原発輸出 - MONOSEPIA

原子力発電

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■　安倍政権推進の原発輸出ビジネスに暗雲？　三菱重工製米原発事故の紛争で露呈したリスク　「ビジネスジャーナル（2013.9.4）」より
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安倍晋三首相は外遊の度に原子力発電所を売り込んでいるが、2012年1月、米国の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（SCE）のサンオノフレ原子力発電所3号機（三菱重工業製）で、加圧水型軽水炉（PWR）の主要部品である蒸気発生器の配管に摩耗が発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中の2号機にも同様の摩耗があり、米原子力規制委員会が稼働を禁じた。

　SCEは12年10月に2号機の再稼働を米原子力規制委員会に申請したが、カリフォルニア州の地元住民や環境団体が再稼働の申請に反発、再稼働計画は暗礁に乗り上げ、13年6月7日に「2号機と3号機を廃炉にする方針」を示した。再稼働できるかどうかわからない宙ぶらりんの状態では、投資家も納得しないと判断したわけだ。

　6月の時点でSCEの親会社は、「検査や補修などの費用」として三菱重工に1億3900万ドル（約140億円）を請求している。さらに7月18日、SCEのロン・リッチンガー社長は「全面的な損害賠償を求める」という声明を出した。

　一方、三菱重工は「賠償責任の上限額は契約で明記された1億3700万ドル（約138億円）と決まっている」としている。この金額は今後の決算に損失として計上されることになっている。しかし、エジソン社は「欠陥があまりに基本的かつ広範な場合、賠償責任の上限は無効」と主張する。

続き

米メディアによると、原発の停止に伴う代替燃料費や、発電できないままになっている原発の維持費用などは数十億ドルに上るという。さらに廃炉に伴う経費の賠償を求めるとすると、天文学的な数字になる。日本の原子力プラントメーカーの技術者は「請求額がどこまで膨らむか想像もつかない」と語る。廃炉の経費の中には不要となったウラン燃料のコストも含まれることになりそうだ。

　三菱重工は「米原子力規制委員会はサンオノフレ原発の再稼働の是非について結論を出していない。廃炉はSCEが経済性などを考慮して（独自に）決めたもの」と反論する。「SCEが自主的な判断で廃炉を決めたのだから、それを賠償額に反映させることはできない（無理がある）」との立場を取る。

　三菱重工とSCEは今後、賠償額について具体的な協議に入るが、難航は必至だ。訴訟に発展する可能性が高い。

●今後の米国市場におけるビジネスにも影響

　三菱重工は仏アレバと連合を組み、米国で原発の受注やメンテナンスを手掛ける計画だ。SCEとの紛争が泥沼化すれば、米国市場で原発ビジネスは事実上できなくなる。廃炉に至る責任が三菱重工にどこまであるかが、今後の争点となるだろう。三菱重工としては契約上の賠償の上限を基本線として、早期に解決したいところだ。

　日本国内での原発の新設は見込めない。東芝-WH（ウェスチングハウス）、日立製作所（ゼネラル・エレトリック）-GE、三菱重工-アレバの海外市場における受注合戦は激しさを増している。

　原子炉本体ではない蒸気発生器のトラブルでこれだけの賠償リスクが発生することに、原発メーカーは驚きを隠さない。「欧米の先進国への輸出は契約がはっきりしていて賠償の範囲もきちんと決められているはず」というこれまでの常識が、SCEの巨額賠償の提起で、完全に覆ろうとしている。

　だが、いつまでも想定外のリスクとは言ってはいられない。商慣習や法制度の違う外国での原発トラブルをどう乗り切っていくのか。今後の日本の原発ビジネスを占う意味でも、SCEと三菱重工の紛争の行方に注目が集まっている。

（文＝編集部）

■　【開催報告】 緊急来日集会「倫理なき原発輸出を許さない　インド、トルコの現地の声」　「国際環境NGOグリーンピース（2013.6.22）」より
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トルコ、サウジアラビア、インド…安倍首相が猛烈に原発を売り込んでいます。
東京電力福島第一原発事故により、16万人がふるさとに帰れず、
また現場では、たまり続ける汚染水に悩まされるなど綱渡りの状態が続いているというのに。
6月にはヨーロッパにも原発セールスに行くとのこと。

輸出先となっているインド、トルコなどでは、長期に渡る原発反対運動があります。
トルコもインドも地震国です。
現地の声を日本に伝えるための緊急来日です。
トルコ、インドの事情だけでなく、ヨーロッパでいまだに原発建設や原発輸出入などが許される構造についてもお伝えします。

この機会に、ぜひ、生の声を聴いてください。

■　ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り　「長谷川　美樹のブログ（2013.2.26）」より
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間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

　ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

　それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。

　こうなれば、今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を処理できずにその危険が増している現状の上、さらに次々とベトナムから危険な使用済み核燃料が持ち込まれることになる。

　ベトナムへ原発を輸出しようとしている財界は、安倍自民党政権には何としても原発再稼働（今年の参議院選挙後）をさせ、国民には命の危険にさらさせながら、莫大な利益を上げようと狙っている。

　残念ながら、このことをマスコミは全く報道していない！

（「NHK問題を考える会での東京新聞特報部元デスク・坂本充孝氏の講演の一部）

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◆　〈原発輸出の真実〉①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資　「阿修羅♪（2013.8.6）」より
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　安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
　例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？

　日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。

　更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。

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■　本物の憂国者 山田正彦元農水相 ７１才。熱弁！　「飯山一郎のLittleHP（2013.9.10）」より

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■　ベトナムの原発開発計画と日本の原発輸出　「メコン・ウォッチ」より
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ベトナム政府が2011年までに発表している電力マスター・プランによると、ベトナム国内の電力需要は2005年から20年までの間で年率10％増加し続け、電力供給は逼迫するとされています。ベトナム政府は、現在、総発電量の3割以上を占める水力発電は建設可能な水域が少なくなり、火力発電は資源価格の高騰や二酸化炭素排出の問題を考慮すると増設は困難となっていると分析しています。

そのため、ベトナム政府は2010年6月、2030年までに原子力発電所を8カ所、計14基（計1500万～1600万キロワット）建設・稼働するとした原発開発方針を承認しました。既に同国国会が承認済みの投資計画では、ニントゥアン省の2カ所に2基ずつ、計4基（計400万キロワット）が建設予定となっています。同国初の原発となる予定のフォック・ディン地区の２基はロシアへの発注が決まっています（2014年着工、2020年の稼働予定）。また残るビンハイ地区の２基は同年10月31日の日越首脳会談で日本へ発注されることが決まりました。

日本政府は、パッケージインフラ輸出の一環としてベトナムへの原発輸出を強力に推進してきました。

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