MONOSEPIA
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●　日中韓投資協定の概要pdf　「経済産業省（2012.5）」より
●　投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（略称：日中韓投資協定）　「外務省（平成25年10月15日）」より
　▲　日中韓投資協定交渉　「外務省（平成16年3月8日～平成26年4月18日）」より


【日中韓投資協定】
■　日中韓投資協定が発行されます。　「日本や世界や宇宙の動向（2014.4.30）」より
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つまり、国民に説明のないまま、政府（安倍政権下で）は、勝手に売国協定を結んでいたのです。
安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のＴＰＰと同じではないですか。
しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではＴＰＰ交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）

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■　「日中韓FTA」＆「日中韓投資協定」の危険性　TPP　「ゆゆのブログ（2014.1.10）」より

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■　日中韓投資協定が発行されます。　「大摩邇（おおまに）2014.4.30」より
(※　前後大幅に略、詳細はブログ記事で)
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このようにもしも「米国側の優遇策」があるとしたらどうなるのでしょう。

この韓国を入り口として、TPP抜きにでも米国が

「日中韓FTA」＆「日中韓投資協定」を利用して

日本に乗り込んでくる？

自民党の「アジア・ゲート ウェイ構想」に「1000万人移民政策」

東京では100人に1人は在日中国人（2007年）。

actajp @endoshuichi‏@actajpさんより
TPPが売国ならば、日中韓FTAは譲国政策だとする分かりやすいチラシ。 http://ow.ly/jlweK 日中韓投資協定/FTA（ISD）には通貨同盟までが含まれる。日本単独の独自金融＝経済政策は不可能となり「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇を #tpp
https://twitter.com/actajp/status/315415702951587841

「「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇」というのは非常にまずいでしょう。


◆　【日中韓投資協定】日中韓FTAとは関係ない、経産省が中韓宛に提案しただけ。ちなみに日中韓FTAは現状では絶対ない　「保守速報（2013.6.26）」より
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644：カミカゼ：2013/06/25(火) 22:45:25.66 ID:tDt6GiBz0
だってよおｗｗｗこれFTA関係ねえじゃんｗｗｗｗ

２００７年３月からやってるとかいうし内容見ろ、内容　
ただ経産省がシナチョそ宛に提案しただけだ


○知的財産権の保護　
○投資家と締約国間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続
○特定履行措置要求の禁止　
○公正衡平な待遇　
○透明性の確保　　
○資金移転の自由　
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-2.pdf　


要約すると、協定結ぶにあたり経産省側からパクリすんな、
現地の企業に不当な要求すんな、投資家と該当国が揉めたら国際法で処理しろ、
勝手なことすんな、透明性をはっきりさせろ　そのうえでの資金移転自由を確保する

だろ？ｗｗｗ

経産省からシナチョそへのの嫌味だ、嫌味ｗｗｗｗ





■　日中韓投資協定のデメリット・メリット　「若者からの投票が日本を救う!!（2012.7.27）」より
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この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。


”関税同盟・通貨同盟・人員の入国”


非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。
特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。


さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。
この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。


第四条２　 最恵国待遇の一部です。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
２
”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
(a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力
(b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め
(c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ”
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この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。
”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。

実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。
ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。










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最終更新：2014年05月01日 07:13

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