世界経済
★ デフォルトの悪夢再び アルゼンチンまた債務危機 大統領「ハゲタカに屈しない」 「産経ニュース(2014.6.24)」より
/
 2001年の経済危機で財政破綻したアルゼンチンが、再びデフォルト(債務不履行)に陥る恐れが出てきた。前回のデフォルト時にアルゼンチン政府が求めた債務軽減を拒んだヘッジファンドなどに対しても返済に応じるよう米裁判所が命じたためだ。格下げされたアルゼンチンの国債や株価が急落するなど市場も動揺。一部の債務の返済期限は6月末がタイムリミットで、デフォルトに再突入すれば日本を含む世界経済への影響は避けられない。再びの「悪夢」に国際社会に緊張が走っている。
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)


■ 【金融崩壊のトリガーとなるか?アルゼンチンデフォルト間近】アルゼンチン、6月30日の支払いは不可能に-米裁判所判断で【ユーロ円を全力売り情報】 「破綻するまでシストレFX〜EA徹底検証ブログ〜(2014.6.20)」より
/
金融崩壊につながる4つの危機が平行して進行しています。
(1): ウクライナ危機
(2): イラク危機
(3): 中国バブル崩壊
(4): アルゼンチンデフォルト危機

今のところ株価は上がり続け、ドル安・円安がなんとか維持されています。
しかしながら、何かのきっかけで金融危機が訪れることは疑いようもありません。
危機が発生していて、タイミングがわからない場合、どのような投資スタイルがいいのでしょうか。
(※ 以下略)

ーーーーーーーーーーー
■ アルゼンチンにデフォルトの危険性 「MU(ムー)のブログ(2014.6.18)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
結局のところ、米最高裁は「ハゲタカ」に味方したってことでしょう。
ブラジルなどもそうですが、国際金融資本によって都合の良い時
には「新興国の時代だ!」と持ち上げられ、都合が悪くなれば、さ
っさと資金を引き揚げられました。その上、「サブプライムローン」
の破綻で世界中に迷惑をかけ、「知らぬが仏」みたいに営業を続
けています。

大半の債権者が70%以上の債務カット等に応じているというのに、
どこまでも強欲な連中です。今月末までにハゲタカと合意できなけ
れば、他の債権者への利払いも出来なくなるということです。

ーーーーーーーーーー
■ 2014/6/30予定のアルゼンチン債務不履行は金融ハルマゲドンを通じて国際金融資本を滅亡させる? 「国際情勢の分析と予測(2014.6.20)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
6月16日の米国最高裁判決により、6月30日にアルゼンチンが国債を債務不履行することがほぼ確定した。アルゼンチンは今後米国国内法に基づき再編された債務を自国法に基づく債務と交換する予定とされ、2001年の前回の債務不履行時ほどの酷い経済混乱には転落しないとロイター記事では予想されている。ただし、この債務不履行が米英の金融市場に与える影響については不透明である。前回債務不履行より金額は小さいが、エクアドル国債発行に対する悪影響は懸念されている。最も重要なのは、最近の超金融緩和により膨張しきった米英の金融バブルがアルゼンチン国債の債務不履行が原因で破裂することだ。米国内のサブプライム層に対する巨額の自動車ローンなどの高リスク債券の金利が急上昇すれば米国経済はリーマンショックを上回る劇的な恐慌に転落し、米英型資本主義そのものが消滅することだろう。アルゼンチンの国債債務不履行がコペルニクス的転換の引き金になる可能性があるのだ。


+ 記事
[ニューヨーク 16日 IFR] - 米最高裁が16日、アルゼンチン国債の債務再編に応じなかった債権者(ホールドアウト)への利払いを命じた判決の見直し請求を退けたことで、アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)に一歩近づいた。

アルゼンチンは6月30日までにNMLキャピタルと他の原告債権者に13億300万ドルを支払うか、あるいは制約条件に違反した「テクニカル・デフォルト」を宣言するかの窮地に立たされており、期限は刻一刻と近づいている。

CRTキャピタル・グループの新興国市場戦略責任者、ピーター・ラニガン氏は「最悪のシナリオが実現した。アルゼンチンのデフォルトの可能性が著しく高まったように思える」と話した。

裁判所がアルゼンチンの訴えを聞く審理を開くか、訴訟長官を通じて米国政府の意見を聞く道を選ぶとの投資家の期待感から、アルゼンチン国債の価格は直近の高値をつけていた。

