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penguinsix
概要欄より機械翻訳で
この日は本当にエキサイティングな一日ではありませんでした。寒かったし、美術館は全部閉まっていたし、公開スケジュールは何もないところばかりで、ヘリコプターもなかった。つまり、まいったということです。でも、街の反対側に新しいフィッシュ＆チップスのお店を発見したので、この寒い旧正月の大晦日に壮大なフィッシュ＆チップス探しの旅に出ました。ホワイトハウスのフェンスを通り過ぎ、ラファイエット・パークからの眺めを楽しんだ後、ワシントンD.C.北東部にある歴史的なユニオン・マーケットへと向かいました。
ペンギンシックスは、政治的な町に住む非政治的な男で、よく歩くのが好きな人です。過去6年間で17,000マイル（27,000km）以上を歩き、現在も歩き続けています。彼はアメリカ人で、過去10年間を家族とともに香港で過ごし、現在はワシントンDCに戻ってきています。彼は毎日、街中をとても長い時間かけてハイキングし、街の景色や音を見つけながら、ライブストリーミングで他の人と共有するという習慣を続けています。 歴史、文化、駐在員としての生活（逆カルチャーショックもあり）、ワシントンDCの貧しい中華料理などがいつもの話題になっています。
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メディアでは、俳優のジョーがデラウェア州にいる
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例外的なアメリカは、ワシントンの権益に奉仕しない限り、他の国々の主権は許されないと信じている
近年八カ国を全体あるいは部分的に破壊した実績にもかかわらず、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「善を推し進める力」だと語っている。これはクリントン大統領時代のマドレーン・オルブライト国務長官が奉じたネオコン主義のトランプ政権版のネオコン教義だ。「もし我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は必要欠くべからざる国だ。我々は堂々と立っており、我々は他の国々より未来を良く見通せるが、我々は、ここで我々全員に対する危険を目にしている。」イラクがアメリカにとっての脅威だという考え方は愚かさを示している。この「脅威」に対するワシントンによる残忍な対応は、イラクの子供500,000人の死をもたらした制裁だった。全国放送のテレビ番組で、50万人の子供の死は正当な目的を実現したのか尋ねられて、冷酷なオルブライトは、それは「非常に困難な選択だったが、代償は、代償はその価値があると我々は考える。」と述べた。
何よりも戦争を好むネオコンがトランプ政権を運営している。ドナルド・トランプ再選は、ビル・クリントン大統領や、ジョージ・W・ブッシュ大統領や、オバマ大統領の継続のように思われる。誰が選ばれようと、政策は戦争なのだ。
ジラルディが言及し忘れているのは、テロ集団は、ワシントンが作り出したもので、戦争という狙いを推進するワシントンの道具として機能していることだ。
（※mono....以下略）
トランプ大統領が、アリゾナ州で開いた集会で、北朝鮮情勢を巡って「何か前向きなことが起きるかもしれない」と発言し、さらに「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」とも述べたのは、米朝間の交渉経路が健在であることを暗示していると言えるでしょう。これは、前回のアメリカの動きでお伝えした通りです。
ところが、アメリカはもう北朝鮮どころではなくなっています。ホワイトハウスがアメリカの根っこのところにある制度や価値観を破壊しようとしているのです。9月はアメリカにとって、歴史的にも例のない混乱した時期になります。その危機は政治・社会面にも及ぶ全面的な危機の様相を呈することでしょう。そして、アメリカの危機はアメリカの同盟国である日本の危機でもあるのです。
［マコーネル上院院内総務の疑問］
［下院議員からの異論］
［トランプが破壊するアメリカ］
［喫緊の危機］
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赤い蜘蛛の巣が張られたホワイト・ハウス 「無敵の太陽（2015.5.9）」より
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どいつもこいつもコミュニスト
（※mono.--写真略）
左翼政権というのは恐ろしい。国益より同志愛を優先し、同国人より外国人をいたわる。我が国でも民主党が政権を取った三年間は悪夢の連続だった。ロシアの手先である鳩山由紀夫が首相になり、国中を引っかき回し、安全保障までズタズタにしたら、二進も三進も行かなくなって政権を放り投げ。それを受けた菅直人は更にひどかった。北鮮人とダッグを組む売国奴が選んだ女房役が仙谷由人。日本政府は北京と平壌の本社から指令を受ける支店となってしまった。我が国か被った損害は相当なものだろう。アメリカ人も同じような愚行を犯してしまった。初物が好きなアメリカ人は、黒い鯛に喜んだが、中身が腐っていることに気付かなかった。肌の色は見えても、脳味噌の色までのぞけない。黒人初の大統領だと大はしゃぎしたが、まさか筋金入りのコミュニストだと思わなかったから、その害悪を実感するまで時間がかかってしまった。
（※mono.--写真略）
政権内部にどんな人物を入れたかで、少しはオバマの正体が分かるはずだ。その一部をちらっと紹介したい。まず、政府による規制が好きなキャス・サンスタイン(Cass Sunstein)は、銃規制に乗り出し、国民が武器を所有する権利を取り上げようとした。つまり、武装して独立を保つべしとの憲法精神を踏み潰す。いかにもユダヤ人らしい発想だ。もう一人のユダヤ人トッド・スターン(Todd Stern)は、地球温暖化を盾にして政府による規制を強化しようとした。気候変動より、権限拡大に関心があるだけ。同じ黒人だからオバマに選ばれたマーク・ロイド(Mark Lloyd)は、反米のベエズェラ大統領ヒューゴ・チャベスを称賛していた。この独裁者による民衆政治を褒めるくせに、米国では差別と偏見が満ちていると不満を漏らす。彼は国内のラジオ局に白人が多すぎるから、有色人種や同性愛者をもっと雇うように勧告したという。これが、いわゆる「公平ドクトリン(Fairness Doctrine)」と呼ばれる政策であった。アメリカ白人が自由に発言できるメディアは、もうラジオくらいしか残っていなかったのに。ロイドは保守派の番組を狙って、“不公平な”局に対し2億5万ドル以下の罰金を科そうとした。自由が好きなアメリカ白人は、こんな検閲や脅迫に怯えていたのである。
（※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で）
2015年4月9日
ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。
ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。
アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。
イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。
ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。
スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。
アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。
こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。
（※mono.--中ほど長文略、詳細はブログ記事で）
CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。
冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。
民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。
ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。
（※mono.--後半長文略、詳細はブログ記事で）
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アフガニスタン 】
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オバマ大統領がアフガン完全撤退を表明。米国外交の転換点に 「ﾆｭｰｽの教科書（2014.5.29）」より
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オバマ米大統領は2014年5月27日、2016年までにアフガニスタンからの完全撤退を目指すという声明を発表した。アフガニスタンからの撤退はオバマ大統領の公約でもあったが、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）に合わせた声明の発表は、諸外国の紛争に介入しないというオバマ政権の姿勢をより明確に示す狙いがあると考えれる。
（※ 中略）
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オバマ大統領の任期はまだ2年半残っているが、国際的な関心は、次の政権も引き続き、諸外国の紛争に関与しない「引きこもり」政策を継続するのかに移りつつある。
現在、共和党はオバマ政権への対決姿勢という意味で、シリア問題などへの積極介入を主張しているが、実際に政権を獲得するという段階になれば、どうなるかは分からない。クリントン元国務長官も、次の大統領選を意識し、積極的な姿勢を強めているが、彼女にしてもそれは同様である。
米国の景気拡大が順調に進み、国民に余裕が出てくれば、再び国際問題に関心が向く可能性もある。ただ、米国は今後10年間で4870億ドル（約50兆円）という史上最大規模の軍縮を実施を決定している。世論に多少の変化があったとしても、大きな流れは変わらない可能性が高い。
今回のオバマ大統領によるアフガンから完全撤退声明は、アフタニスタンだけの問題ではなく、世界の紛争からの撤退声明と考えた方がよいだろう。
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オバマ米大統領、2016年末のアフガン完全撤退を表明 「ロイター（2014.5.28）」より
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［ワシントン ２７日 ロイター］ - オバマ米大統領は２７日、アフガニスタンの駐留米軍を２０１６年末までに完全撤退させる方針を明らかにした。
今年末までに９８００人を除く全員を帰還させ、来年末までに残る駐留軍をおよそ半減させる。１６年末までには完全撤退する。
これにより、オバマ大統領は２０１７年初めの退任までに、１０年以上にわたるアフガン戦争を終結に導くことになる。
大統領はホワイトハウスのローズガーデンで撤退計画を発表し、アフガニスタンについて「完璧な国などあり得ず、また完璧な国にすることは米国の責任ではないことを認識する必要がある」と述べた。
アメリカ政府は、一体なぜこれほど、クリミア自決に反対しているのだろう？ 答えは、アメリカ政府によるキエフ・クーデターの主目的の一つは、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い立てる新傀儡政権を実現することだったからだ。もしクリミアがウクライナの一部でなくなれば、アメリカ政府は、自分がウクライナにしつらえた政府を、その目的に使えなくなってしまうのだ。
アメリカ政府が明々白々にしたのは、“自決”というのは、アメリカ政府が自分の狙いの為に利用する武器だということだ 。もし自決がアメリカ政府の狙いに役立てば、アメリカ政府は賛成する。もし自決がアメリカ政府の狙いの推進に役立たなければ、アメリカ政府はそれに反対する。
ロシアが拒否権を行使した、アメリカ政府が提案した国連安全保障会議決議は、クリミアの国民投票、住民が要求した国民投票は、“いかなる妥当性も持ち得ず、クリミアの立場のいかなる変化の基盤とはなり得ないと偽りの声明をしている。そして、全ての国々、国際機関や、専門機関に、この国民投票を基にした、クリミアの立場のいかなる変化も認めないよう、そして、そのようないかなる立場の変更の承認と解釈されかねないいかなる行動や関係も慎むように要求している。”
アメリカ政府は、これ以上しようのないほど、クリミア人による自決に真っ向から反対している ことを明らかに示した。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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オバマのホワイトハウスは一体どうなっているのか？／アメリカでは今、何が起こっているのか？ 「浮世風呂（2014.3.6）」より
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★オバマは有名な映画スターのように上手い演説を行うが、演説以外にリーダーシップを示したことはない。
★外交においても明確な意思を示さない。つまりほったらかしだ。其々の省の何とか長官が勝手な事を表明して実行しているだけ。
そのため、彼等には同じ政府内でも一貫性がない、もはや異常なレームダック状態にある。
★最近、オバマ政権のスキャンダルが次々に暴露れている。
（※ 中略）
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５人の大統領に仕えた共和党の高位の議会指導者はホワイトハウスの真の権力者が誰かを把握している。
「ホワイトハウスでは、非常に異様な事が起きています。私がオバマに何かを尋ねても、多くの場合、オバマからの回答はもらえません。しかしバレリー・ジャレットに尋ねると、彼女はすぐに回答をよこすか、実行に移します。」と言っている。
（※ 中略）
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【
ウクライナ 】 / 【
ロシア 】
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ウクライナ：オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始 「今日の覚書、集めてみました（2014.3.2）」より
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（※ 数行ずつ英文のあとに翻訳が載っていますが、ここではブログ主さんの翻訳文のみ掲載します。詳細はブログ記事を参照。）
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Ukraine: Russia launches 'armed invasion' as Obama warns Moscow of 'costs' of intervention
（ウクライナ：オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始）
By Roland Oliphant in Simferopol,, David Blair in Kiev and Joanna Walters in New York
Telegraph： 11:59PM GMT 28 Feb 2014
ロシア軍兵士と覆面ユニフォームの兵士がクリミア全域に展開し、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で2つの空港を制圧しました。オバマ大統領はロシアに「あらゆる軍事介入は代償を伴う」と警告しています。
オバマ大統領は昨夜、ウクライナ危機の真っ只中に跳び込み、「あらゆる軍事介入は代償を伴う」、「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらす」とロシアに警告しました。
ホワイトハウスで緊急声明を出し、オバマ大統領はロシアに、クリミア経由でウクライナ領土の保全を脅かさないよう警告しました。
