ海）で起きている状況を懸念している。航海の自由、飛行の自由が阻害され、国際領域を飛行する米国の航空機でさえ見とがめられる」と指摘した。
ある軍高官はロイターに対し、同相が米政府に中古の飛行機や船舶、沿岸レーダーシステムの提供を求めるだろうと述べた。
年間５兆ドルの貨物の海上交通路となっている南シナ海では、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイと中国の間の領有権争いが深刻化している。
中国は、米偵察機が先週、この海域の上空を飛行したことに不満を表明しており、この外交摩擦で米中間の緊張はいっそう高まっている。
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これに関連してハーフ国務省副報道官は２０日のＣＮＮの番組で、米国が大規模埋め立てに反対し、監視していることを中国側に知らせる必要があると述べた。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリクロス（同・永暑）礁などの大規模埋め立ての鮮明な映像も公開。管制塔や滑走路、レーダー施設などとする施設を映し出した。米軍搭乗員は「軍の施設のように見える」と話した。
周辺海域には中国海軍の多数の艦船が見えたという。中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、Ｐ８の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。（共同）
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随分と、米国の対中姿勢が変化してきたようです。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ（2015.5.24）」より
（※mono.--前半上記ﾆｭｰｽ記事リンクは略）
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中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、Ｐ８の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。
そう、
ここはれっきとした公海なのです。
簡単に説明すると、このファイアリクロス礁ってところは、
高潮の際は水没してしまうため、国際法上は「島」として認められません。
なので当然、ここに「領海」なんてものは発生せず、従って「領空」も存在しません。
また、
当たり前ですが、人工島は領土として認められず、領海や領空も発生しません。
そんなもん認めたら、「人工島を造ったもの勝ち」になっちゃいますからね(笑)。
しかし、
中国は厚顔無恥なことに、この水没する岩礁をベースにして人工島を造り、自国領土だと主張しているワケです。
明らかに中国と無関係な遠い海域で領有権を主張する、この時点で充分にトンデモですが。
水没しちゃうような岩礁を領土だと言い張り、更にそこに人工島を造って、近付く船や飛行機に「入るな」と警告する、と。
いやはや、全く法もクソもない連中ですね。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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米、南シナ海で直接行動とれば中国と衝突も 「WSJ（2015.5.14）」より
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【上海】中国が南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）で人工島の埋め立て拡張を進めている問題で、米国は限定的ながら直接的な軍事行動に踏み切るオプションを検討していることが明らかになった。
米軍、中国主張の領海に直接対抗措置を検討－偵察機派遣も
米当局者によれば、米政府は建設中止を繰り返し求めているものの聞き入れられないため、米軍機による人工島上空の飛行や艦艇による人工島近くの航行を検討中だという。安全保障問題の専門家によると、もし実施に移されれば、米国は南シナ海をめぐる中国と周辺国との領有権争いへの関与を一段と強めることになる。米国がこうした行動に訴えても、中国が人工島拡張をやめなければ、米国は引き下がって東アジアの同盟国や友好国との信頼関係を傷付けるか、もしくは中国との公然たる対立に引き込まれるか、厳しい選択を迫られる恐れがある。
中国は、米国が直接行動に乗り出せば一線を越えたとみなすと直ちに警告した。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「航行の自由とは、外国の艦艇や軍用機が意のままに他国の領海や領空に侵入できることを決して意味しない」と述べ、米国と中国が衝突コースをたどる恐れがあるとの見方を裏付けた形となった。中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島での実効支配拡大の動きを止める可能性はまずあり得ない。人工島拡張の作業はかなりの部分が終了しているが、まだ残っている作業もある。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のテイラー・フラベル准教授（政治学）は、「中国は自らが領有権を持つと考える場所での活動は自粛しないだろう」とし、「その場合、米国に関与の強化を求める圧力はさらに強まり、米国はますます関与を深める結果になる恐れがある」と分析する。実際のところ中国は東アジアでは、軍事力を増強して他国が介入した場合のコストを大幅増加させることで、米国の介入を阻止する戦略をとっている。
米国はまた、中国への圧力を強化するに際しては、米中のいずれかを選択せざるを得なくなることを望まない東アジアの同盟国の微妙な感情を考慮する必要がある。軍事オプションを行使する場合の中国の対応とともに、周辺国の反応を瀬踏みすることも重要になる。
