MONOSEPIA
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【キプロス】
■　キプロス預金封鎖、ロシア人に大打撃　⇒　プーチンが激怒「不公平！危険！プロ失格！」　⇒　10万ユーロ以下の預金者は対象外へ、ロシアマネー強奪の意図がモロバレに　2ch「あーあ怒らしちゃったｗｗ」「ロスチャイルド怖すぎる」　「News U.S.（2013.3.19）」より
（※　前後略）
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1 ：FinalFinanceφ ★ [sage] ：2013/03/18(月) 21:35:42.83 0
ロシアのプーチン大統領は、欧州連合（ＥＵ）がキプロス救済の一環として求めた同国の銀行預金への課税計画を批判した。
同大統領は18日、政府の会合で「そのような決定が採用されれば、それは不公平でプロとして失格であり、危険だ」と語った。大統領府がウェブサイトに掲載した。
また、国営のロシア通信（ＲＩＡ）によると、シルアノフ財務相はロシアがキプロス救済における自国の役割を再考する可能性があると発言した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、ロシア企業と個人はキプロスに310億ドル（約２兆9400億円）相当の預金を持つ。キプロス籍の企業向け融資を含めると、ロシアのエクスポージャーは約600億ドルだとムーディーズは見積もっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJUNYR6K50YA01.html



■　堀潤アナ NHKに辞表提出情報　「ざまあみやがれい！（2013.3.18）」より
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堀潤アナウンサーがNHKに辞表を提出して受理されたという情報がネットで話題になっている。
堀潤氏は、アメリカに留学中に原発事故を警告するドキュメンタリ映画を撮影。NHKの圧力で公開を取りやめたとのことだ。

NHKに現在雇われている津田大介氏がつぶやいているところにも僕は興味があるが、それはさておき。
ツイッターでの「堀潤」関連発言をチェックしてみた。

（※　以下略、ブログ本文で。）

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■　NHK堀潤氏が退職「NHK離れても公共メディア人でありたい」　「子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば（2013.3.19）」より
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NHKの堀潤アナウンサーがNHKを退職されるとの情報です。

先日の3.11から2年目の日にツイッター以下の発言を展開し、NHKの報道姿勢を謝罪していた矢先の出来事です。

「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」
http://takumiuna.makusta.jp/e211319.html



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★　白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」　「ロイター（2013.3.19 10:36）」より
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★　円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁　「ロイター（2013.3.19 08:25）」より
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★　円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁　「ロイター（2013.3.17 08:25）」より
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［東京　１６日　ロイター］　 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。
+ 続き
白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。

過去１５年間にたびたび訪れた「円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘。「経済成長を実現するには新陳代謝が必要」だが、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とした。一方「リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘」していると指摘した。

また「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」と述べ、デフレ脱却のため新日銀が進めるとみられる大胆な金融緩和が新たなバブルを誘発する可能性について暗に懸念を示した。


【財務省】
★　日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」　「Japan Real Time - WSJ（2013.2.25）」より
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日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。

（※　写真略）
安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏（元財務次官、大和総研理事長）を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。

政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」（麻生太郎副総理・財務相）、「実務能力を最優先にするべき」（公明党議員）と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。

しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。

確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。

日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。

武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。

記者： 吉池 威
（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJyoshiike ）

【キプロス】
★■　コラム：キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す＝サマーズ氏　「ロイター（2013.3.18）」より　/　記事保護
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ローレンス・Ｈ・サマーズ（２０１３年３月１８日）
欧州経済の状況は、半年や１年、あるいは１年半前に比べればすっと心配の度合いは小さいと考えられている。欧州の政策担当者は、金融安定や成長について論じるよりもはるかに、米国を貿易や投資の協定に関する交渉のテーブルに乗せる仕事に取り組みたいと思っている。
しかし根拠のない自信は、それが必要な政策調整の圧力を弱めるとすれば、危険な要素になりかねない。
（※　以下サイト本文で。）

