MONOSEPIA
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★　戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円　韓国初　「産経ﾆｭｰｽ（2013.7.10）」より
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　朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。

　新日鉄住金は上告する方針。

　訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。　（共同）


★　政府に睨まれたら強制労働所送り…　中国に「人権」が根付く日はまだ遠い　視覚（中国）より　「World Biz News | 現代ビジネス [講談社]（2013.6.22）」より
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 中国で労働教養所に収容された女性たちの「手記」が明らかになり、政府当局への批判が高まっている。手記には、彼女たちが施設内で受けた非人道的な扱いが克明に記されている。

 労働教養所とは、犯罪者を収容するためにつくられた施設のこと。全国に351施設があり、約5万人が収容されているとされる。だが通常の刑務所と違い、当局が「反社会分子」と見なした市民を、裁判を経ずに拘束・収容できるため、権力の濫用と指摘されてきた。

 収容者にはもちろん、基本的な人権は認められていない。なかには、地方政府に陳情に出向いて拘束され、そのまま収容された「政治犯」もいる。

 今回明らかになった手記は、遼寧省瀋陽市郊外にある女性専用の施設で書かれたもの。労務で余った布の断片などに、監視の目を逃れて記録された。見つかれば厳罰なので、出所する者が性器などに忍ばせて外部に持ち出したという。

 その記録によると、施設内での拷問は日常茶飯事。折檻によってケガを負っても、手当てをしてもらえず、精神異常をきたした者や命を落とした者もいる。また収容者にはまともな食事が与えられず、浴室のシャワーは冷水しか出ない。トイレの時間も決められ、それ以外の時間に用を足すことは許されない。

 こうした労働教養所は予算の半分を独自に賄わなくてはならず、収容者は一日20時間働かされることもあるという。

 国内では近年、労働教養所の廃止を求める声も高まっている。だが今回報じられた手記の内容について、当局は「事実と異なる」として認めていない。

 いまも多くの市民が塀のなかで苦しみ続けている。


■　韓国はなぜ男性の「強制労働」を問題にしないのか　「BLOGOS-池田信夫（2013.5.21）」より
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　慰安婦について「強制連行」という言葉を使うのは、誤解のもとだ。強制連行という言葉は、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(1965)で初めて使われた造語で、公式の用語ではない。戦時に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は拒否すると罰則があったので、これを強制連行と呼んだものと思われるが、これは朝鮮人に限った話ではない。

　戦時中は、国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用されたが、厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（すべて男性）だった。これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、官斡旋による募集という形式がとられたことによる。これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の炭鉱などに連れて行くのだが、その募集や輸送は政府が管理していた。

　ただ募集は誇大広告が多く、実際の労働条件が悪いために脱走する労働者が絶えなかった。特にひどいのは炭鉱で、秋田県の花岡鉱山では800人の中国人労働者が暴動を起こして400人以上が殺された。この花岡事件については被害者が損害賠償訴訟を起こし、2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。

　ここでも被告は、国ではなく鹿島だったことが重要である。炭鉱の労働実態は「強制労働」といってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者であり、政府ではない。したがって花岡事件について、国は謝罪も賠償もしていない。本書は「朝鮮人強制連行」を糾弾する岩波書店の本だが、版元の意図に反して、その実態はたった245人だったことを研究者が実証している。

　ただ官斡旋は事実上の国による動員ともいえるので、それを含めると終戦の段階で動員された朝鮮人は32万人以上だが、この中に女性はいない。これは女子は徴用の対象としないという方針が決まっていたためだ。もちろん「慰安婦」という要員は、戦時労務動員計画の中にはない。したがってその総数も推定するしかないが、秦郁彦氏によれば2～3万人で、ほとんどが募集だろうという。

　橋下徹氏は「強制連行でなくても慰安婦はよくないので謝罪する」というが、なぜ謝罪の対象を女性に限定するのか。強制労働の実態は、男性のほうがはるかに大量で苛酷だった。韓国側がそれを知りながら問題にしないのは、慰安婦が性的好奇心にアピールし、女性の人権問題にすりかえやすいからだ。

　橋下氏が慰安婦に謝罪するなら、太平洋戦争による軍民300万人の犠牲者すべてに謝罪しなければならない。悲惨なのは慰安婦でも強制連行でもなく、戦争なのだ。この機会にそれを思い出すことも悪くないが、もう無意味な「謝罪ごっこ」はやめ、冷静に史実の検証をしてはどうだろうか。


★　元抑留者側の敗訴確定　シベリア強制労働　「産経ﾆｭｰｽ（2013.5.10）」より
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　第２次大戦後に旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者と遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１０日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告敗訴とした１、２審判決が確定した。８日付。

　原告側は「国は賠償として日本兵に労役をさせる政策をとり、ソ連に差し出した」と主張したが、１審京都地裁は「認める証拠はない」と否定。２審大阪高裁も支持した。

　１、２審判決によると、原告らは終戦後、シベリアなどの収容所に連行され、過酷な生活環境の中で、鉄道・道路建設などの強制労働に従事させられた。抑留期間は長い人で約４年半にわたった。