ただこれまでのところ、中国は米国との対立は望んでいないことがうかがえる。ロシアがウクライナで行ったような、あからさまな形での領土の奪取には乗り出していないからだ。また、領有権を主張するための航行では、海軍の艦艇ではなく、海上保安機関である海警局の艦船を使って慎重を期している。加えて、中国だけが人工島の建設を行っているわけではない。同国外務省によれば、ベトナムとフィリピンも南シナ海で埋め立てなど同様の動きをしている。
さらに、中国の建設した人工島周辺の12カイリ以内を米海軍の艦艇が航行することで、米国が何を得られると思っているのかは今ひとつはっきりしない。米国が、中国の人工島をめぐる領有権に意義を唱えるのならば、大きな政策転換となる。米国はこれまでのところ、南シナ海での領有権争いでは中立の立場をとってきているからだ。
だが、米国は中国の周辺国から行動するよう圧力を受けている。東南アジア諸国は、人工島に建設中の飛行場や埠頭が完成すれば、中国の常設基地となり、同国は漁業や海底油田の調査などを通じ、支配権を拡大するのではないかと恐れている。中国のこうした動きに対する米国の対応はこれまで、主に言葉による警告だった。同時に、フィリピンなどとの合同軍事演習を強化するとともに、周辺国に対し中国船・機の追尾能力向上のためのノウハウも提供している。日本もその動きに参加している。
しかし、こうした措置は効果をあげていない。米戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレーサー上級研究員は、「米国は自らの信頼性が問われていると感じており、ゲームに力を入れる必要が出てきている」と話す。グレーサー氏によれば、米政府は中国の人工島の建設は阻止できないと判断している。その代わり、中国がそれを利用して、周辺国に脅威を与えたり、南シナ海の海上航行を妨害したりするのを阻止することを目標にしている。米国はまた、計算されたものではあるが、言葉の裏付けとなるリスクをとる覚悟があることを中国に示したいと望んでいる。グレーサー氏は、「そうした行動を伴わなければ、中国は米国の警告を真剣には受け止めないだろう」と話す。
現状では、米国の直接行動は選択肢に過ぎない。仮に国防総省がそれを選択するにしても、そのためには大統領の承認が必要だ。だが、もし直接行動が実行に移されれば、計算違いによって紛争に発展する可能性は真剣に考慮されるべきだ。
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米国防総省、南沙諸島周辺への軍機・艦船派遣を検討＝当局者 「ロイター（2015.5.13）」より
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［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国防総省は、中国の埋め立てなどの動きが活発化している南シナ海の南沙諸島周辺に米軍の航空機や艦船を派遣することを検討している。米政府当局者が１２日明らかにした。
カーター国防長官が、米軍機・艦船派遣を含めた選択肢を要請したという。実施されれば、海洋進出を進める中国に真っ向から対峙することになる。
当局者は「われわれは、世界の貿易にとって極めて重要な地域における航行の自由を明確に示す方策を検討している」と語った。
国防総省のコメントは得られていない。
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自衛隊とフィリピン海軍、南シナ海で初の共同訓練 「ロイター（2015.5.13）」より
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［マニラ／東京 １２日 ロイター］ - 海上自衛隊とフィリピン海軍は１２日、南シナ海で初の共同訓練を実施した。中国が南シナ海や東シナ海での動きを活発化させる中、両国は安全保障面で連携を強めている。フィリピン海軍によると、実施したのは他国艦船との予期せぬ衝突を防ぐ「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」と呼ばれる訓練。
両国は今年１月に防衛協力の覚書を締結し、共同訓練を本格化することなどで合意していた。
南シナ海をめぐっては、中国が大半の領有権を主張。また、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も同様の権利を求めている。
また、日本の海上保安庁の巡視船がベトナムで今週、捜索・救助に関する訓練を行う。
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日米安保】
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南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力＝関係筋 「ロイター（2015.4.29）」より
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［東京／ワシントン ２９日 ロイター］ - 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。
しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。
複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。
日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。
中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏（ＡＤＩＺ）が設定されるとの懸念が広がっている。
自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを（中国に）示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。
沖縄県の嘉手納基地に最新のＰ８哨戒機６機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第７艦隊司令官は今年１月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。