【福島原発事故　関連ブログ&サイト記事】
★　福島第1原発で燃料プール冷却停止　「核燃料1533本」4号機の不安、今も　「Jcastﾆｭｰｽ（2013.3.19 18:45）」より
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　東京電力福島第1原発の免震重要棟で停電が発生した後、電気系統のトラブルにより1、3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却設備がストップした。
　丸1日たってようやく全面復旧の見通しが立ったが、4号機の燃料プールには今も1533本の核燃料が保存されている。一歩間違えば、原発事故直後に直面した「核燃料溶融、放射性物質大量飛散の危機」につながったかもしれない。
（※　以下サイト本文で。）

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★　福島原発冷却システム停止　「3号機」の復旧に遅れ　「FNN（2013.3.19 21:05）」より
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福島第1原発の冷却システムが停止している問題で、東京電力は、19日午後8時ごろに復旧予定だった3号機の使用済み燃料プールの冷却システムについて、作業が1時間ほど遅れていることを明らかにした。
福島第1原発では18日午後7時前に、一時的に停電が発生し、1・3・4号機の使用済み燃料プールと、共用プールの冷却システムが停止していた。
1号機の使用済み燃料プールの冷却システムは、午後に復旧し、非常用の発電機で仮復旧させた4号機についても、常設の電源盤につなぐ作業を行っている。
3号機については、問題となっているものとは別の電源盤につなぐ作業を行っていて、午後8時ごろに復旧する予定だったが、1時間ほど遅れているという。
この遅れについて東電は、トラブルがあったわけではなく、慎重に作業を進めているためとしている。
共用プールの冷却システムについては、20日午前8時までに復旧させる予定。


【キプロス】　/　【ユーロ経済】
★■　コラム：キプロスの預金課税が正しい理由　「ロイター（2013.3.19 18:39）」より
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By Peter Gumbel

欧州連合（ＥＵ）がまとめたキプロス支援案に対する反応は、当初の「ショック」が落ち着き、ありきたりとも言える「非難」に変わった。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は論説で「欧州が支援策でまた失敗」の見出しを掲げたほか、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを務める米経済学者ポール・クルーグマン氏は、「まるでギリシャ語やイタリア語で『預金を下ろしておこう』と書かれたネオンサインを掲げているようだ」とブログに綴った。
広く報道されているように、今回の支援策には重要な増税要素がある。キプロスに銀行口座を持つ人は、キプロス人であろうとなかろうと、預金に１回限り最大約１０％の税金が課されるというものだ。徴収税額は５８億ユーロ（約７２００億円）に上るとみられる。
+ 続き
欧州全土で銀行の取り付け騒ぎが起こるという物騒なシナリオもあり得なくはないが、ＥＵ当局者がキプロスへの措置は例外的だと強調したことで、欧州の市場は１８日午後までに落ち着きを取り戻した。

ＥＵがこうした措置に踏み切ったのには、やむにやまれぬ事情が２つある。１つは、キプロスが１９９０年代にロシア人にとってのオフショア金融センターとして生まれ変わり、不透明なタックスヘイブン（租税回避地）の世界リストで上位に入っていたことが挙げられる。国際的な圧力が増す中、キプロスは２００４年にＥＵに加盟するため、オフショア課税の枠組みを廃止したが、同国の銀行への疑念はぬぐえていない。

独シュピーゲル誌によれば、ドイツの外事情報当局は昨年１１月、ＥＵのキプロス救済基金はロシアの富豪の懐を潤すだけにすぎないと警告した。同情報当局は、キプロスの銀行にあるロシアマネーを２６０億ドル（訂正）と試算しており、これは今回のＥＵ支援策のたっぷり２倍以上にあたる金額だ。ロシアの富豪ドミトリー・リボロフレフ氏は、国内最大手キプロス銀行の株式約１０％を保有している。キプロスは、国際水準を満たすと約束しながらも潔白とはみなされていない国の１つとして、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリストでは「グレー」な国家とされている。