「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらすだろう。これはウクライナ、ロシア、またはヨーロッパの利益にはならない。ウクライナ人の問題に対する重大な介入であり、国際法違反である」と大統領は昨夜声明を出しました。
また、同地域の状況は引き続き「極めて流動的」であると警告しました。
これに先立ち、ウクライナ当局者がクリミアのテレビ番組で、2,000人近い兵士と思われる乗客を乗せた航空機13機が、シンフェローポリ付近にある空軍基地に着陸したと伝えました。
+
続き
ウクライナの暫定大統領であるオレクサンドル・トゥルチノフ氏は、「私は個人的にプーチン大統領に対して、軍事的挑発行為の即時停止と、クリミア自治共和国からの即時撤退を求める」と述べ、ロシアの行動を「あからさまな武力侵略」と評しました。
ウクライナ外務省は、少なくとも10機のロシアのヘリコプターが国境内に侵入したことを受けて、「ウクライナ領空の侵犯」についてロシア政府に正式に抗議したとしています。
ロシア軍の部隊と装甲車に支援された覆面ユニフォーム部隊は昨日朝、クリミア全域に展開すると、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で、2つの空港およびその他の主要施設を制圧しました。
米国からの介入に対する「深刻な」警告にも拘わらず、制服を着た部隊と私服部隊はクリミアの主要道路に展開され、港湾の主要ポジションと同地域の主要テレビ局を占拠しました。
銃撃は一切行われておらず、負傷者の報せもありませんが、ウクライナのArsen Avakov新内相は、突然かつ事前通告なしのロシア軍派遣はウクライナ領土の「軍事侵攻と占領」に当たると述べました。
ロシア政府のウクライナ新政府との対立は、民間航空機のクリミア領空飛行禁止措置が布かれ、危険なフェーズに突入しつつあるようです。
1994年のブダペスト覚書により、ロシアは「ウクライナの領土保全または政治的独立性に対して威嚇または軍事力行使を控え」なければなりません。
ジョン・ケリー米国務長官は、米国はクリミアのロシア軍の行動が「何らかの形で一線を越えるかもしれない」ので観察していたと述べました。
更に、セルゲイ・ラヴロフ露外相はロシア軍は「主権侵害は一切行わない、その意図はない」と約束したと述べ、「誰もが状況を刺激しないよう極めて慎重になることが重要になるほど、緊張感は高まっている」と付け加えました。
劇的展開と同日、デイヴィッド・キャメロン英首相はウラジーミル・プーチン露大統領と電話会談を行い、「全ての国はウクライナの領土の保全と主権を尊重しなければならない」と強調しました。
オバマ大統領は昨夜ホワイトハウスから出した短い声明の中で、ソチ冬季オリンピックのために世界各国の国々が集ってから間もなく起こした行動に対して、ロシアは世界中の政府から非難されることになるだろうと述べました。
「ウクライナの人々は自らの未来を決める機会を与えられる資格がある」と大統領は言いました。
ロシアの黒海駐留艦隊は、ロシア政府がウクライナから借り受けているセバストポリ港の基地に25,000人からなる軍隊を配備しています。
ロシア外務省は昨日、「艦隊のポジション」と呼ぶものを守るために、「装甲車」がこの基地からクリミア内に移動していることを認めました
しかし、クリミアでの事態は「ウクライナにおける最近の内政プロセスの結果」であるため、「二か国協議」は行われていません。
ウクライナ政府国防省および内務省はノーコメントでした。
一方、退陣させられたヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領は、先週金曜日にキエフを去って以来初めて公の場に姿を現しました。
（※ 以下まだまだ続きます。詳細はブログ記事を。）
中国が「防空識別圏」（ADIZ）を発表したタイミング（11月23日）とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC（国家安全保障会議）担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。
NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談（6月）直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。
習主席は「新しい大国関係」（G2）と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会（11月21日）で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。
尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力（米国債購入）は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。
さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4（早期警戒機）を大幅に増強しなくてはならなくなる。
中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。
今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。
中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。
アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地（グアム）からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。
アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。
アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。
これが昨今の米中国家間の真の会話である。
つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。
アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。
（※ 中略）
米軍のプレゼンスはいまだに健在ですが、財政破たんすれば米軍は張子の虎となりアジアから出て行かざるを得ない。中国も多くの国内問題を抱えて動きが取れず、アメリカの大企業にとっても中国の大市場は絵に描いた餅かもしれない。PM2,5の脅威が再び襲ってきていますが、自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。
アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない。アメリカとしては日本に武器を買ってもらうには日中が緊張関係にあった方がいい。中国の軍拡はアジア諸国の軍拡も促すが、アメリカの二枚舌外交に振り回されない事だ。何はともあれ当面は日中の緊張関係は集団安保や秘密保護法案にプラスであり日本の軍拡のチャンスでもある。自主防衛体制が取れるようになれば在日米軍は要らなくなる。
ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。ソ連の崩壊も誰も予想できませんでしたが、アメリカの崩壊も米国債やドル暴落で現実になるかもしれない。最近のオバマのへたれた外交を見ると末期のゴルバチョフによく似ているのだ。そうなればウクライナや中央アジア諸国のように独立して独自の道を選ばねばなりません。
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防空識別圏 】 / 【
日米中関係 】 / 【
米中関係 】
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オバマ政権はやはり中国と結託していますね。 「日本や世界や宇宙の動向（2013.11.30）」より