（※mono.--以下詳細はニュース記事で）
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日米安保】 / 【
日米中関係】
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南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集 「世に倦む日日（2015.3.24）」より ：
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3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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われわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「（戦後）日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、（国会で）通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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中国の南シナ海埋め立ては「直接的挑戦」、米有力議員らが警戒 「ロイター（2015.3.20）」より
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［ワシントン １９日 ロイター］ - 米上院の有力議員らは１９日、南シナ海で中国が行っている埋め立て作業の規模とペースについて警戒感を示し、米国が組織的な戦略を定める必要があると訴えた。
共和党のジョン・マケイン議員とボブ・コーカー議員、民主党のジャック・リード議員とボブ・メネンデス議員は、ケリー国務長官とカーター国防長官に宛てた書簡で、包括的戦略がなければ、米国と同盟国などの長期にわたる利益が「大きな危険にさらされる」と指摘。
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が行っている埋め立てと建設は、中国の軍事的な活動範囲を拡大させる可能性があり、「米国と域内諸国の利益だけでなく、国際社会全体への直接的な挑戦だ」とした。
また、他国が既存の陸地で建設作業を行ってきたの対し、中国は陸地を拡張し、構造を変化させているとした。中国が人工島を軍事的に利用しようとすれば「深刻な結果」を招きかねず、中国が新たな防空識別圏を設定する可能性もあるとの考えを示した。
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フィリピン、仲裁裁判所に追加資料 中国との南シナ海領有権争いで 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.18）」より
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フィリピン政府は１８日までに、中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとして、仲裁手続きを求めている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に対し、自国の主張を補完するための３千ページ超の追加資料を提出した。
中国は南シナ海の岩礁の埋め立て作業を急速に進めており、これまでに少なくとも７カ所で確認されている。ことし２月には中国が実効支配をしながらも目立った動きが見られなかったミスチーフ礁でも、埋め立ての動きが見られた。
フィリピン外務省によると、常設仲裁裁判所は昨年１２月、フィリピン政府に対し２６項目の質問を出した。これに答える形でフィリピン政府は３月１６日、資料を提出。同外務省は「われわれの主張が法的にも、事実にのっとっても、根拠があることに自信を持っている」とし、中国の行動の違法性を指摘した。（共同）
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中国の南沙諸島埋め立て、計７カ所に ６階建ての施設も 「朝日新聞（2015.3.18）」より
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中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てを進めている問題で、６階建てほどの大規模な施設の建設や新たな場所での埋め立てがわかり、フィリピン政府が警戒を強めている。同政府は１８日までに、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に約３千ページの追加の証拠書類を提出、法による解決を訴えた。
フィリピン軍が１～２月に撮影し、今月議会関係者に配布された南沙・ガベン岩礁やクアテロン岩礁の写真には、複数のクレーンがたち並び、地上６階建てほどの大型施設の建設が進んでいる様子が写されていた。埋め立てはこれまでに確認された５カ所のほか、ミスチーフ礁とスビ礁の２カ所でも新たに発覚した。人工島の面積は計約１００ヘクタールに及ぶという。
比政府は「我々は民主的、平和的な解決手法を貫く」（コロマ大統領府報道官）とし、自国の主張を裏付ける地図などの追加資料を常設仲裁裁判所に提出した。裁判所は審理を進める意向だが、中国が参加を拒否しており、仲裁手続きは難航が予想されている。
フィリピン側のこうした動きに対し、中国の王毅（ワンイー）外相は８日、「自国の島で必要な建設を行うことは法にかなっている」「自宅の敷地内での工事に人からあれこれ言われる筋合いはない」などと反論。一方で「南シナ海の航行の自由は守り、直接対話を通じて紛争を平和的に解決する」とも強調し、周辺国の懸念をかわす構えも見せている。（ハノイ＝佐々木学、北京＝倉重奈苗）