このような状況で、厳しい条件なしにキプロスに国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上に当たる支援の小切手を切ることは、政治的な矛盾を生む。フランスとドイツは長年、タックスヘイブンの危険性を非難しており、不正を取り締まるため、Ｇ８やＧ２０などの場でも他国に協力を呼び掛けてきた。キプロス国民自身に痛みを求めないとなると、独仏のこれまでの厳しい態度とは矛盾が生じることになる。

人気のあるタックスヘイブンでさえ１００％安全ではないと示した点で、ＥＵは国際金融全体にとって良い仕事をしたと言えるかもしれない。

今回のＥＵの支援策を支持する第２の理由は、モラルの観点というより経済的な打撃といった観点だ。２００８年当時のアイルランド人やスペイン人、ギリシャ人に尋ねてみればいい。１回限りの家計への非常に厳しい影響か、５年にわたる経済低迷のどちらがいいかと。はっきり答えられる人は少ないだろう。

こんな選択は誰もしたくないし、キプロス国民には選択肢が与えられているわけでもない。しかし、こうした短期型の厳しいショック療法には前例がある。アイスランドだ。

アイスランドでは２００８年、銀行が経営破たんに陥り、オンライン口座にあった英国人やオランダ人の預金も消滅してしまった。アイルランドやギリシャとは違い、アイスランドは政府の資金を投入して銀行を救済する道を選ばなかった。

同国のグリムソン大統領は、フランスのインターネット新聞とのインタビューで「われわれは今回の危機が、単なる経済や金融に関するものではないことに気づいた。これは政治、民主主義、そして法律に関わる根深い危機なのだ」と語った。アイスランドでは、銀行の従業員や政治家が犯罪捜査の対象となったほか、なぜそもそも国家がこうした状況に陥ったのかを調査する特別検察官を設置することなどを含め、多くの法的措置が行われた。

アイスランドの約３倍の人口を抱えるキプロスだが、銀行預金に関する騒ぎが一旦落ちつけば、国民はアイスランド国民と同じように、なぜ危機が起きたのかをつぶさに調べようとするかもしれない。

キプロス国民にとっての大きな問題は、なぜ銀行はロシアなどからＧＤＰを軽く超える資金を引きつけておきながら、国全体を窮地に追いやるほどの状態になってしまったのかということだ。おそらく教訓は、タックスヘイブンであることに大した価値はないということだろう。そしてキプロスの場合にもこれが当てはまるのなら、ＥＵの措置はこうしたことに気づかせた点で極めて有益だと言えるだろう。

  • ６段落目の２６０億ユーロを２６０億ドルに訂正します。

  • 本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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【キプロス】　/　【ユーロ経済】
★　キプロスや同国に預金している人々は責任を負うべき＝独財務相　「ロイター（2013.3.19 20:01）」より
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［ベルリン　１９日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は１９日、キプロスの政府と議会、同国に預金している人々はキプロス債務問題で責任を負わなくてはならないと述べた。
財務相はドイツのラジオ局に対し、「責任はドイツ政府にもその他の欧州メンバー各国にもなく、それはキプロスが決定したことだ」と指摘。ドイツと国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期間にわたり、キプロス向け国際支援は個人の預金者が参加するものでなくてはならないと考えてきた、と述べた。
また、財務相は「キプロスの政府と議会はそれ（債務問題の解決策）をきょう決めなくてはならない」と指摘した。

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★　キプロスの銀行預金への課税、預金流出につながる＝中銀総裁　「ロイター（2013.3.19 19:23）」より
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［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は１９日、銀行預金への課税が実施された場合、キプロスの銀行は数日中に預金の１０％以上を失うことになると警告した。

同総裁は、議会の財政委員会で「法案の草案が通過した場合、数日以内に預金の１０％、あるいはそれ以上が流出するだろう」と述べた。
また、キプロス中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０万ユーロ以下の預金への課税をすべて取りやめる案を支持していると加えた。これは１８日夜にユーロ圏財務相が示した姿勢と一致する。