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オバマ政権は想像していた通りの行動を取っています。共産主義オバマ政権は、必ず裏で中国と結託しています。しかも中国は日本と同様にアメリカの最大の債権国。日本は支配下に置くけれど、中国は共産主義の大先輩ですから。。。中国なしではやっていけません。オバマ政権は、中国を騙しているのかとも思いましたがそうではなさそうです。日本を騙しているようです。米軍とオバマの関係がどれほど密接かはわかりませんが。。。もしオバマ政権が米軍を完全に掌握しているなら。。。米軍は表面的には日米同盟を順守し、自衛隊と行動を共にしているかのように見えていますが。。。絶対に中国とは戦争をしないでしょう。現在、中国もアメリカも日本をどうにかしたいと考えているのでしょう。日本はアメリカと中国に良いようにいじられているような気がしてなりません。
そうでなければ、オバマ政権は中国が勝手に設定した防空識別圏を米民間飛行機が飛ぶ際、飛行計画を中国に提出させることなどしないでしょう。中国は実際に民間飛行機は攻撃しないと言ったはずです。オバマは完全に中国よりです。中国の日本、アジア侵略をオバマ政権は陰ながら応援しているとしか考えられません。オバマ政権は米国民の敵であると同時に日本にとってもとんでもない存在になる可能性があります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000029-mai-int
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シリア 】
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アメリカがシリアの反政府勢力への支援を停止 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.24）」より
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一昨日の記事内で、「『謀略は失敗』と判断し、シリアから欧米、湾岸アラブ諸国、トルコ、イスラエルが手を引くことが大切なことである」と指摘したが、シリアでは「反政府勢力」が穏健派の自由シリア軍と過激派の各グループとに分裂し各自がお互いに戦闘するような状況があるため、とうとうアメリカは反政府勢力に対する支援を停止した、という。
またこれと同時期、トルコはシリアとの国境を閉鎖した。これが一箇所だけなのかどうかは分からないが、トルコも自国内にアルカイダ系過激派が侵入することを警戒していることは既に示した（9月24日号「トルコ大統領：テロリストがトルコに流入している！」）
その間、イギリスのロンドンでは欧米やアラブ諸国の外相らが会合を持って、イギリスの外相は、将来のシリアにはアサドの関与する余地は無いなどと語ったが、余計なお世話というものだ。ロシアが言うように、シリアの将来はシリア人が決めることである。この会議にはアメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビア、エジプト、ドイツ、イタリア、ヨルダン、カタール、トルコ、アラブ首長国連邦が参加した。、このグループは所謂、シリアの友人、というグループである。シリアの長年の本当の友人はロシアであるが、そのロシアが参加していないこのグループは、偽の友人たちである。
（※ 以下翻訳記事はブログ本文で）
以下の記事では、この期間アメリカでは核兵器が正規の手続きを経ずして移送されたということや、核兵器を統括する司令官が更迭されたという内容が示されている。そしてこの記事の内容以外の軍の重要人物たちが更迭されているようである。
このアメリカの債務不履行（デフォルト）問題で、大きな変動が訪れるかもしれない、という微妙な時期に核兵器の怪しげな動きが出てきているということは、水面下で我々の知らない重要な動きがあることを窺わせる。将軍達の更迭問題はその結果として表面に出てきたものであろう。
オバマ大統領が執拗にシリアに対する攻撃を迫っていたが、今回の核兵器移送問題もそれと関係があることを考えれば、一度は頓挫したシリア攻撃を、オバマ大統領は核兵器を使用しての「偽旗作戦」を実施することで、一気に劣勢を挽回し、新たなシリア攻撃の口実にしようとしたのであろうか？
それとも反対にシリア攻撃を実施したがったのは更迭された将軍達で、オバマ大統領はそれを未然に防いだ、ということなのか？いずれにしても、水面下の攻防は未だに続いているものと思われるから、全く予断の許せない中、問題の10月17日を迎えた。ここから一歩間違えば、アメリカはもとより世界は大動乱の世界に入ってしまう可能性もあり、オバマ大統領の姿勢は何か固く胸の内に秘めたものを感じさせられるので、要注意である。つまり、彼はやる気なのかもしれない、ということである。
（※ 以下紹介記事略、詳細はブログで）
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米大統領、アジア歴訪中止 ＴＰＰ年内妥結不透明に 「日本経済新聞（2013.10.4）」より
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【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は５日から12日までの日程で予定していた東南アジア訪問をすべて取りやめる。ホワイトハウスが３日夜発表した。政府機関の一部閉鎖を解除するメドが立たず、財政問題で対立する野党・共和党に早期解決を働きかける必要があると判断した。オバマ氏は自らが議長を務める予定だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合も欠席。ＴＰＰを巡る年内の妥結はオバマ氏の欠席で不透明になった。
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続き
３日、メリーランド州で演説するオバマ大統領＝ロイター
ホワイトハウスは２日、両国への訪問に続いて予定していたマレーシアとフィリピンへの訪問を政府機関閉鎖への対応を理由に中止すると発表。ただ、３日現在で閉鎖を解除するメドは立っていない。17日には米連邦政府の債務上限を引き上げる期限を迎えることも踏まえ、東南アジア訪問自体を中止し、共和党の説得に集中する必要があると判断したとみられる。
ホワイトハウスによると、ケリー国務長官がオバマ大統領の代理を務める。だが、ＡＰＥＣでＴＰＰ交渉の進展を訴え、東アジアサミットやフィリピンの訪問などでは中国の台頭をにらんだ東南アジア各国・地域との連携強化を打ち出す外交上の意味合いがあった。
ホワイトハウスの３日の声明は「世界で急成長する地域での米国のリーダーシップを促進したり、米国の輸出拡大による雇用を増やしたりする能力を後退させる」と指摘。アジア重視を掲げるオバマ外交に大きな打撃となるのは必至の情勢だ。
オバマ氏がＴＰＰ首脳会合を欠席することで、年内の妥結を目指していた交渉の行方は不透明になってきた。ＴＰＰ交渉参加12カ国は今回の首脳会合で「大筋合意」したうえで、年内の妥結を目標に協議してきた。首脳会合は国のトップが直接議論して妥協点を探る重要な場だけに、けん引役だったオバマ氏の不在で、年内妥結への機運がますます遠のくとの見方が広がっている。
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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP） 】
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オバマ、TPP会合&アジア歴訪中止、政府閉鎖&デフォルト間近で右往左往 「属国離脱への道（2013.10.6）」より
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強奪経済に依存し過ぎ、もはや大規模な戦争を起こすくらいしか再生の道がない米国。政府機関の多くが閉鎖し、オバマはAPECやTPP会合にも行けない状態。
このまま共和党の間抜け議員の方たちに頑張っていただいて、当分の間、政府の閉鎖を続け、デフォルトに至ってほしいものだ。
オバマなど、この後、ずっとTPP会合に来なくていいし、一層のこと、米国抜きでTPPを締結する方がアジア諸国には望ましい。
また、APEC会合にも２度と来るな。いや、米国上げて北米大陸に引きこもるべきだ。これ以上、他国に謀略を仕掛け、強奪経済を続けるべきじゃない。
