MONOSEPIA
MONOSEPIA

【安倍晋三】
■　呆れた売国奴安倍晋三が米国で奴隷宣言か。謀略団体CSIS主催の講演「JAPAN is back」　「属国離脱への道（2013.2.21）」より
/
　オバマに尻尾を振りにTPPや集団的自衛権行使などの手土産を持ってはせ参じる売国奴安倍晋三。やっぱり、こいつもジャパンハンドラーズと直接的につながっていることがわかった。
　どうやら訪米してオバマとの交渉の前に、なんとマイケルグリーンらジャパンハンドラーズの牙城の対日謀略団体CSISが主催する「JAPAN is back」なる講演会に登場するらしい。
　“安倍首相が米で講演　　「JAPAN is back！(日本は戻った）」　外人「確かに日本はbackしてるけどｗ」”
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361349315/l50

　「JAPAN is back」とはよくぞいった。恥を知れ。
　日本を東アジア共同体構想から切り離して、米国への貢ぎ役を永続させる。ジャパンハンドラーズどもにとっても、仮に小沢政権が成立して日本が米国離れ、東アジアシフトを起こしてしまえば、大きな失点となり、権威も失墜するのだろう。
　この薄汚い米国ユダヤに国益を注ぎ込み、自らの権力を担保してもらおうという醜い連中が、いわゆる「自称真正保守」の真の姿。
　安倍よ、渡米したまま日本に戻ってくる必要はない。


【国民新党】
■　「非国民」新党が解党の危機　「陽光堂主人の読書日記（2013.2.22）」より
/
　国民新党は解党の危機に追い込まれ、自見庄三郎は自民党に復党の申し入れましたが、無理なようです。それはそうでしょう、売国民主党政権に擦り寄って創立者の亀井静香氏を追い出し、衆院選で大敗したら自民党に鞍替えして参院選に出ようというのは余りに虫が良すぎます。

　同党の森田高参院議員は、今月16日に党事務局に離党届を提出しており、自見代表の以外の2人の議員は自民に合流するつもりなどありません。こうなったら解党して無所属として活動するか、引退するかどちらかを選ぶしかありません。
（※　以下略、ブログ本文を。）


【サイバー攻撃】
■　中国軍のサイバー攻撃 - 米アップルが高度なサイバー攻撃を受けていた。　「国際戦略コラム（2013.2.21）」より
/
米アップルが高度なサイバー攻撃を受けていた。顧客情報などの流
出の形跡は確認されていないといい、アップルは米当局と共同で調
査している。フェイスブックは先週末、高度なサイバー攻撃を受け
た形跡を１月に見つけたと発表していた。

米国ではこのところ、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次
いでおり、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、このうちの
多数のケースに中国・人民解放軍の部隊が関与していると報じてい
る。

中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長も同日の会見で「理由
のない非難は無責任」と反論した。中国国防省の耿雁生（こう・が
んせい）報道官は２０日、「中国の法律はいかなるハッカー攻撃も
禁止している。軍が支持したことはない」と述べ、軍の関与を強く
否定。

そして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「６１
３９８部隊」の拠点とされる上海・浦東新区の軍施設正門前では、
軍部隊の車両が常時停車して厳戒態勢を敷き、外国メディア記者の
取材や撮影を制止した。

というように、「中国は軍産学が一体となってサイバー攻撃を行っ
ている」。香港を拠点とするセキュリティー会社幹部は断言する。

サイバー攻撃に対応する組織を日本も持つべきであるし、中国のIP
アドレスから来る通信を拒否する機能をゲートに持つべきである。
（※　以下略）

【世界情勢】
■★　【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢　「zakzak（2013.2.19）」より
/
　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。

　メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、ベンツ工場拡大などの契約をした。
+ 続き
　昨秋の反日暴動で、トヨタや日産の販売店も放火され破壊されたが、「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。

　あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き打ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。何しろ、大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。

　戦後ブレトンウッズ体制下、基軸通貨の米ドル優位に対抗したドイツが欧州統一通貨＝ユーロをまとめ、露骨に米国に挑戦した。

　英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、シティ（ロンドン金融街）を中国人民元のオフショア市場に開放した。

　怒り心頭の米国は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正問題を追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。

　レーダー照射事件など、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的緊張は解けない。だが、尖閣問題をきっかけに、日本では政権交代が起こり、株高・円安にぶれてアベノミクスによる景気回復が見えてきた。

　筆者はこれら一連の奇跡的動きを、元寇における神風、あるいは弓削道鏡の野望を砕く神託を宇佐神宮からもたらした和気清麻呂の快挙と比喩してみたくなるのだ。非科学的かもしれないが明らかに天の声である。

　この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。

　激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「習近平が仕掛ける尖閣戦争」（並木書房）、「現代中国『国盗り物語』　かくして『反日』は続く」（小学館１０１新書）。