いずれの結果になっても、アルゼンチンには、2005年の債務再編時にヘアカット(債務元本の減免)を拒否したホールドアウトの債権者と交渉する時間が与えられるはずだった。

多くの市場参加者は、法的手続きが来年まで延長されることで、将来の債務交換が行われる場合に一定の権利を付与する「RUFO条項」が12月31日に期限切れを迎えた後も、アルゼンチン政府には和解に向けた交渉で柔軟に対応できる余地が残されると期待していた。

RUFO条項は債務再編後の国債についてアルゼンチンがホールドアウトに対し、既存の債権者に比べて有利な条件を与えることを禁じている。

16日の最高裁の判断を受け、アルゼンチンは最高裁に25日以内にあらためて審理の申し立てを行うことができるが、アナリストはこうした請求は退けられるだろうと考えている。

いずれにせよ、下級審で認められた債務返済の一時停止は近く解除され、アルゼンチンは月内にヘアカットを受け入れた債権者に対する2億2500万ドルと、ホールドアウトした債権者に対する13億3000万ドルの利払いを行わなければならなくなる。

「要するにアルゼンチンの上訴手続きはこれが限界だ」とワシントン法律財団(WLF)の主席法律顧問、リチャード・サンプ氏は指摘する。

<限られた選択肢>

最高裁の決定を受けて、ニューヨーク州法の管理下にある問題の国債は16日の取引で最大8ポイント下落した。

アルゼンチン政府は、資産家のポール・シンガー氏率いるファンドのエリオットが保有するNMLキャピタルなどは「ハゲタカ」だとして、債務の全額償還を拒否している。

これに対しNMLは声明で「米最高裁は結論を下した。今やアルゼンチン政府が債権者に対する約束を守る時であり、そのことがアルゼンチン経済とその国際的地位の双方にプラスになる」と主張した。

アルゼンチン政府が、ホールドアウト債権者の中で最も重要な役割を果たしているとみられるNMLとの交渉開始を試みることは依然として可能だが、それは困難な選択肢であることが証明されるだろう。

エグゾティクス・パートナーズ(ロンドン)のチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏は「NMLは以前、交渉に応じる意向を示していたが、現在は裁判所の命令を受けて1週間前に比べてより優位な立場に立っている」と語った。

さらにRUFO条項が手続きを複雑にしているだけでなく、アルゼンチンの上訴を担当する米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が交渉の時間的猶予を認めるかどうかも不透明だ。

WLFのサンプ氏は「過去の声明を考えると、判事がさらに時間が経過するのを認めるほどの理解を示す可能性は低い」と語った。

<迫るデフォルト>

アルゼンチンは、いかなる形であれホールドアウトへの債務を履行すれば、ほぼ間違いなく債務再編を受け入れた債権者から追加訴訟を起こされるという事実によっても制約を受けている。

海外からの資金調達の道がほぼ閉ざされた状態となっているうえ、外貨準備高はわずか250億ドルにとどまることから、アルゼンチンにとって国債デフォルト以外の選択肢はほとんどないかもしれない。

実際、アルゼンチン政府の顧問を務めるクリアリー・ゴットリーブ弁護士事務所から今年漏洩したメモは、すべての債権者と和解するため手続きをリセットして幅広いデフォルトを実施するよう強く主張していると解釈された。

新たなデフォルトに踏み切っても、2001年にアルゼンチンが支払い停止を宣告した当時に比べて市場への影響は軽微にとどまると多くの人は考えている。

CRTキャピタル・グループのラニガン氏は「当時は国債の規模としては新興国で最大級だったが、現在は市場の小さな断片にすぎない。もはや指数の上で重要な国ではないのだ」と話した。

<残る問題>

そうだとしても、結果的にアルゼンチンの資産価格の変動幅が拡大することが予想され、ブエノスアイレス市とブエノスアイレス州の新規起債計画や、同じく起債の準備を進めていた乳製品会社のマステローネ・エルマノスにも混乱が生じる可能性がある。

海外向け国債がデフォルトしたエクアドルは今週、10年超ぶりに市場への復帰が見込まれるが、市場心理の悪化が同国にも影響を及ぼす恐れもある。

ラニガン氏は「起債が議論された当時は、世界の金融市場はリスクオンの状況だった。しかし、今の市場は不振にあえいでおり、アルゼンチンで起きた事態によってエクアドルの国債発行はさらに難しくなるだろう」と話した。

(Paul Kilby記者)

