MONOSEPIA
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【福島原発事故被曝による死亡・疾病・障害などの情報（疑いやデマ含む）】
■　福島県は不必要な甲状腺摘出手術（傷害罪）を行っているのか？　「逝きし世の面影（2013.4.8）」より
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小児甲状腺癌の検査を行っていた福島県健康管理調査検討委員会が２月１２日の北朝鮮核実験によるマスコミの大騒動に紛れて、翌日の１３日に『３人目の小児甲状腺癌が判明』と発表するが、事実は３人の小児甲状腺癌を摘出手術を行っていた。
福島県当局は発表で何故か、『甲状腺を摘出した』とは言わず、『甲状腺がんと確定した』と発表していたのですね。
一般の市民感覚とは大違いで、福島県の『癌が確定した』の意味とは、『手術で全摘出』だったのである。
震災当時１８歳以下対象の甲状腺検査を３万８千人に実施。このうち７６人がエコー検査等で癌の疑いがあるとされ、注射針を刺して直接細胞を抽出して検査する２次検査（細胞診）で１０人が甲状腺がんと判明していた。
本来ならマスコミ報道は、小児甲状腺癌の摘出数（３人目）ではなくて『福島県が小児甲状腺癌１０人目を発表』となる筈である。
福島県、政府やマスコミは、何とかして福島県で小児甲状腺癌１０人発症の異常事態を隠したかったのでしょう。市民がパニックにならないように小さく描きたいとの動機からの情報操作（印象操作）である。
（※　以下略）

【米朝関係】
■　北朝鮮にアメリカ軍用機で米高官、装備が運ばれていた　「ROCKWAY EXPRESS（2013.4.8）」より
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　北朝鮮の挑発的行動が周辺諸国に緊張を与えているが、この動きが何処に繋がっていくものか、誰も予想できていない。4月にいくつかある記念日などを越せば危機は去る、と考える者もいるが、反対にこの北朝鮮の動きは内部の矛盾を外部の敵に向ける、いつものやり方であり、場合によっては本当に衝突ないしは紛争（戦争になるかどうかまだ分からない）が勃発するのかもしれない、と考える者もいる。
　以下の記事は2月15日のものだから、もう今から2ヶ月近くも前のものだ。しかし、この記事にはいくつか重要な点が含まれている。その一つはアメリカの高官が日本側には知らせずに北朝鮮を訪問している、ということだ。またその訪問時に横田基地から重たい装備をも運んだ、ということである。また日本政府が詳細を問い合わせると、詳細を尋ねるな、と警告してきた、ということだ。
　これらから窺い知ることは、アメリカは北朝鮮と日本の知らないところで、恐らくは日本が嫌がることを進めている、ということだろう。あるいは日本に知らせるとその情報が漏れることを危惧して、高度な戦略的動きの詳細を日本には知らせない、という判断があるのかもしれない。
　北朝鮮は4度目の核実験を準備しているという報道もある「North Korea allegedly preparing fourth nuke test」
http://rt.com/news/korea-fourth-nuclear-test-473/
　そこまで挑発されてアメリカが黙っていると思えない、と考えれば、限定的であっても紛争勃発があることも想定せざるを得ないであろう。そしてその時のアメリカの真の標的は北朝鮮ではなく、その奥に控えている中国かも知れない、ということを忘れてはいけない。


【日本経済】
■　止まらない円安が始まった　「MU（ムー）のブログ（2013.4.8）」より
（※　前中略）
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日付のリポートで日銀が４日に発表した大胆な金融緩和策について、格付けにはポジティブだが構造問題の解決にはならないとの見方を示した。ムーディーズは「この規模の金融緩和はまだ試されておらず、意図されたポジティブなマクロ経済効果を上げるための日銀の政策の有効性およびスケジュールがともに不透明だ」と指摘し、緩和策は、信頼に足る構造改革および財政再建計画を日本政府が実施するまでの時間を稼ぎにしかならないとの見解を示しました。
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この日本マネーの動きがこれら欧米の国債市場にも影響を与えてきています。
このため先週末欧米の国債は買われ（金利低下）ました。日銀が無尽蔵に作り出すマネーは世界の市場を変化させ、まさにお金の価値をなくそうとしています。

