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■　与那国住民投票：陸自配備賛成派が多数。　「スロウ忍ブログ（2015.2.23）」より
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日本最西端の沖縄県与那国町で行われた、「陸自配備計画への賛否を問う住民投票」が昨日(2015年2月22日)行われ、賛成票が反対票を上回ったようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015654521000.html
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与那国島 自衛隊配備に賛成が多数
2月22日 23時00分

日本最西端の沖縄県の与那国島で、政府が進める陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が２２日行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。

与那国島では、政府が南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の１５０人規模の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を巡る住民投票が２２日行われました。
住民投票は、中学生以上の未成年や永住外国人を含む与那国町の住民およそ１３００人が対象で、開票の結果、自衛隊の配備に賛成が６３２票、反対が４４５票で、配備に賛成する票が反対を上回りました。
投票率は８５．７４％でした。
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前回の沖縄知事選とは異なり、与那国町は何とか反日勢力の謀略を阻止できたようである。


とはいえ、国の専権事項である国防や外交に地方自治体が口を挟むのは明らかに越権行為である上に、国防に関する住民投票において選挙権のない外国人にまで投票権が与えられたことは明らかに憲法違反だろう。

そういえば、舛添都知事を筆頭とする親韓派首長なんかも派手に外交(韓国詣で)を行っているが、あれも明確な越権行為だろう。彼らは国家を形骸化させることで“スパイ天国”ないし“在日天国”を今後も維持したいのだろうか。彼らの行動はまるで国家転覆を目論む外国工作員のようである。

まぁ地方自治体が行う住民投票など所詮は“住民アンケート”に過ぎないわけで、仮に反対派が多数となっても今回の陸自配備計画はそのまま何事もなかったように進められただろう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　陸自配備の是非を永住外国人にも問う与那国の愚　「へそ曲がりの真っ直ぐ日記（2015.2.15）」より
（※mono.--前後大幅に略。住民投票問題以外にコメントあり⇒日韓スワップ、日教組、建国記念の日、中国の軍事費など）
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国の防衛・安全保障問題に、住民投票はまったくふさわしくない。日常の生活感覚や台所感覚で判断できない問題だからだ（だから台所感覚を国政に、などと抜かす左巻きに女性国会議員など要らないのだ）。これも戦後の悪しき「（直接）民主主義」の影響だろう。やたら住民投票に訴える首長には、もともと政治家としての能力がないのだ（そんな行政なら馬鹿でもできる）。

★　中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ　「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.15）」より
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　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）
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　この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。

　陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

　町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。

（那覇支局長　半沢尚久）

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★　＜社説＞与那国陸自配備　住民投票で是非を問え　「琉球新報（2014.10.1）」より
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　与那国町議会で議長選挙があり、採決に関わる議員の過半数を野党系が占める議席構成が確定した。この結果、陸上自衛隊の与那国島配備の是非を問う住民投票条例が可決される公算が大きくなった。
　自治体の主権者は言うまでもなくその自治体の住民だ。地域社会に大きな影響を与える事柄については、住民自らが決定すべきだ。
　すると住民は自らが地域社会に参画しており、その決定権の一端を握るという自覚を持つことができる。住民が、自身は地域社会に欠かせない一員だとの実感を持てれば、地域社会は確実に良い方向に変わるはずだ。その意味で与那国町議会にはぜひ住民投票を実施してもらいたい。
+ 続き
　それにしても異例づくめだった。７日の町議選では与野党が３対３の同数で、２９日の議長選は、住民投票の採決を見越して双方が相手側の議員に投票するという異例の展開となった。得票は同数となり、地方自治法に基づいてくじ引きとなった。いったんは野党議員が議長に選出されたが当人が辞退し、２回目のくじで与党の糸数健一氏が選ばれ、就任を了承した。
　外間守吉町長は２００９年、島の活性化を掲げて自衛隊配備を防衛省に要請した。年来、与那国島への自衛隊配備に強い意欲を持っていた同省は配備計画を進め、１３年の外間町長再選を経てことし４月、駐屯地建設に着手している。
　だが住民の反対は根強く、１１年には配備賛成を上回る数の反対の署名を町に提出、１２年には町内有権者の約４５％に当たる５４４人の署名を提出して住民投票実施を求めた。だが与党多数だった町議会は否決していた。民意を問う機会がようやく実現することになる。
　憲法９２条は「地方自治の本旨」を定める。住民の意思に基づいて地方の行政を行う「住民自治」はその「本旨」達成に欠かせない。
　代議制民主主義は、民主主義を実行する上で効率的手段だが、選ばれた人が常に住民の意思を正当に反映するとは限らない。地域の将来を左右するほどの重要な事柄は、住民投票での決定が代議制の欠陥を補完する意義を持つ。意見を二分する事案で、住民が決定に納得するためには不可欠な過程なのだ。
　住民投票が正確に機能するには、事案についての十分な情報が住民に行き渡る必要がある。町は、配備をめぐって賛否の議論を深める機会を設けるべきだ。