オバマTPP会合欠席を受けて、「TPP暗雲」とか「減速の懸念」などと書くマスコミの立ち位置って、いったい何？日本人の多くはTPPによって、日本の経済主権が失われ、１%のユダ米企業の法外な要求の支配下に入ることを懸念しているわけで、交渉の原則はむしろ歓迎すべき自体ではないのか。
アメリカ政府が、口を開くたびに嘘をつく戦犯集団であることをさらけ出して、世界中を前に立っている事実に直面する気骨が、アメリカ国民にあるだろうか? 議会とアメリカ国民は、国民が戦犯と嘘つきを支持しないと、“アメリカは面目を失う”というホワイト・ハウスの嘘を受け入れるのだろうか?
コリン・パウエル国務長官が、犯罪人ブッシュ政権によって、嘘をつくために国連に送られた際、パウエルと大統領首席補佐官は、パウエルは嘘をついているのは知らなかったと主張した。国務長官は、真っ赤な嘘を基に、何百万人ものイラク人を殺害し、障害者にし、住処から追い立てた戦争を始める為に、ホワイト・ハウスが彼を国連に派遣するだろうとは、思い付かなかったのだ。
卑劣なジョン・ケリーは自分が嘘をついていることを知っている。アメリカ国務長官と、傀儡大統領オバマは、知りながら、世界に嘘をついているのだ。アメリカ政府には、品位の片鱗もない。真実、正義、道義、人命など何とも思っていない。戦犯ブッシュがイラクで行ったことを、シリアで繰り返したがっている二人の大悪人が、ここにいる。
【
シリア 】
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対シリア“限定”戦争の嘘 「マスコミに載らない海外記事（2013.9.3）」より
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シェーマス・クーク Global Research 2013年8月31日
沈みかけている船からネズミ達は脱出しつつある。オバマの最も強力な同盟諸国も、対シリア戦争準備の基盤である嘘の匂いに耐えられなくなっている。外交政策全体が、アメリカに“飛べ”と言われると、“どれほど高く？”と問うだけの立場に貶められているイギリスさえもが、オバマの戦争願望にも落ち着いた状態を保つことを選んだ。
アメリカ外交政策によって、長らく傀儡と見なされてきたアラブ連盟も、あやつり糸を断ち切った。国連安全保障理事会も、リビアで、オバマを信じてはならないことを学んだ後、攻撃を許可するのを拒否した。残るは、攻撃に“国際的”支持という装いを施す“重要な”ヨーロッパ諸国の表象として、イギリスの代役を果たす、シリアの元宗主国フランスだけだ。だが、イギリスの傲慢さが、戦争挑発者として動くことはあるまいと“社会主義者”大統領に投票したフランス国民に、感銘を与えるであろうことは確実だ。
オバマは、ごく最近の化学兵器攻撃を行ったのがシリア政府であるという証拠を何も提示していない。国連査察官カルラ・デル・ポンテは、前回の化学兵器攻撃は、アメリカが支援する反政府勢力が行ったとしており、誰を有罪かと推定することになれば、それは反政府勢力の方向に向くだろう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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オバマ、専制を暴露 「マスコミに載らない海外記事（2013.9.1）」より
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Paul Craig Roberts
2013年8月31日
アメリカ政府は“世界で最も偉大な民主主義”を気取っている。アメリカ政府は、露骨な侵略行為、他の国々に対する、明確な紛れもない戦争犯罪の正当化として、アメリカは民主主義を広めているのだという主張を利用してきた。アメリカの戦争は民主的決定の結果ではないという明白な事実にもかかわらず、その違法性を、アメリカ政府は民主的な言辞で覆い隠している。
憲法的で、超法規的な戦争への支持を得る為に、アメリカ政府は欺瞞と嘘超を利用してきたが、アメリカ政府の戦争は、アメリカ合州国の憲法上/民主的な枠組みの埒外で行われてきた。
オバマの対リビア戦争は、議会の関与無しに行われた。そして今オバマは、議会による投票無しで、シリア攻撃を計画して、またもや、アメリカでは、余りにも民主主義からほど遠いことを暴露した。憲法が議会に対して与えている決定を、皇帝がしてしまう場合、民主主義は一体どこに存在するだろう？
世論調査では、アメリカ国民の80パーセントが、アメリカ軍のシリア攻撃には、下院と上院による承認が必要だと考えていることが判明している。ところが、オバマ政権は、意図的に、そのような投票を避けている。オバマ政権は、証拠を見て、それについて論議し、アメリカ軍のいかなる軍事攻撃の前に投票することを要求する162人の下院議員による書状も無視した。
議会の承認無しに、何らかの戦争命令を遂行することは、アメリカ軍にとって、反逆行為だ。アメリカ合州国憲法を守る誓約に違反する軍司令官は、アメリカ合州国に対する大逆を犯すことになる。もしアメリカが本当に合法的な民主主義であれば、そのような司令官は、逮捕され、裁判にかけられることになろう。
行政府と軍が憲法と民主的プロセスをかいくぐって活動しているという事実は、アメリカが民主主義ではない証明だ。
（※ 以下詳細略、ブログ本文で）
シリアへの軍事行動を巡り，オバマが支離滅裂な行動をとっている．軍事行動を表明したかと思いきや，議会の承認を求めるなど，揺れる乙女心のような反応だ．
これらの不可解な行動の理由は「米政権内にオバマの足を引っ張る連中が多数存在している」ことにある．
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記事
【ワシントン＝小雲規生】シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で、オバマ米大統領は８月３０日、限定的な軍事行動を辞さない考えを改めて示した。アサド政権による化学兵器攻撃で１４２９人が死亡したと結論づける報告書も公開し、政権の姿勢に変化がないことを強調した。化学兵器の使用は事態を一変させると警告してきたオバマ氏が、苦渋の決断を迫られている。
オバマ氏は３日にスウェーデンに出発する予定だ。報告書の公表や国連調査団のシリア出国が終了したことで、それまでに何らかの動きがあるかが注目されている。
オバマ氏はかつて、シリアにおける化学兵器の使用を「レッドライン」（許容できない一線）などと述べてきた。今回、米情報当局の「証拠」が固まったことで自らの言葉に縛られた格好だ。
オバマ氏はイラク開戦を主導したブッシュ前大統領を「単独行動主義」と批判したことで知られる。しかし、米メディアでは「いまやシリアで同じ道をたどりかねない」との見方も出ている。
ケリー国務長官は８月３０日、報告書について「あなた方自身で目を通してほしい」と述べ、内容の客観性を訴えた。大量破壊兵器の存在を根拠として開戦に踏み切る失態を演じたイラク戦争とは違うと強調した。
また、国連がシリア国内で行った調査活動は、誰が化学兵器を使用したかは対象でなかったことに触れ、「（国連は）米国がすでに知っている以上のことは報告できない」と断言した。
ケリー氏は米国民が戦争で疲弊していることを強調しながらも、「平和を望むだけでは平和はもたらされない。独裁者が大量破壊兵器を使ったことに目をつぶれば、歴史がわれわれに非常に厳しい評価を下すだろう」と述べた。
しかし、議会では反対論がなお根強く残っているようだ。民主党からも「友好国などに協調を求めてアサド体制への圧力を強化すべきだと求めてきた。国連調査団が彼らの仕事を完了するまでの間、そうすべきだ」（レビン上院軍事委員長）といった声が出ている。
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つまりオバマが「化学兵器使用が一線である」と明言してしまったので，「それなら証拠をでっち上げましょう」というわけだ．これでオバマはすっかり自分の言葉に縛られる事態となった．
そもそも激戦の続くシリア国内で，化学兵器使用の証拠を厳格に掴むのは無理である．そのため，国境なき医師団なり，Youtubeなり，CIAなりと胡散臭いツールを駆使して，証拠をでっち上げることなど簡単である．
米国自身が使用を断定したということは，この件でどうしてもシリアへ介入したい連中が米国中枢にいるということである．