その震源地である日本は当然、株の上昇は止まらなくなることでしょう。
とにかくお金は＜価値がなくなる＞わけで、特に日本円は価値がなくなります。
早めに預金や保険や国債などから逃げ出さなくてはいけません。

こんなに株価が異常な上げを演じているのに政府も日銀も更にお金を無尽蔵に印刷するのですから行く末ははっきりしています。救いようのないインフレです。
政府など信用せず、早いもの勝ちで株や不動産を買って、現金から逃げだした人だけが明日を生き抜ことができるのです。

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■　黒田バズーカ炸裂　「璧を完うす（2013.4.6）」より
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ここ１０年位で初めて、日銀が市場を驚かせたのではないだろうか。良い意味で。
これはまさに「金融革命」ともいう衝撃的な転換である。
２０年眠り続けた日本が、目覚め咆哮したのだ。
この判断が必ず正解、というものではないし、これだけで何もかも解決するわけではない。
しかし、少しずつ蝕まれていくままに過ごすのならば、リスクを取って決断と実行をする方が良い。
たとえ正解ではなかったとしても、何も決断しないよりは数倍勝る。
だから、私はこの判断を支持する。


【アメリカ】
■　真実は攻撃的だ　「マスコミに載らない海外記事（2013.4.8）」より
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Paul Craig Roberts　　2013年3月31日

アメリカでは、真実は攻撃的だ。人が真実を語ると、攻撃的だとされる。
私は攻撃的だ。マイケル・ハドソンは攻撃的だ。ジェラルド・セレンテは攻撃的だ。ハーマン・デイリーは攻撃的だ。ノミ・プリンスは攻撃的だ。パム・マーテンズは攻撃的だ。クリス・ヘッジズは攻撃的だ。クリス・フロイドは攻撃的だ。ジョン・ピルジャーは攻撃的だ。ノーム・チョムスキーは攻撃的だ。ハーヴェイ・シルバーグレートは攻撃的だ。ナオミ・ウルフは攻撃的だ。スチーブン・レンドマンは攻撃的だ。ディヴィッド・レイ・グリフィンは攻撃的だ。エレン・ブラウンは攻撃的だ。
幸いにして、他の多くの人々も攻撃的だ。しかし攻撃的な人物が“国家の敵”になるまで、あとどれだけ時間があるのだろう？
歴史を通じて、真実を語る人々は苦しみ、お抱え歴史家達が栄えてきた。現代とて同じだ。ジェラルド・セレンテは、トレンズ・ジャーナル次号で、これを見事に描いている。
（※　　以下略）


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
★　ＴＰＰ、メキシコと連携…大統領が日本支持へ　「読売新聞（2013.4.8）」より
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メキシコ政府が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を支持することになった。
　８日に東京で開かれる安倍首相とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領の首脳会談で、大統領が表明する見通しだ。日本政府筋が７日、明らかにした。すでにＴＰＰ交渉に参加している１１か国のうち、６か国は事務レベルで日本の交渉参加を支持しているが、首脳が支持を表明するのはメキシコが初めて。
　日本のＴＰＰ交渉参加には、１１か国全ての承認が必要だ。日本政府はメキシコとの連携を強め、態度を保留している国との交渉に弾みをつけたい考えだ。
　安倍首相は８日の大統領との会談で、ＴＰＰ交渉参加に関し、「メキシコとともに、アジア太平洋地域の貿易・投資に関するルール作りに貢献したい」と呼びかける方針だ。太平洋を取り巻く戦略の拠点としてメキシコを重視している考えも表明する。
（2013年4月8日03時14分 読売新聞）


Unknown (Unknown)　2013-04-08 09:30:21

ＴＰＰ、メキシコと連携…大統領が日本支持へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000973-yom-pol

同時期にＴＰＰ交渉参加を表明したカナダもほどなく日本支持を表明するだろう。
交渉参加・日本支持と、なぜ歩調を合わせるのか。
中国包囲網があればダメリカ包囲網もある。
そういうことだ。










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「■　２０１３年４月８日（月）」をウィキ内検索
最終更新：2013年04月08日 22:25

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