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★　キプロス銀行預金法案、2万ユーロ以下は課税せず　「ロイター（2013.3.19 19:20）」より
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［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス政府が１９日議会に提出した法案の草案によると、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金には課税しない内容となっている。
ロイターが把握した草案によると、２万─１０万ユーロまでの預金への課税は６．７５％、１０万ユーロ超の預金への課税は９．９％となっている。この変更によりユーロ圏が求めていた課税による５８億ユーロの資金が調達できるかどうかには触れていない。
ユーロ圏財務相は当初の１６日の合意では、預金高１０万ユーロ以下には６．７５％、それ以上には９．９％の税率を課していた。キプロス国内外で反発がでたことから、１８日には１０万ユーロ以下には課税せず、それ以上には１５．６％を課す内容に変更していた。

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★　キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し　「ロイター（2013.3.19 17:11）」より
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［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。
キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。
政府の報道官は国営ラジオで「課税案は議会を通過しないようだ」と述べた。
議会での採決は当初１７日に予定されていたが、これまで既に２度延期されている。
また、報道官は、アナスタシアディス大統領がドイツのメルケル首相やレーン欧州委員と１８日夜に協議したことを明らかにした。大統領は先週のユーロ圏財務相会合での合意を順守する意向を示し、欧州連合（ＥＵ）のパートナーによる支援を求めたという。１９日にもメルケル首相と協議する可能性が高いという。さらに、ロシアのプーチン大統領とも１９日に協議する可能性があるという。

【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　残念なチャンネル桜の迷走　中野剛志のやったこと　「日本の将来（2013.3.19）」より
（※　前略）
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安倍さんしか総理になる人はいないと、自民党総裁選挙でワーワー騒ぎながら、最終的にはTPPへの交渉参加で安倍総理はだめだと発言する三橋貴明氏、チャンネル桜、ネット右翼（私の言うネット右翼とは全ての右寄りネット利用者ではなく一部の被害妄想の暴走集団である）と呼ばれる人。

首謀者の中野剛志は最初から意図的に言い逃げする予定であったので「今は官僚なので発言できません」とぬくぬくと経済産業省へと雲隠れ。
この一連の流れは中国による情報戦だった可能性が高い。
（※　中略）
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三橋やチャンネル桜、ネット右翼の共通点は、その根底にある「朝鮮人化した被害妄想」である。これは一生気がつくまい。このような被害妄想集団を作り上げた、その仕掛け人は2ちゃねるでコテハンを使い10年間暗躍したあの方たちだろう。
その結果ネトウヨと言われる人たちはなんでもかんでも不安を口にして騒ぎ立てて、被害妄想・疑心暗鬼になり、「反対！電話抗議！」というまるで朝鮮人のような行動パターンが定着している。
（※　中略）
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TPPはアメリカからの乗っ取りではなく、対中国・ロシアを見据えた、日米の経済・軍事の結びつきの強化、日本の「敵国・敗戦国」からの脱却を意味している。

アメリカはTPPで日本を試していると思う。過去の敵国が本当に手を組んでいい相手となったのか、共に中国・ロシアと対抗できるパートナーなのか。


■　SaneVax, Inc.
（※　サイト右側のやや下にHPVワクチン接種後の患者情報（死亡など）が載っています）
+ 2013年2月までのデータ
2013年2月までのデータ

Disabled　障害を負った人：927名
Deaths　死亡した人：130名
Did Not Recover 　回復しなかった人：5,791名
Abnormal Pap Smear　子宮頸癌検査で異常がでた人：518名
Cervical Dysplasia 　子宮頚部形成異常となった人：206名
Cervical Cancer 　子宮頸癌を羅患した人：62名
Life Threatening　命の危機に瀕した人：546名
Emergency Room 　救急救命室に運ばれた人：10,261名
Hospitalized　入院した人：2,917名
Extended Hospital Stay　入院期間が延びた人：227名
Serious　深刻な副作用に悩む人：3,914名
Adverse Events　副作用がでた人：29,003名

