商船三井の船舶差し押さえ - MONOSEPIA

日中関係　/　中国

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■　中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か　「ニュースを読まねば（2014.4.21）」より
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記事（事件の経緯概略がよく分かるのでページ頭に配置する）

4月19日、上海の上海海事法院（裁判所）が日本の海運大手である商船三井が所有する貨物船1隻を、浙江省の港で差し押さえた。

これは日中戦争が始まる前年の1936年に、中国の船舶会社が日本の海運会社に貸した船舶の未払い賃貸料を、中国の船舶会社の親族が請求して裁判に勝訴したことによる。

戦後補償をめぐる裁判で、中国側が具体的に日本企業の資産を差し押さえたのはこれが初めてだ。

この行為は、戦時中に日本に強制連行されたと主張している中国人元労働者らが相次いで訴えていることを含めて、中国側が日本企業を揺さぶり始めたという可能性がある。

差し押さえられた船舶は、商船三井の船舶「バオスティール・エモーション」で、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船だ。

中国側の主張では、中国の船舶会社「中威輪船公司」（当時）が日本の「大同海運」に2隻の船舶を貸し出したという。しかし「大同海運」が船舶の使用料を支払っていないままに、その船舶が旧日本海軍の手に渡り沈没したのだという。

そして1988年に、「中威輪船公司」創業者の子孫が、「大同海運」の流れを汲む商船三井に20億元（約330億円）の損害賠償を求めて提訴した。

商船三井側は主張している。

「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」（夕刊フジ：2014/4/21）

しかし海事法院はこれを船舶の不法占拠であると認定し、2007年に商船三井に対して約29億2千万円の賠償を命じた。その後2010年には上訴審の判決が出て中国最高人民法院で確定したが、商船三井は賠償を拒否している。

中国側が強制的に資産の差し押さえを行ったことで、相次いでいる日本企業への提訴を日本側が無視すれば、次々と日本企業の資産を差し押さえるぞ、という中国側の脅しであろう。

日本側は、この問題をICJ（国際司法裁判所）に提訴した場合、中国側が審理を拒むには拒否理由の説明義務が発生する。

しかし日本側はまず、外交ルートで抗議し、中国側に冷静な対応を求めるという。

商船三井広報室はコメントしている。

「現地から第一報を受けた。状況を確認している」（東京新聞：2014/4/21）

この度の差し押さえは、当然、習近平指導部の意向を反映しているはずで、対日攻勢強化を示していると考えられる。

菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で抗議のコメントを出した。

「政府としても極めて遺憾だ」（毎日新聞：2014/4/21）

そして1972年に発せられた日中共同声明に「中国は（戦時中の損害賠償について）請求を放棄する」と定められていることを踏まえて語った。

「中国側の一連の対応は、日中共同声明（72年）に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」（同上）

菅義偉官房長官の話では、中国側から日本の抗議に対する回答はまだないという。また、日中関係の悪化を懸念しているコメントを続けている。

「中国でビジネスを展開する日本企業に対し、萎縮効果を生むことになりかねない」（同上）

習近平国家主席は3月にもドイツで歴史認識問題を取り上げるなどしているため、政府関係者は次の様に推測している。

「中国当局の歴史認識をめぐる対日批判が新たな段階に入ったのではないか」（同上）

難しい外交が迫られている。

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■　商船三井の差し押さえ、時効は支那国内の法整備の隙間を突いたもの？　「Annex to a house（2014.4.25）」より
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……意味が分からないのだが。
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中国法整備の隙間　時効の“空白”つく
2014.4.21 22:51 ［中国］

　商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。
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記事では、法整備の抜け穴が利用されたみたいな事が書かれている。

もうちょっと詳しく見てみよう。

（※　中略、詳細はブログ記事で）
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普通、「時効停止」などという措置は、相当特殊なケースでしか発生しない。天災があった場合だとか、裁判の行えないやむを得ない事情があった場合には、時効停止という措置がとられるケースがある。時効の経過が停止するわけだから、停止解除されない限りはいつまで経っても時効は完成しない。

当然、時効停止の解除要件はあるはずなのだが……、その辺りはどうなっているんだろうか？

同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。

この書き方だと、時効の停止解除の条件は無さそうだな。

ともかく、このような扱いがなされたお陰で、1988年に起こされた訴訟が延々と続いているというのが、この話の基礎の部分らしい。

……やっぱり意味がよく分からない。

なんで支那はそんな実質的な時効停止の状況を放置してあるのかと。司法が独立してないので、影響は無視出来るのかも知れないな。都合良く今回みたいに引っ張り出すことも出来る様だし。

■　【商船三井差押え騒動】日帝残滓三井が賠償額29億円＋金利11億円を中共へ供託、アベシンゾーは「遺憾の意」で迎撃　「Birth of Blues（2014.4.24）」より
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「反日無罪賠償戦略」は破綻の危機にある理財商品を救うビジネスモデルとなるのか？
中国の主要都市では「反日無罪！」「毛主席万歳！」を旗印に一攫千金を夢見る草莽の蟻族、鼠族が大挙押し寄せているそうで、赤い貴族の新たなシノギおめでとうございます！

