■ ２０１３年４月２５日（木） - MONOSEPIA

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【尖閣諸島問題】　/　【空母「遼寧（リャオニン）」】
★　中国国防省「空母はオタクではない」　遠洋航行実施を明言　尖閣周辺派遣も否定せず　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.25）」より
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　中国国防省の楊宇軍報道官は２５日、「空母は“オタク”ではない。ずっと軍港に留まってはいられない」などとする談話を発表し、中国初の空母「遼寧」の遠洋航行実施を明言した。
　年内と伝えられている遠洋訓練の時期や航行ルートは不明だが、楊報道官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域へ派遣する可能性も否定しなかった。談話は同省の公式サイトに、メディアの質問に答えるという形で掲載された。（北京　川越一）

【レーダー照射事件】
★　海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示　「砲身向け威嚇」も許可　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.24）」より
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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

続き

関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
　こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
　党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
　これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
　中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
　海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

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★　自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」　中国海軍が内部説明で捏造　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.25）」より
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記事

　中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。
　中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。
　中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。
　船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。
　艦船の海上行動のモデルとなった２国間協定では、米国が旧ソ連と１９７２年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年６月には２０１２年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。
　中国海軍内部で「３キロの国際法」が独り歩きすれば、さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。

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