ーーーーーーーーーー
★ アルゼンチン、再編拒否した債権者者と交渉へ-デフォルト回避 「Bloomberg(2014.6.18)」より
/
 6月18日(ブルームバーグ):アルゼンチンは米裁判所の判決を順守しつつ新たな債務危機を回避することを目指し、デフォルト(債務不履行)に陥った国債の保有者との交渉を開始する方針だ。
アルゼンチン当局者は来週、ヘッジファン運用者で資産家のポール・シンガー氏をはじめとする債務再編を拒否した債権者と協議するためニューヨークを訪れる。アルゼンチン側の弁護士がマンハッタンで明らかにした。キシロフ経済財務相は前日、外国法準拠の債券を国内法準拠の債券に交換することで米裁判所判断を避けたいと表明しており、方針転換となる。米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は18日、国内法準拠債券への交換は米裁判所命令に違反するとの見解を示した。
18日の金融市場では、再編拒否した債権者との協議が和解につながれば、債務再編後の債券に対する利払いが継続されるとの期待感が浮上し、アルゼンチン債相場は反発した。2033年償還債はニューヨーク時間午後3時58分(日本時間19日午前4時58分)現在、額面1ドル当たり2.4セント高の76.7セント。一時は3カ月ぶり安値の約71セントまで下落していた。
アルゼンチン当局者によると、01年にデフォルトに陥った同国債の過去2回の債務再編に参加しなかった投資家からの請求は150億ドル(約1兆5300億円)に上る見通しだが、同国にはこの支払いに応じるだけの十分な外貨準備がない。

日本】 / 【大東亜戦争
◆ 【朗報】安倍首相「A級戦犯は連合国によって作られた概念」→アルゼンチンが賞賛!「敢然として軍事的敗北に屈服せず戦争に敗れても矜持を失わない日本に拍手を!原爆を忘れるな」 「おーるじゃんる(2013.12.29)」より
/
1:犇@犇φ ★:2013/12/29(日) 12:21:47.53 ID:???
 ■ JAPANESE WAR CRIMES: I'M SORRY?
  Adrian Salbuchi (政治評論家・コメンテーター / アルゼンチン)

 日本の安倍首相の靖国神社参拝に、中国と韓国が激怒している。靖国神社は250万人の戦没者を
祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この19世紀創建の神社に祀られている人々の中に、米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次大戦時のヒーローらが含まれているためだ。その中には、米国によって1948年に処刑された戦時指導者東條英機大将など、「戦争計画」に関わったとされる14人の「A級戦犯」も含まれている。
+ 続き
 戦勝国が敗戦国に対して当然に獲得する権利は、領土要求に関するものだけではない。敗戦国の
都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を、戦勝国は獲得する …… 悲しむべきことだがこれが現実だ。

 そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも
獲得する。自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・侵略国」だと非難するのである。「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。向こうは殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも。」という考えは人類の歴史を同じほど古い。第二次大戦後の70年間のプロパガンダが明瞭に示しているとおり、20世紀と21世紀も例外ではない。

 だが日本は今なお屈しようとしない。これは賞賛すべきことだ。平身低頭して世界に再三再四赦しを
請うているドイツの姿とは対照的だ。だがドイツ自身も良く了解しているとおり、たとえ何度謝罪しようと、世界のメディア・出版・教育を支配する人々は決してドイツに赦しを与えることはあるまい。

 歴史認識についてハラキリしたドイツとは違って日本は顔を伏せず、敢然として軍事的敗北の結果に耐え続けている。倫理面で屈服してはいないのだ。

 なるほど確かに、連合国による極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」の結果、日本の多くの軍事・政治指導者らが「A級戦犯」だとされた。だが安倍首相は、2006年にJapanTimesで報じられたとおり、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と考えている。

 日本よ、良くぞ言ってくれた。もし我々が、戦勝国・敗戦国を問わず全ての国の戦争犯罪を真摯に罰しようとするなら、とんでもない規模の国際軍事裁判所が必要だろう。そしてその裁判所は、ダブルスタンダードと検閲から自由でなければならない。そう、ダブルスタンダートから、だ。<後略。ドレスデン空襲や原爆投下で連合国が多数の民間人を殺傷しているが戦争犯罪とはされていない点など。>

▽ソース:RT.com(ロシアRTテレビのニュースサイト)(英語)(2013/12/27 12:24)
http://rt.com/op-edge/japan-war-crimes-867/



Japan and Argentina アルゼンチン船は日の丸を降... 投稿者 SheSaidYeah











.
最終更新:2021年12月28日 10:27