他方、冷静に商船三井のプレスリリースを拝見するに昨日今日始まった訴訟ではなく、原告側の粘りと根性も分からぬでもなく、表層的には日中の消滅時効援用も織り込みつつ、被告（初期日本政府～後期旧商船三井）の不誠実さや高飛車さを差し置いても、一国の長が軽々しく「遺憾の意」とかいう問題じゃないのでは？というのが雑感。中国は嫌いですが多少のザマミロ感も否定できず。
（※　引用記事略、詳細はブログ記事で）
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軽挙妄動なアベシンゾーも「遺憾の意」など文句言う前に、第一次訴訟時、被告だった日本政府の抗弁資料（原告主張によると自身が掛けていた沈没保険金を三井側にパクられた）を提示しろよ。差押え「そのものがダメ」なのか、「突然だからダメ」なのか、何がイカンのイなのかさっぱり分からん。前回総理在任時も散々書いたけど脊髄反射はダメだってのがまだ理解できないの？情報戦が下手だよなぁ。

そして商船三井ですが、示談を考慮しているなら駆け引きなしで何故もっと早めに手を打たなかったのか？というリスク・マネジメントの甘さも否めません。中共を舐めていたんでしょ。
曖昧な日本企業とアベシンゾー。

■　瀋陽軍（北朝鮮）は、北京に核ぶち込むのいくらでやってくれる？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.4.21）」より
（※　太字はmonosepia）
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まったく中国はゴミの集まりだな。大気も人もゴミばかりだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000O_Q4A420C1FF8000/?dg=1

日本人の「常識」は通用しないのは当然。まったく異なる異邦人という前提で、しかも、油断をすると何をするかわからないという前提で対応しなければならないのだろうか。 戦時中又は戦後の混乱期の社会がそのまま平時も続いている国家なんだろうし、国家としても、何をするかわからないという前提で戦わないと食いつぶされかねない。最後の一滴まで。

大体だな、日本が戦争したのは中華民国で、いまの中華人民共和国じゃねぇもん。関係ねぇだろうそもそも。

ほんと、瀋陽軍（北朝鮮をもコントロール）に、「100億やるから北京に核ぶち込め」って言った方が解決早そうだよな！日本は戦争するとうるさいから、裏でカネ渡して代理戦争させるのが一番だよなぁ。アメリカみたいだけど、それが一番コストが安く効率もいい。

■　商船三井所有の貨物船差し押さえ ～ 日本企業は支那から撤退せよ　「私的憂国の書（2014.4.22）」より
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　3月中旬に、支那人元労働者らが日本企業2社を相手取って起こした損害賠償請求について、北京の裁判所が訴状を受理した時、正直なところ、「支那も落ちたものだ」と思った。こんな道理の通らない訴訟などありえないし、韓流対日訴訟の安っぽい手法を南鮮から直輸入するプライドの無さ。聞けば、訴訟には南鮮で同様の裁判を起こした朝鮮人弁護士や遺族らが協力しているというから、さもありなんである。対日強硬路線で手を結んだわけだが、支那流の狡猾さが鳴りを潜め、あからさまで手の内が見え透いている。有効なカードは使うふりをしながらチラつかせるのが外交だとよく聴くが、持てるカードを全て使おうというのが現在の支那や南鮮だ。
（※　中略）
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　北京裁判所の対日訴訟受理によって、今後同類の訴訟は間違いなく増える。一部報道では、人民に鬱積する不満のガス抜きと言われているようだが、ガス抜きで29億円も金を取られてはたまったものではない。株主に対する責任がある企業としては、特損では済まされない性質の資金流出である。日本企業は支那から手を引いた方がよい。マーケットとしては有望であっても、投資にリスクがあり過ぎる。相手は、安倍首相が言う「戦略的互恵関係」など頭になく、逆にその関係を平気で壊すようなチンピラ国家なのだ。政府がやりにくいなら、民間による経済制裁があっても良いはずだ。

　ちなみに、今朝の朝刊では読売と産経、日経がこの由々しき大問題を社説で取り上げたが、朝日、毎日、東京・中日ら親中メディアは見事にスルー。各紙の対支スタンスが明確に別れた朝である

【商船三井の船舶差し押さえ】
★　商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国　「Yahoo!ﾆｭｰｽ[時事通信]（2014.4.20）」より
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　【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。

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■　中国国内の邦人企業の資産が中共に差し押さえられはじめた　「あるウソつきのブログ（2014.4.20）」より
（※　前略）
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　そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。
　それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。

　なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。
　中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。
　先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。

　ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。
　それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。
　この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。

　あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。

１つは中共の力が極端に弱まっているのだ。
　これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100％内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。

　普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。
　前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。

　当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。

　２つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。
　文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。
　つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。

　これは危ない。中国が暴走しつつある。
　中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。
　中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。

　まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。

　こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。
（※　以下略、太字はmonosepia）

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■　商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。　「スロウ忍ブログ（2014.4.21）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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これは、日本がようやく“普通の先進国”になろうとしていることに対する、中国共産党政権の苛立ちが頂点に達していることを意味しているのではないだろうか。

参考：
2014年4月18日金曜日
防衛産業が日本経済を支えるか。
2014年4月11日金曜日
「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

とはいえ、グローバリスト勢力(大陸派)の三井系を攻撃するというのは、ぶっちゃけ内ゲバでしか無いがね。同系統のゴールドマン・サックスなんかも今頃は裏で脅されていたりするのだろうか。

残念ながら、中共政権がこのような愚行を犯せば犯すほど、海外投資は中国から逃避し、結局は中共が己の首を締めることに繋がるだろう。この愚行により、対中投資家が最も恐れるカントリーリスク＝“共産党による財産没収”がいよいよ始まった、と世界に見做されても不思議ではあるまい。

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■　中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か　「ニュースを読まねば（2014.4.21）」より
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（※　事件の経緯がよく分かる記事）

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