【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。
ヒューズ礁の実態、新たに判明
建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。
フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年２月撮影の衛星画像では３８０平方メートルにすぎなかったが、今年１月２４日付の画像によると７万５０００平方メートルと面積は約２００倍に拡大した。
中国は昨年８月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、２つの埠頭（ふとう）とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。
ファイアリークロス礁には軍港、滑走路
ガベン礁では昨年３月末以降、人工島の建設が進められており、先月３０日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。
こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した２０１２年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。
スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。
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中国の南シナ海領有主張、ＡＳＥＡＮ局長が批判 「読売新聞（2015.3.13）」より
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【台北＝向井ゆう子】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のレ・ルオン・ミン事務局長が、中国が９本の境界線からなる独自の「九段線」によって南シナ海のほぼ全域の領有を主張していることに対し批判的な見解を示し、中国が反発している。
ミン氏の見解は４日、フィリピンの英字紙「マニラ・タイムズ」（電子版）に掲載された。ミン氏は、九段線は「国連海洋法条約に沿っていない」と指摘したうえ、「南シナ海で領有権を主張する全てのＡＳＥＡＮの国は抗議している」と述べた。
これに対し、中国外務省の報道官は１１日の記者会見で「ＡＳＥＡＮは当事者ではない。中立的立場を保つべきだ」とけん制した。
ミン氏は、南シナ海の領有を巡り中国と対立するベトナムの外務次官経験者だ。
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強欲な海洋侵略を進める習近平＝試される米国の本気度 「浮世風呂（2014.6.29）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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不沈空母の影響が及ぶのは、中国と南沙諸島の領有権を巡って揉めているベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアだけに限らない。日本も相当深刻な影響を受けることを覚悟しなければならない。 中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上し台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて沖縄沖に達するルートである。 このように、南シナ海には日本の生命線とも言えるシーレーンが縦貫している。その日本の生命線のまん中に不沈空母が鎮座するということは、まさに中国が日本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。
万一、日中関係が軍事衝突をも視野に入れるほど悪化した場合、日本に向かうタンカーや貨物船は中国不沈空母が威圧している南シナ海航路を通過することが危険となり、フィリピン海へと迂回しなければならなくなる。 これだけでも、中国は日本に対して経済的損失を強いることが可能となる。
（※ 中略）
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一刻を争う軍事作戦にとって、南シナ海に浮かぶ不沈空母が果たす役割は極めて大きい。
あるアメリカ海軍作戦家は次のように指摘している「ファイアリークロス礁とサウスジョージア礁に設置される中国軍事施設は、アメリカ海軍空母4隻分の働きに匹敵する」 日本は、南シナ海での中国の不沈空母建設を直接阻止することはできない。ただし、1つだけ日本にできることがある。 これら中国不沈空母に隣接するベトナムやフィリピンが占拠している岩礁に、ベトナムやフィリピンが建設しようとしている軍事拠点の建設に協力し、それら友好国の不沈空母を中国不沈空母の正面に出現させることである。
（※ 後略）
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南シナ海へ出る中国富裕層、大気汚染から逃れようと…中国政府奨励「中国のハワイ」と喧伝、パラセル諸島めぐり新たな摩擦も 「産経ﾆｭｰｽ（2014.6.23）」より
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今年５月、中国・北京市に住む男性が大気汚染で病気になった息子を連れて家を出た妻との離婚を求めていると、中国の国営メディアが伝えた。妻が選んだ引っ越し先は、南シナ海に浮かぶ海南島だった。この中国有数のリゾート地をめぐっては、大都市に住む富裕層が、深刻な大気汚染からの避難しようと、一時滞在用住居を買いあさっているとの報道もある。中国はこの海域で、ベトナムやフィリピンなどと激しく領有権を争っている。当局の表向きの狙いは海洋資源の確保だが、国民は大気汚染の“避難先”としても期待している？
（篠田丈晴）
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金持ちはきれいな空気求め、海南島で物件探し