いま，オバマは「連中にやられた！」と呻吟しているであろう．そのオバマの心の葛藤が「議会承認」という行動に表れたのだ．
英国などは機を見るに敏であり，泥沼化が避けられないと見て，早々に「一抜けた！」と逃げ出した．
（※ 中は東京オリンピック関連記事）
▼ 落としどころ
話をシリアに戻す．おそらくオバマとしては深入りしたくないはずである．何とかトマホークを２，３発撃ちこんで体裁を取り繕って終わりにしたいであろう．
しかし，いったん攻撃命令を出すと，米国内の右派や軍産複合体は「待ってました」とばかりに攻撃をエスカレートさせて，泥沼化を画策するかもしれない．
かつて日本も満州事変で関東軍の暴走を止められなかった．現地軍に対する政治の影響力はいつの時代も限定的なのである．
いまのところ，攻撃は米議会の再開される９月９日以降へ先送りされた．この９月に中東がどうなるか運命の１か月である．
オバマ、イスラエルとネオコンのご主人連、特に実質上、イスラエル工作員として機能している国家安全保障顧問のスーザン・ライスらにせっつかれ、危険を冒して、はるばる這い出したものの、イギリス議会に出端を挫かれてしまった。
これに応えて、アメリカ/イスラエルが画策した対シリア軍事攻撃へのフランスの参加に対するフランス国民の支持が欠如しているフランスの“社会主義者”オランド大統領は、必死で後退して、全てが依然審議中で、まず何か証拠を確認しなければならないと述べた。
キャメロンとオバマが明らかにしたように、証拠は存在しないのだ。アメリカ諜報機関すらもが、アサドが化学兵器を使用したのか、化学兵器を支配しているかどうかすらも確証は無いと明言している。
アメリカ傀儡のカナダ政権ですらオバマ/イスラエルの戦争犯罪への参加を否定した。
この結果、オバマには、トルコとイスラエルの支持しかない。最近トルコ政府はトルコ政府を打倒しようとしている入り込んだ傭兵ではなく、アサドの化学兵器使用とされるもので殺害された以上の、自国民、平穏な抗議行動参加者を、街路で射殺した。
全世界が分かっている様に、パレスチナの人々に対してイスラエル政府は何十年も犯罪を犯してきた。著名なユダヤ人弁護士が、公式報告書で、ガザの民間人攻撃でイスラエル政府は戦争犯罪を犯したと結論づけた。
トルコとイスラエルという犯罪国家を、戦争犯罪をカバーするものとして認める国など皆無だ。もしオバマが、イスラエルとしっかり手を組んでいるスーザン・ライスと悪のネオコンに押されて、単独にことを進め、対シリア軍事攻撃を行えば、オバマは自らを、アメリカ政府が作ったニュルンベルク原則のもとでの紛れもない戦犯にする。挑発されたわけでないのに一方的に行う軍事侵攻は、国際法のもとでは戦争犯罪だ。それは全く明白だ。そこには、「もし」も「しかし」もない。
国連からも、NATOからも、アメリカ国民からも、あるいは下院も上院も無視してきた、議会からも援護のないまま、オバマが、これからシリアを攻撃すれば、オバマは全世界の前に、完全に、戦犯として立つことになる。世界に国際法を放棄する用意がない限り、ハーグから戦犯逮捕命令がくだされよう。オバマは引き渡され、裁判にかけられずには済むまい。彼には、ナチス同様、正当な根拠はなかろう。
悪のネオコンは、立派な男であることを証明して、一人で進めるしかないとオバマにささやき続けている。もしオバマがそうすれば、自分が戦犯であることの証明になる。
シリアへ軍事介入するべきでないとする意見が世界的に多く、イギリスでも議会内で開戦にブレーキがかかっている。アメリカでも軍事介入に反対する声が多い。イスラエルの初代首相、ダビド・ベングリオンに言わせるとイギリス外務省の指導に基づいて創設されたアラブ連盟もアメリカの軍事介入には反対すると表明している。
化学兵器による攻撃は、反シリア政府軍、あるいはイスラエル軍が実行した可能性も指摘されている。が、8月21日にダマスカス近郊のグータを化学兵器で攻撃した責任がシリア政府にあることは確かだと証拠を示さずにアメリカ政府は叫んでいる。「西側」の政府やマスコミもアメリカの意向に沿った宣伝を繰り広げているが、多くの人は踊らされていない。
アメリカ政府はやけになったのか、バシャール・アル・アサド大統領が化学兵器の使用を命じたのでなくても責任はアサド大統領にあると言い始めた。反シリア政府軍やイスラエル軍が化学兵器を使ったとしても責任はアサド大統領にあると言いそうな勢いだ。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
2013年8月13日
法律を破り、憲法に違反し、議会に情報を隠し、アメリカ人やアフガニスタン、パキスタン、イエメン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、グアンタナモや他の国々の人々に対する自分達の犯罪について、偽りの情報を説明している行政府の官僚に、アメリカの下院議員と上院議員達が勇気を振り絞って、質問し、制裁しない限り、アメリカ人は、間もなく、責任を負わない警察国家の中に閉じ込められてしまうだろう。議会は、憲法に規定されている弾劾権限を活用して、無法の行政府への従属状態を止めなければならない。アメリカは、21世紀の行政府の特徴となっている、無法状態と警察権力の濫用を正当化するような脅威には直面していないのだ。
この狙いとは一体何だろう？ アメリカ憲法と、法律に対する政府の説明責任よりも重要な狙いとは、一体誰のものだろう？ 政府が、憲法にも、法律にも説明責任を持つのではない限り、安全な国民など皆無だ。国民を、いかなる適法手続きも、説明責任も無しに、死刑にでき、国民を拷問でき、国民を終身投獄できる責任を負わない政府よりも、テロによって、アメリカ人が脅かされているというのは馬鹿げた考え方だ。ブッシュ/オバマの下で、アメリカはローマ皇帝達、ロシアのツァー達、専制君主達の、責任を負わない権力に回帰してしまった。
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オバマ政権二期目の不可解な動き 「浮世風呂（2013.7.18）」より
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４月８日に死去したサッチャー元英首相の葬儀が同月１７日、ロンドンのセントポール大聖堂で営まれた。
葬儀にはエリザベス女王と夫のフィリップ殿下をはじめ、２０００人以上が参列した。約１７０カ国の代表の中には、カナダのハーパー首相、南アフリカのデクラーク元大統領、米国のチェイニー前副大統領とキッシンジャー元国務長官の姿もあった。
サッチャー元首相は８日に８７歳で死去した。葬儀は本人と遺族の意思により、ダイアナ元妃や皇太后の時と同様、軍式にのっとって行われた。
葬儀では孫のアマンダ・サッチャー氏、キャメロン首相が弔辞を述べ、ロンドン司教が説教を行った。
この間、「ビッグベン」として知られるウェストミンスター宮殿の時計台の鐘の音はやみ、英首相府には半旗が掲げられた。
しかし、米国のオバマ政権からは、誰一人参列する者がいなかった 。
◆アメリカでは今、何が起こっているのか？
ホワイトハウスで実権を握っているのは誰か？
（※ 以下略、詳細はブログ本文で）
【
スノーデン事件 】
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米国の呆れた「人道主義」 「陽光堂主人の読書日記（2013.6.28）」より
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東京新聞には、元外務省主任分析官・佐藤優氏による「本音のコラム」が掲載されています。本日付のコラムのタイトルは「人道主義」で、東京に短期出張している某情報大国の元対外インテリジェンス機関幹部の話が掲載されています。
この幹部は、元CIA職員エドワード・スノーデン氏の今後について次のように予測しています。
「米国はスノーデンの裏切りを絶対に許さない。スノーデンは恐らく中南米に亡命するであろうが、少し時間をかけてCIAはスノーデンを拉致し、米国に連れ戻す」
米国は北朝鮮と同じで、他国に勝手に押し入り、拉致するという国家主権無視を平気で行います。パパブッシュは、米軍をパナマへ派遣し、ノリエガ将軍を拉致し去っています。麻薬の配分を巡ってのトラブルで、ご立派な振る舞いに言葉もありません。
こうした無法国家ですから、米国はスノーデン氏を許すことはないでしょう。そしてその後どうなるか?