★　「迷惑料」の与那国町長、出馬断念へ　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.16）」より
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+ 記事前半
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画をめぐり「迷惑料」として１０億円を国に要求している外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が、８月の町長選出馬を断念する見通しになったことが１５日分かった。国との交渉が行き詰まった上、陸自配備を推進してきた地元支持者も強く反発しており、出馬は困難と判断したとみられる。ただ与党内には外間氏を慰留する声もある。
　町の１０億円要求後、防衛省は、町内の連絡事務所に常駐させていた人員を撤収した。自衛隊関係者も配備計画に協力している町防衛協会に「国が譲歩することはない」と伝えてきたという。
　配備計画は膠着状態に陥っており、同協会の会員からは「外間氏の要求は自衛隊配備計画をつぶすもので、町民への裏切り」などと反発の声が相次いでいる。
　町議会与党は今月に入り、外間氏と支持者の間に入る形で、用地交渉を早期に妥結させるよう外間氏を説得してきたが、外間氏は現時点で応じていない。ただ関係者によると、国が１０億円を支払わない場合は責任を取る意向を示している。
+ 記事続き
　外間氏は１５日、八重山日報の取材に対し「１０億円ということを防衛省に申し上げ、住民にもそういう話をしてきた。防衛省が出さないというのなら（町長選に）出る環境にはない」と述べた。明確な不出馬の表明は避けた。
　自衛隊配備推進派には現時点で外間氏以外に有力な候補がおらず、与党内には「ほかに適任者がいない」と、なおも外間氏の出馬を求める声がある。
　町長選では自衛隊配備計画の是非が最大の争点になる見通し。外間氏の出馬いかんにかかわらず、配備反対派が勝利した場合、配備計画の頓挫は避けられず、推進派の住民には危機感が広がっている。
　防衛省は自衛隊配備予定地として町有地などを選定し、平成２４年度中に取得する予定で作業を進めていたが、外間氏は「迷惑料」として１０億円、年間貸地料として１２００万円を要求。防衛省側の提示額と隔たりが大きく、用地交渉は物別れに終わった。反発を受け外間氏は「迷惑料」という言葉を撤回し「市町村協力費」と言い換えている。（八重山日報特約）

★　自衛隊は「迷惑料」を払え！与那国町長のトンデモ要求　「週間文春web（2013.4.11）」より
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「防衛は国が考えることで、知ったことではない」

 そう言い放ったとされるのは、日本最西端の与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長（63）。尖閣諸島まで150キロと対中国最前線の島で進められていたはずの陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画が、この町長の“法外な要求”によって暗礁に乗り上げようとしている。
（※　以下略）

■　こういうのがいるから「沖縄はタカリのバカばっかり」と思われる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.13）」より
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ゼニに目がくらむバカ。どうせ琉球新報あたりにたきつけられたんだろう。地方分権なんてこんなバカがいるからしない方がいいんだよ。

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■　ごもっとも。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.13）」より
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日本国政府、自衛隊は、防衛、人的支援、災害救助、中国からの侵略等々で与那国島に寄与したら、国民の税金を取り戻す為に、与那国島、与那国島島民から迷惑料を取るべし！


与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石
垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守
（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。

　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者
の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで
「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市
町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。

　沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし、「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明
した。

防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は
保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫
する。

　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那
国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島
を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と
指摘する。

　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能
力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな
課題を抱えることになる。


■　与那国島“慰安婦慰霊祭”のウラ　自衛隊配備阻止が狙い？　「来栖宥子★午後のアダージォ（2013.4.8）」より
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与那国島“慰安婦慰霊祭”のウラ　自衛隊配備阻止が狙い？
zakzak2013.04.06
　陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備が計画されている沖縄県・与那国島（与那国町）に先月末、韓国の活動家ら約２０人が訪れ、慰安婦与那国島慰霊祭が開催された。戦時中、米軍の空爆で慰安婦４６人が亡くなったと主張しているが、同町の糸数健一町議（６０、自民党）は「自分は６０年、この島に住んでいるが、慰安婦の存在も空爆も聞いたことがない。慰霊祭には、別の思惑があるのでは」といぶかしがっている。
（※　中略）
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最終更新：2015年02月23日 22:19

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