★　出稼ぎ労働者６０万人に強制労働被害か、人身売買や性的搾取も　中東全域　「CNN.co.jp（2013.4.13）」より
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（ＣＮＮ） 国際労働機関（ＩＬＯ）は１３日までに、外国の出稼ぎ労働者が押し寄せる中東全域で最大６０万人が強制労働の被害者となっている可能性があるとする報告書を発表した。人身売買や性的搾取の被害も多い。

この数字が本当なら同地域の住民１０００人当たり３．４人が強制労働にあえぐ計算となる。これら被害者は有りもしない仕事の申し出でだまされ、約束とは違う過酷な労働環境に突き落とされていると説明した。

報告書は中東での人身売買を主題にしたもので、ヨルダン、レバノン、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で過去２年に実施した６５０件以上の面談などに基づいている。面談の対象者の半数以上が出稼ぎ労働者。残りは雇用主、政府当局者、雇用主や労働者の団体代表。ＩＬＯはただ、強制労働などの実態把握のために必要な基本データは乏しいと釘も刺している。

報告書によると、業者や個人の雇用主による人身売買などの被害を最も受けやすいのは特殊技術など持たない労働者。犠牲者は経済力が乏しく、借金を背負い、低学歴が目立つ。
+ 続き
特に個人宅で働く労働者の被害が目立つ。休憩時間がなくて労働現場に閉じ込められ、監視を受け、台所や廊下での睡眠も強いられる。身元証を没収され、賃金も支払われず脱出も出来ない。極端な例では体罰や性的暴行もある。フィリピン人の女性労働者はバルコニーから逃げようとして捕まった体験を暴露。クウェートでは比女性が雇用主にレイプされた被害を明かした。

同報告書は、性産業での労働を強いられる被害者は暴力や拘束、送還の切実なリスクにさらされているとも指摘。これら被害者はアジアやアフリカ女性に多く、だまされたり脅かされたりして働いていると述べた。出稼ぎ労働者が性産業を牛耳り、同じ国の労働者を餌食にする例もある。

報告書は男性の出稼ぎ労働者の被害にも触れ、特に建設や製造、海運、農業の業界での人身売買が顕著と主張。生活や労働環境、与えられる仕事などでだまされる事例が多い。屋内の仕事の提供が砂漠での家畜の群れの世話だった男性もいた。

一方で、全ての出稼ぎ労働者が悪夢のような仕事を強いられているわけではない。母国での貧困から抜け出すため外国に渡り、その目的を果たした労働者もいる。

ＩＬＯは、出稼ぎ労働者は中東の多数の国の経済にとって欠かせない存在でもあると指摘。一部の国では出稼ぎ労働者の数が地元の労働者数をかなりの程度上回っている例もある。カタールでは労働者の９４％が他国の出身者で、サウジアラビアではこの比率は半分超となっている。

出稼ぎ労働者の待遇改善では中東地域で改善も一部見られる。人身売買根絶の法案成立などで強制労働や人身売買の廃止に近年取り組む政府もある。ＩＬＯはただ、この種の法律の施行や人身売買の関与者の処罰が徹底されていないと説明。雇用主の出稼ぎ労働者に対する強い管理権限などでの抜本的な改革を提案。業者ではなく、政府の労働省が出稼ぎ労働者の募集を仕切り、苦情などに対処する方式を促した。

また、全ての労働者の保護や雇用契約の変更、監査強化、賃金差別の廃止などを実現させるための法的措置の拡大も提唱した。

◆　中国製品から、強制労働者のSOSメッセージを発見「この製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」　「はちま起稿（2012.12.28）」より
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米西部オレゴン州に住む女性が、１０月３１日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包（こんぽう）の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が２７日報じた。

　米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。

(略)

手紙は「１日１５時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」と悲痛な叫びを上げている。


★　【中国】知的障害者を使った強制労働の実態：ホームレス収容所が企業に“奴隷”同然で売り渡していた　「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2011.2.4）」より
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　2010年の暮れも押し迫った12月13日、新疆ウイグル自治区のニュースサイト“天山網（天山ネット）は、「四川省の収容所が数十名の知的障害者を新疆に奴隷として売り渡す」という衝撃的なニュースを報じた。このニュースは瞬く間に全国に報じられて大きな反響を呼び、事態を重く見た関係当局による知的障害者の救出へとつながったのだが、中国国民はいまなお根絶しない強制労働の報道に「またか」とその再発に驚きを禁じ得なかった。
（※　以下略、詳細はサイト記事で）

■　買う前に一考したい、児童労働や強制労働によって作られている可能性の高い13品　「GIGAZINE（2010.12.21）」より
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数字として表に出てくるデータは限られているものの、現在世界で約1億1500万人の子どもが児童労働に従事していると推算されています。

アメリカ労働省が発表した最新のデータによると、児童労働者のうちわけは農業従事者が60％、サービス業が26％、製造業が7％とのことで、天然資源や農産物、工業製品など、採掘・生産や加工に児童労働が広く使われているとされる128品目について、国別に児童労働や成人の強制労働の有無をリスト化したもの（PDFファイル・6MB）が発表されているのですが、その中でも多くの生産国で児童労働が使われている13品目を紹介します。

詳細は以下から。
13 Products Most Likely To Made By Child Or Forced Labor (PHOTOS)
http://www.huffingtonpost.com/2010/12/18/child-labor-products_n_798601.html#s210960

（※　以下略、詳細はサイト記事で）








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最終更新：2013年09月26日 17:07

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