「公開の裁判にかけ、国の裏切り者を徹底的に断罪する。判決は禁錮200年だ。200年だと長すぎて非人道的なので199年になるかもしれない。いずれにせよスノーデンは一生、刑務所から出ることができない」
200年だろうが199年だろうが、非人道的であることに変わりはないと思うのですが…。些か子供じみていますが、問題はこの後です。件の幹部はこう続けたそうです。
「佐藤さん、米国は人道主義の国だ。何事もオープンに行うことを考える。スノーデンは、NSA(米国家安全保障局)の契約社員としてシギント(通信、電磁波などの信号を媒介としたインテリジェンス活動)に従事しているうちに、国家がなくても人類は生きていくことができるというアナーキズム思想を抱くに至った。裏切りの原因となったこの思想を公開の場で裁かなくてはならない」
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アメリカ政府の聖人ぶった仮面が剥がれた後の新たな始まり 「マスコミに載らない海外記事（2013.6.26）」より
（※ 前略）
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孫崎「スノーデン氏の問題に対して、日本で声を上げている閣僚はいない」
岩上「ご主人様の国ですから（失笑）私は、ソ連崩壊のとき、内戦下のグルジアに行っています。そのとき驚いたのは、もうCIAが来ていた」
岩上「…国務省の人間と言っていたが、明らかにCIAでした。早いなぁ、と思った。大統領側と首相との間に入って、橋渡しみたいなことをやっていた。ロシアよりも早く入っているんです」
孫崎「そうしたグルジアの反ロシアの集会に、彼（＝ボストン爆破事件の容疑者）が出てるんです。なんか胡散臭いんですよね。この事件をちゃんと調べなければならない」
岩上「『PRISM』の話に戻りますが、スノーデン氏のとった行動が許されるか、何者か、という部分に報道がいくのですが、大事なのはスノーデン氏がリークした内容が、事実かどうかということです」
孫崎「その通りです」
岩上「監視している主体はどこなんでしょうか」
孫崎「そこなんですよ。誰もが脅かされる時代に入ったということなんです。こうした中で言えることは、米国社会が1%の人たちのための国になっているということです」
孫崎「すべての問題がリンクしている。『TPP』もそうです。ビジネスと国家が対等になり、ビジネスが国家よりも強くなるということです。米国の法体系を見れば、いい弁護士は殺人をしても無罪にすることができるんです」
孫崎「陪審員をどれだけ説得できるか、ということです。1%のための社会になっている。TPPは単に、米国対日本ではなく、企業対日本政府です」
岩上「今回は、スノーデンという人が亡命したことがおもしろい。通常、亡命というのは『不自由な国』から『自由な国』へ行く。それが、米国から亡命すると」
孫崎「ウィキリークスでも同じことが起こりました」
孫崎「香港政府は当初、引き渡すことになっていたみたいですが、市民が反対した」
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狼野郎アメリカ 「私の闇の奥（2013.6.19）」より
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イソップの狼少年の話なら誰でも知っています。ブッシュやオバマは少年ではないので狼男にしようかと思ったのですが、狼男はホラー映画で知られた怪物、ヘンな月夜になるとヘンな顔毛が生え出し、牙が伸びてくる男なので「狼が来た！！」と叫んで人を騙す役には嵌りません。もっともブッシュやオバマの狼男への変身ぶりを想像するのも一興ですが。で、やむなく狼野郎ということにしました。
「イラクのフセインは大量破壊兵器を持っている！！」、「リビアのカダフィは国軍の男性兵士にバイアグラを配って自国の女達をレイプさせている！！」、そして今度は「シリアのアサドはサリン毒ガスで反アサドの自国民を殺した！！」驚くべきことに、この国際的“狼が来た！！”は何と２度目まで見事に成功したのです。国連でのカダフィ非難決議に、おそらく安易な外交計算から賛成したロシアも中国も、その直後から開始された出撃回数１万回におよぶNATO空軍によるリビア諸都市の戦略猛爆には予想が及ばなかったのだと思います。しかし、この３度目は違います。マスメディアの語り口をそのまま鵜呑みしている人々（困ったことに、あるいは、都合のよいことに、米国人や日本人の多くが含まれるかも知れませんが）を除けば、３回目の“狼が来た”に騙される者は居ない筈です。あまりにも見え透いた虚言ですから。シリアでのサリン毒ガス使用については今年の５月８日付けのブログ『巨悪アメリカ』で取り上げましたが、今回のアメリカの行動は十分予期されていたものです。ですから、
問題は話にもならない言いがかりを傲然と世界に押し付けてくるアメリカというテロ国家の傲慢にあり、またその傲慢に諾々として追随するマスメディアの人たちにあります。
2013年6月21日
2013年6月19日、オバマ米国大統領は、進展中の国家安全保障局(NSA)スパイ・スキャンダルなど超越しているふりをしたがって、自らをベルリンのブランデンブルク門で行なわれた二つの伝説的な演説に結びつけよう試みた。
50年前、ジョン・F・ケネディはこう誓った。“イッヒ・ビン・アイン・ベルリナー(私はベルリン子だ)”。1987年には、ロナルド・レーガン大統領がこう挑発した。“ゴルバチョフ大統領、この壁を取り壊しましょう。”
オバマの演説は、比較的少人数の、特別に選ばれた招待客の聴衆に向けて行なわれた。それにもかかわらず、オバマは防弾ガラスの背後で演説した 。
オバマの演説は、空前絶後の最も偽善的なものとして歴史に残るだろう。集まった聴衆全員が招待客だけだったのもうなずける。本物の聴衆だったら、オバマをやじって、ベルリンから追い出していたろう。
オバマの声明の中でも恐らく最も偽善的なものは、アメリカとロシアで、核兵器を三分の一減らそうという彼の提案だ。世界中、そして確実にロシアは、この策略を見破っている。アメリカは現在、ロシア国境に弾道弾迎撃ミサイルを設置してロシアを包囲しており、ロシアに兵器を削減するよう説得して、この優位を利用して極力大きな効果、アメリカ政府がロシアを狙うことをより容易しようと目論でいる のだ。オバマの提案は、ロシアの核抑止力とアメリカ覇権に抵抗する能力を弱体化させることを狙っているのは明白だ。
オバマは、対シリアと対イラン戦争の陣太鼓をたたきながら、平和の高尚な言葉を語った。我々が目の当たりにしているのは、ロシアをミサイル基地で包囲し、中国と対決する為、太平洋に複数の新たな軍事基地を建設しているオバマの攻撃的な政策だ。