（※　翻訳は『SANE Vax Inc.：子宮頸がん予防ワクチン、人体に悪影響！？　/「さあ～てと　帯しめましょか。」』さんの翻訳を使わせていただきました。）

【子宮頸がんワクチン接種に反対】

■　さとう内科循環器科医院
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アメリカでは、子宮頸がんワクチン：ガーダシルの注射後100名以上の娘さんが亡くなっています。副反応は他のワクチンよりはるかに多く、また激しく、急性散在性脳炎（ADEM）、慢性疲労症候群、若年性リウマチなど、深刻なものばかりです。
アメリカ、イギリスの被害を受けた方の手記を翻訳し、こちらにまとめております。
ぜひお読みいただき、副反応、健康被害の実情を知っていただきたいと思っております。
絶対に打ってはいけません。効きません。射たないからといって失う物はありません。一旦副反応が生じたら人生がめちゃめちゃになります。


【楽天】
■　またしても楽天クオリティ　「ネットゲリラ（2013.3.17）」より
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楽天市場の鯖が落ちてるようなんだが、ところで楽天がネットスーパー事業に乗り出したそうあなんだが、これがトラブル多発で大騒ぎになってますｗ
（※　中略）
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問題の会社は「楽天マート」といって楽天の１００パーセント子会社だそうだが、倉庫が平和島にあって、そこから近いところはまだマシなんだが、遠いところはグダグダらしいｗ　まぁ、東京は広いからｗ

ーーーーーーーーーー
■　楽天マートが凄いことになっている件で　「やまもといちろうBLOG（2013.3.16）」より
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　koboに続く新たな楽天の大爆笑サービスが見事なローンチを魅せているようで、どういう経緯か価格コムに着弾しているという話を聴き見物に逝ってまいりました。
『最悪の楽天マート』 のクチコミ掲示板
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=15882048/?lid=bbs_twt_tweet

　タイトルからして「最悪の」楽天マート。あっさり二つ名がついてしまうあたり、さすがは楽天です。もはやコールセンターも公用語を英語にして対応するしかありません。
　まあ、注文が殺到してロジスティクスが追いつかず配送が遅れるということは、この手のビジネスでは必ずあることでしょうから、致し方のない部分はあるのかもしれません。しかし、そういう大人の配慮や考え方はとりあえず脇に置いておいて、まずは楽天のだらしないビジネスで苦情が殺到しているさまを健やかに笑っておこうというのがネット社会（）的なあり方なのではないでしょうか。
　お詫びに1,000ポインツもらえるらしいですが、場合によってはそのお釣りとして腐った生鮮食料品が自宅に漏れなく届いてしまう素敵仕様だったりするようです。スレッドの下のほうにはキーワードが抽出されているのですけれども、すべてのキーワードが中立か罵声というあたりに「最悪の」という形容詞がついてしまう本件の性質が余すところなく感じ取れます。
　楽天もスピードを旨とする組織ですから、問題が起きてからの対策もきっと速いに違いない、ぜひ頑張って欲しい、できれば遠くのほうで、と心から思う次第でありますし、一連の騒動が終わったら一度頼んでみようかな、と思います。はい。


★■　生鮮食品などの通信販売「楽天マート」　本格スタートでいきなり「トラブル」　「Ｊcastﾆｭｰｽ（2013.3.17）」より
（※　前後略）
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　混乱は配送エリアをこれまでの17区市から、東京都や神奈川県、千葉県や埼玉県の71区市に拡大した初日の3月11日、「これまでの数倍もの、想定をはるかに超える注文で商品の調達や物流の手配ができなくなった」ために起こった。
　それにより、約束した配達日に商品を届けられなくなった。翌日も注文が殺到し、11日に届けるべきだった商品を再配達するための配送と、当日の注文を届けるための配送が重なって事態が悪化した、と説明している。










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「■　２０１３年３月１９日（火）」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月19日 23:37

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