京華時報やロイター通信などによると、北京市に住む夫婦は２００８年に結婚し、２年後に長男が誕生。ただ、この息子が大気汚染によって深刻な健康問題を抱えるようになり、妻はきれいな空気を求め、息子を連れて一緒に海南島に引っ越したという。
しかし、北京と海南島は飛行機でも３時間以上かかる遠距離で、まもなく結婚生活は破綻。夫婦は会うたびに口論となり、それに耐えかえた夫が裁判所に離婚を申請した。妻の意向については報じられていない。
北京や上海など中国の都市部では深刻な大気汚染が長らく社会問題となっており、政府も石炭の使用を抑制するなど最優先課題として対策に取り組んではいるが、これまでのところあまり効果は上がっていない。
だから、息子を連れて避難したケースも決して例外ではなさそうだ。
というのも、中国人富裕層の間で、きれいな空気を求め南シナ海の海南島で物件を求める動きがあるのだという。米ブルームバーグが今年３月、環球時報の報道として伝えた。記事は、海南島南部の三亜市で物件を探しているという上海市在住の主婦の声を紹介。この主婦は「上海の大気汚染はかつてないほど深刻だ」としたうえで、「子供と両親の健康のためにも、汚染のひどい時期に滞在する場所を持ちたい」と訴えている。
三亜市では昨年、マンション売り上げが前年比４８％増だった。地元の不動産関係者によると、汚染がひどい冬場に中国本土から訪れる目的で購入する人が多いという。
当局は実行支配に向け着々
ただ、うがった見方をすれば、深刻な大気汚染の“副産物”として、中国国民が海南島を含む南シナ海に関心を寄せるようになったと解釈することもできる。そして、中国政府はこれを歓迎している可能性すらある。
それというのも中国はこの海域で、ベトナムやフィリピン、台湾などと激しく領有権を争っている。パラセル（中国名・西沙）諸島では、中国の石油掘削を発端に、中国公船とベトナム船の衝突が相次ぐ。またスプラトリー（同・南沙）諸島でも、中国がジョンソン南礁に大量の砂を搬入し埋め立てていることから、フィリピンが抗議。さらに同諸島では、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたという。中国政府はこうした“無法行為”を既成事実にする公算が大きく、今後さらに実効支配を強めていくとみられる。
一方で、国民向けには、南シナ海に浮かぶ海南島について、白砂のビーチや穏やかな気候から「中国のハワイ」と喧伝（けんでん）。そして中国国家環境監視センターは、今年１月の同島・海口市の空気のきれいさが、調査対象の国内７４都市中で３位だったとＰＲしている。まるで、国民が健康な生活を送るためには「南シナ海の領有が欠かせない」とでも言いたいばかりに。
また、中国はかねてから南シナ海のリゾート開発に積極的とされ、昨年１０月には、パラセル諸島を巡る観光ツアー「西沙旅行」が始まった。こうした観光促進によって、ベトナムなど周辺諸国との緊張の高まりは必至で、中国の南シナ海における実効支配に向けた新たな一歩と取られても言い逃れはできないだろう。
「中国のハワイ」の環境守れるか
「中国のハワイ」という“魅力的なコピー”に乗せられてか、中国人だけでなく、日本からも大勢の観光客が海南島を訪れているという。ただ関西には、本家ハワイにも認められたビーチがある。和歌山県白浜町の白良浜だ。米ハワイ州ホノルル市で２０００（平成１２）年７月、同市のワイキキビーチと白良浜が「友好姉妹浜提携」の調印式を行ったのである。
白浜町、ホノルル市とも観光にとって欠かせない財産であるビーチを未来に残すため、双方が環境保全対策に力を入れていることが友好姉妹浜提携への原動力になったという。
中国の海南島にも、「ハワイ」の名に恥じぬ環境保全を望みたいのだが…。
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中越関係】
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支那・ベトナムの衝突 ～ 日本は国連が無能であることを、世界に晒せ！ 「私的憂国の書（2014.5.9）」より
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誰がどう見たって支那の領海などという発想そのもの理解できない、支那の東シナ海領有権主張。南シナ海で、中国公船がベトナム船に“得意技”の体当たりをしたことにより、地域の緊張は一気に高まる。支那は、本来ベトナムの領土であるはずの西沙諸島を実効支配しているが、西沙諸島の領有、および、南シナ海のほぼ全域を自国海域と主張することが、とんでもない無理筋であることは、下の地図を見ても明白だ。（※ 地図略、このページ上の地図と同じ）
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図々しさを通り越す領海主張の延長線上にあるのが、領土領海の「力による現状変更」である。たとえ支那が西沙諸島を実効支配していても、その支配に根拠が無いので、事の性質は“現状変更”と同じだ。こういう無秩序に対しては、国際社会が連帯し、反対の声を上げなければならない。
早速、菅官房長官は、「中国による一方的な掘削活動の着手で地域の緊張感が高まっていることを深く憂慮している。中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環と受け止めている」と述べ、「中国はベトナムや国際社会に対し、自らの活動の根拠や詳細について明確に説明すべきだ」と付け加えた。根拠を説明せよという要求は、簡単に言えば、根拠が無いという明確なメッセージだ。一方、米国は極めて弱腰で、国務省のサキ報道官が「南シナ海の平和と安全を脅かす挑発や一方的行動に反対する」と表明するも、支那とベトナムのどちらにも付かずという姿勢だ。支那公船から衝突した証拠のビデオが存在するにもかかわらず、だ。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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最終更新：2020年09月03日 16:00
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