これはグアンタナモの拷問監獄を閉鎖すると約束しながら、閉鎖しなかったあのオバマ だ。アメリカ政府のアフガニスタンでの十年間にわたる戦争の目的を説明すると約束しながら、説明しなかったあのオバマ だ。戦争を終わらせると約束しながら、新たな戦争を始めたあのオバマ だ。アメリカ憲法を支持すると言いながら、憲法を粉砕したオバマ だ。ブッシュ政権に、法律と人類に対する犯罪の責任をとらせることを拒否したオバマ だ。アフガニスタン、パキンスタンやイエメンの一般住民に対する無人機を解き放ったオバマ だ。法の適正手続き無しに、アメリカ国民を殺害する権利があると主張し、行使しており、人身保護請求に違反し、アメリカ国民を無期限に拘留するというブッシュ政権の違憲行為を継続しているオバマ だ。透明性を約束しながら、アメリカ史上、最も秘密主義の政府を運営しているオバマ だ。
専制君主による、目を見張らせる偽善の演説は、招待された聴衆から36回の喝采を受けた。他の多くの国民同様、ドイツ人も、アメリカ政府のプロパガンダ目的に進んで利用されることが証明された。
ここにいたのは“永遠の真理”だと言いながら、常に嘘を言い続けるオバマだ。
“正義への熱望”を語りながら、ウォール・ストリートが、アメリカやヨーロッパ諸国民から略奪できるようにし、アメリカ国民の市民的自由や、膨大な数のイラク人、アフガニスタン人、イエメン人、リビア人、パキンスタン人、シリア人や、他の人々の命を破壊しているオバマ だ。オバマは、正義への要求を“テロ”と同一視している。
“自由への熱望”を語りながら、国際スパイ網と警察国家を建設したオバマ だ。
2001年以来、6ヶ国に対し戦争や軍事行動を開始し、更に三カ国のイスラム教国、シリア、レバノンとイランと、また恐らく、更にアフリカの数カ国を攻撃の的にしている国家の大統領、オバマは、“人間の心の中で燃え盛る平和への熱望”を語るが、明らかにオバマの心の中にはない。
オバマは、アメリカを、ケネディーやレーガン時代のアメリカより、遥かにシュタージの東ドイツと共通点が多い監視国家に変えてしまった。自由が、東ドイツでは得られたが、アメリカでは失われたというのは、奇妙なことではなかろうか。
ブランデンブルク門で、オバマは世界各国に“世界人権宣言”への忠誠の誓いを呼びかけたが、オバマは、国内でも国外でも、人権を侵害し続けるのだ。
オバマは、偽善を新たな高みに押し上げた。彼は憲法が保証するアメリカの市民的自由を破壊した。政府に法律に基づいた責任をとらせるのではなく、彼は、法律を、政府手中の武器に変えてしまった。彼は出版・言論の自由を脅迫し、自国政府の犯罪を暴露する内部告発者を告訴している 。アメリカの警察が、穏やかに抗議をしている国民を残忍に扱った際、彼は一切異議を唱えなかった 。オバマの政府は、秘密を持っている連中を脅迫しやすくすべく、あらゆるアメリカ人のあらゆる通信や、政府メンバーの通信を含め、ヨーロッパ諸国民やカナダ国民の私的通信も盗聴し、国家安全保障局コンピューターに蓄積している。オバマは、アメリカが交戦中ではない国々に無人機を送り込んだり、国民を、暗殺したり、殺害したりしている。しかも彼の犠牲者は往々にして、女性、子供、農民や村の長老であったりする 。オバマは、ブラッドリー・マニングを、彼を屈伏させ、偽の自白を引きだす取り組みの一環として、彼の人間的尊厳を攻撃すべく、ほぼ一年間独房に監禁していた。アメリカ憲法を無視して、オバマは、マニングの裁判を、三年間拒否してきた。オバマの指示で、イギリス政府は、ジュリアン・アサンジに、エクアドルへの政治亡命の為の自由通行を拒否している。 アサンジは現代のミンツェンティ枢機卿となった。 [ハンガリー・カトリック教会指導者ヨージェフ・ミンツェンティは、ソ連の圧政を逃れ、ブタペストのアメリカ大使館に保護を求めた。ソ連に自由通行を拒否され、枢機卿は、ソ連の圧制の象徴としてアメリカ大使館で15年間暮らした。]
これが、ブランデンブルク門でヤラセのイベントを要求したオバマだ。“我々は自由に生きるのだろうか、それとも鎖につながれて生きるのだろうか? 普遍的な人権を守る政府の下でだろうか、それとも普遍的な人権を抑圧する政府の下でだろうか? 個人の尊厳と自由な意志を尊重する開かれた社会でだろうか、それとも魂を窒息させる閉鎖された社会でだろうか?”
ベルリンの壁が崩壊した際に、魂を窒息させるシュタージ・スパイ国家は、ワシントンに引っ越したのだ。シュタージは、オバマ政権内で元気に生きている。
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アメリカ政府は正気ではない 「マスコミに載らない海外記事（2013.6.18）」より
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世論調査は、65%のアメリカ人が、アメリカのシリア介入に反対していることを示している。この明らかな国民の意志表明にもかかわらず、オバマ政権は、非宗教的なシリア政府を打倒する為に送り込まれたアメリカ政府の傭兵に更に武器を与え、シリア上空の“飛行禁止区域”設定というプロパガンダを強化しつつある。もしリビアが先例だとすれば、地上のシリア軍を、アメリカやNATOの航空機が攻撃し、婉曲的に“シリア反政府派”と呼んでいるアメリカ政府が送り込んだ傭兵の空軍として機能することになる。
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アメリカ政府のダブルスピークは、世界にとって明らかだ。アサドのみならず、ロシア、中国、イランや、 NATO加盟国全てと、日本を含むアメリカの全傀儡諸国さえ、アメリカ政府がまたもや白々しい嘘をついているのを十分に承知している。現代の核兵器を用いた戦争は地球上のあらゆる生命を破壊することになる為、ロシアや中国やイランは、アメリカ政府との対決を避けようとしている。何より驚くべきなのは、売女マスコミによる年中無休の洗脳にもかかわらず、アメリカ国民の大多数が、オバマの対シリア戦争に反対していることだ。
これは良いニュースだ。アメリカ政府が送り込んでくる嘘から、より多くのアメリカ人が、独立して考える能力を発達させていることを意味している。
地球上の生命の終焉を意味する、第三次世界大戦を開始するほどまで、アメリカ政府は世界覇権の狙いを追求しようとしていることを、ネオコン・ナチスや、ブッシュ/オバマ政権や、売女マスコミが明らかにした。
ロシアと中国は、いずれか一国だけでもアメリカ合州国を破壊できるが、アメリカ政府は嘘つきで、信用できないことを既に学んでいる。ロシアと中国が同意したリビアの“飛行禁止”策は、CIAが支援する傭兵が優位になれるようにする為の、NATOによる対リビア軍空爆と化した。
これで思い知らされたロシアと中国は、アメリカが“内戦”扱いしているシリアに対するアメリカ政府による攻撃に反対しているのだ。ロシアと中国は、もしシリアが陥落すれば、次はイランであることを知っている。
イランはロシアの急所であり、中国にとって、イランはエネルギー輸入の20%を占める。ロシア政府も中国政府も、イランが陥落すれば、次は自分たちの番だと分かっている。アメリカ政府が、ロシアをミサイル基地で、中国を海軍基地と空軍基地で包囲している理由の説明は他にありえない。
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最終更新：2022年02月02日 16:51
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