【サイバー攻撃】
■　米元高官「日本の危機意識は低い」、経産省幹部「だって単純な機械だし」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.2.22）」より
/
米情報セキュリティー会社が、サイバー攻撃のアジトが上海にあることと、中国人民解放軍部隊が関与していることを突き止めました。この部隊には国有通信会社が光ファイバー通信設備を提供しているそうですが、「中国、ひいてはアジアのインターネットを制する者が世界を制する」と社長自らが豪語し、中国の通信/ITベンチャー企業に出資したり、中国にファンド会社を設立したりしているソフトバンクが、ラグビーボール原口元総務相を抱き込んでＮＴＴの光ファイバー通信網を乗っ取ろうとしていた過去と重なりますね。この悪だくみは頓挫したものの、今度は経産省幹部までがハニトラ攻勢に籠絡されたのか、米元高官のあきれ顔をよそに人民解放軍繋がりの通信機器会社ＺＴＥによる日本での太陽光発電向けパワーコンディショナー（電力変換装置）事業参入を「単純な機械だし」と黙認しています。電力小売事業に参入したくてもなかなか法整備が進まない現状に業を煮やした孫社長が、バ韓元首相をそそのかして実現させた超高値買取制度による太陽光発電の普及を悪用し、解放軍製のパワコン全国ばら撒きの暴挙に出たのでしょうか。中国製のパワコンは日本製の半額なので、日本市場を席巻することは火を見るよりも明らかです。これでは通信網ばかりか、電力網まで傍受の南京虫だらけになりますね。解放軍＝上海閥の習近平氏とルーピー元首相の対談は太陽光発電事業の話で盛り上がったそうですが、同席していたヅラ社長室長がここまで話を進めていたとは…ところでヅラ社長室長は安倍首相の訪米直前にワシントン入りして「安倍総理の訪米はまるで知られていない」などといきがっておりました。スプリント買収案件で雇ったロビイスト事務所、カルメン･グループとの打ち合わせだったんですかね。中国が国策で開発したTD-LTE技術を米国で唯一採用しているクリアワイヤ（スプリント傘下）は同じく解放軍繋がりのファーウェイ製品でLTE網を構築することになりましたし、米国通信網乗っ取り計画も粛々を進められています。
（※　以下略）


■　「大規模サイバー攻撃の影に中国軍」：米企業リポート　「WIRED.jp（2013.2.21）」より
/
マンディアントのリポートによれば、ハッカーグループは上海の浦東新区にある12階建てビルを拠点に活動していることを特定。このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。
（※　以下略。）

★　中国国防省、米国へのサイバー攻撃を否定　「根拠なし」　「CNN.co.jp（2013.2.21）」より
/
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国防省の耿雁生報道官は２０日、中国軍はいかなる種類のサイバー攻撃にも関与していないと述べ、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとの観測について否定した。

米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているサイバー攻撃に、中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表していた。

耿報道官は「この報告書は、ＩＰアドレスの情報をつなぎ合わせただけでハッカー攻撃が中国から行われたと結論づけており、技術的証拠に欠けている」と指摘。同報道官はさらに、「日常的なネット情報の収集を主観的にスパイ行為だと結論づけているが、それには法的根拠がない」と述べた。

この問題について、ホワイトハウスのビーター報道官は１９日、「ハッカーによる情報の盗み出しについては、これまで軍幹部を含む中国政府高官に対し何度も懸念を表明してきたし、今後もそうするつもりだ」と述べている。

ただし、サイバー攻撃に関与していると考えられている国家は中国だけではない。米政府もイランへの攻撃を念頭にコンピュータウイルスの開発に関与したといわれている。


【日中戦争はあるか】
■　支那はいま日本と戦争する気はない　「ねずさんの　ひとりごと（2013.2.22）」より
/
田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。
たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。
といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。

原文は、下のURLから読むことができます。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html

この論考から、私の思う意見はただひとつです。
それは、
「日本は粛々と軍事力の増強を図るべし」です。
（※　以下略。詳細はブログ本文で。）


【尖閣諸島問題】
★　中国、尖閣周辺に海上ブイ設置　「ロイター（2013.2.22 13:43）」より
/
　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国が海上ブイを設置しているのを確認したことを明らかにした。日本が東シナ海で排他的経済水域の境界線に定めている「日中中間線」より中国側で「国際法上は特に問題ない」としながらも、中国側に説明を求めているという。菅氏によると、海上保安庁の巡視船が１７日、日中中間線の中国側３００ｍの海上で、中国国家海洋局が設置したとみられるブイを確認した。（共同）

ーーーーーーーーーー
★　中国の海上ブイ設置　菅官房長官、外交ルートで説明要求　「msn.産経news（2013.2.22 14:15）」より
/
　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした。
　菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」から中国側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
　これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日中中間線の中国側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
　海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。

ーーーーーーーーーー
★　中国が尖閣周辺にブイ設置　日本のＥＥＺ　アンテナ多数、潜水艦把握狙う　「msn.産経
ﾆｭｰｽ（2013.2.22 01:37）」より
/
　中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。
+ 続き
　政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。
　中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。
　中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。
　日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（かし）（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。
　海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。

ーーーーーーーーーー
★　中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け　論文を掲載　「47news（2013.2.21 22:09）」より
/
　【北京共同】２１日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。
　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
　論文は「戦争に勝てることが（共産）党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。
　また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。（共同）

ーーーーーーーーーー
★　米が軍事衝突巻き込まれる可能性　議会調査局が尖閣問題で見解　「47news（2013.2.21 13:43）」より
/
　【ワシントン共同】米議会調査局は２０日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。
　報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるものか、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。（共同）

（※　下記ブログはどちらも、ブイを設置した場所をＥＥＺ境界線の日本側として記事を書いているが、３００ｍ中国側の報道もあることを承知の上で読まれんことを。）
■　尖閣周辺に中國がブイを設置　「本当の世界のかたちを見つけたい（2013.2.22）」より
/
尖閣は日本の領土と言うのに何の断りも無く「ブイ」を中国は設置した様だ　良くこんな事をやってのけるものだと思う。
本当に事を荒立てたくてしょうがないんだな・・中国は

ーーーーーーーーーー
■　汚い手口？中国、尖閣周辺にブイ　ＥＥＺ内　海自の動きを探る　「政財界WEB Team6 主幹 真島 幸内（2013.2.22）」より
/
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。
（※　後略）








.
「■　２０１３年２月２２日（金）」をウィキ内検索
最終更新：2013年02月23日 00:13

[Amazon商品]