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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔米ロ関係〕 |
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世界情勢】 / 【
欧露関係】
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米欧、ロシア外交官を国外追放 英暗殺未遂で制裁、対立先鋭化 「日本経済新聞（2018/3/27 0:41）」より
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【ワシントン＝川合智之、ブリュッセル＝森本学】米欧各国は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したと断定し、ロシア外交官らの国外追放を一斉に発表した。米政府は60人を追放し、シアトルのロシア領事館閉鎖も発表した。ＥＵ加盟国14カ国も外交官追放を決めた。事件への関与を否定するロシアと米欧の対立が一段と深まるのは必至だ。
米ホワイトハウスは声明で「ロシアは英国で軍事級の化学兵器を使用した」と断じた。シアトルの領事館閉鎖は「米潜水艦基地とボーイング社が（同領事館と）近い」ためと説明した。「米国は対ロ関係改善で協力する準備があるが、それはロシア政府の態度が変わらなければ実現できない」とも述べた。
トランプ政権は2016年の米大統領選に対する介入疑惑を巡り、ロシア企業や情報機関への制裁に踏み切ったばかり。外交官らの追放でロシアへの圧力を一段と強めた。
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領も26日、訪問先のブルガリアで記者会見し、ＥＵ加盟国のうちドイツやフランスなど14カ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。トゥスク氏は対ロシア制裁に追随する加盟国が数日中にさらに増える可能性も示した。
ドイツはロシア外交官４人を７日以内に追放することを決めたと公表。欧州メディアによるとフランスとポーランド、イタリア、オランダ、チェコ、バルト３国なども追放を決めた。ＥＵは23日、同事件にロシアが関与した可能性が高いとする英国の主張を「団結して支持する」との声明を公表していた。
英国は14日にロシア外交官23人の追放を軸とする制裁を発表済み。米欧が英国に同調してロシアへの圧力を強めるのは、この事件を国家安全保障の危機ととらえているからだ。
英南部で４日に発生したロシア元情報機関員の暗殺未遂事件は、旧ソ連の神経剤「ノビチョク」が使用されたとみられている。米英独仏の４カ国首脳は「第２次世界大戦以来初めて、欧州が神経剤によって攻撃された」と断定した。米政府高官は「英での攻撃への対応というだけではなく、ロシアによる国際的な不安定化、挑発行為への対抗措置でもある」と述べ、シリアやウクライナへのロシアの介入も念頭にあることを示唆した。
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米露関係】
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ロシア大統領が新型核兵器を誇示、戦略指針変更の米国けん制 「ロイター（2018年3月2日 / 10:56 ）」より
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［モスクワ １日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１日の演説で、実戦配備済みないし配備態勢が整った一連の新型核兵器を公表した。
世界中どこでも攻撃可能で、米国製のミサイル防衛システムをかいくぐることができると説明した上で、
ロシアの同盟国への核攻撃は同国自体への攻撃とみなし、即座に反撃すると強調した。
１８日の大統領選を前にした今回の演説は、近年では最も好戦的な内容。プーチン氏がシリアなど特定の同盟国を念頭に置いたのかどうかは不明だが、最近新たな「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を打ち出して核戦略を見直したばかりの米国に対し、戦術レベルでの核兵器使用を控えるよう警告したとみられる。
ただ米政府内では、ロシアの核兵器が既に米国の軍や情報機関が知っている水準を上回る能力を獲得したかどうかは疑わしいとの見方が広がっている。
米国防総省のダナ・ホワイト報道官は「われわれはずっとロシアを監視しており、何も驚いていない。話題になっているこれらの兵器は非常に長期間開発段階にあった」と語った。ジョン・ルード国防次官は、ロシア軍の能力に関する米側の情報を明らかにすることは拒否したが、ワシントンにおけるフォーラムでプーチン氏の説明について「これまでロシア当局が話してきた内容とおおむね一致する」と述べ、特に重大な懸念はないとの見方を示した。
プーチン氏が披露した新兵器の目玉は、北極や南極を経由して攻撃でき、いかなるミサイル防衛システムも擦り抜けられる新型の大陸間弾道ミサイル。小型の核動力エンジンにも言及し、これは低空で機動性の高い巡航ミサイルの射程距離も無制限化可能だと指摘した。そのほかに水中を進む核動力のドローン、超音速兵器、レーザー兵器なども誇示した。
プーチン氏は「こうした新兵器は世界に存在しない。将来的には恐らく（他の地域で）登場するだろうが、それまでにわれわれは別の兵器を考え出すだろう」と発言した。
ロシアのショイグ国防相はプーチン氏の演説後に、今回公表した新兵器はポーランドやルーマニア、米アラスカ州に設置されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛システム、また韓国と日本が導入を計画している同システムをまるで「穴だらけの傘」に変えてしまうと豪語し、日本や韓国がそうしたシステムを今買おうとしているのか理解できないと付け加えた。
一方米国はかねてから、ミサイル防衛システムはロシアや中国の長距離核兵器の大規模攻撃を止める力はなく、同システムは北朝鮮やイランなど「ならず者国家」が対象だと明言している。
国防総省のホワイト報道官によると、ロシアの核兵器近代化への米国の対応は、自国の核戦力を抑止に使えるように強化することに向けられているという。
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トランプ大統領誕生！】
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ゴルバチョフ氏「米露関係は大幅な改善も」 「産経ﾆｭｰｽ（2016.11.10）」より
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旧ソ連のゴルバチョフ元大統領は９日、米大統領選でトランプ氏が勝利したことをめぐり、「新大統領のもと、米露関係が大幅に改善する可能性を排除しない」との見解を示した。インタファクス通信が伝えた。トランプ氏は選挙期間中、ロシアに対し融和的な発言を繰り返していた。ゴルバチョフ氏は、トランプ氏が国際政治での経験がないことについては「仕事をすれば、経験はついてくる」と述べ、「現在米露は、ハイレベルにおける対話を継続することが重要だ」と強調した。（モスクワ 黒川信雄）
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シリア】
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シリアの米軍は７２時間以内にロシア機を攻撃せよ、との指令が！ 「日本や世界や宇宙の動向（2016.8.24）」より
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シリアで軍事活動を行っている米軍は、ロシア軍と既に対立関係にありますが。。。米政府はロシアと戦争を開始するかどうかを７２時間以内に決めなけれればならなくなったようです。誰がそのような命令を出したかというと。。。もちろん、グローバリストでしょう。
ただ、６月にロシアはシリアのCIAの関連施設（秘密軍事基地）を空爆してしまったそうですから、ロシアとアメリカの戦争は６月に始まっていてもおかしくない状況でした。しかしオバマ政権はロシアの行為を見逃し、ロシアとの妥協策を模索しました。このことからも、オバマ政権は裏でロシアとつながっており、一方、ペンタゴンとは対立しているような気もします。
そんな中、なぜ今になり、ロシアと戦争をはじめよ、などとグローバリストは命令を下したのでしょうか。
多分。。。金融崩壊や経済崩壊の時期に合わせたのかもしれません。
金融と経済を救うのは戦争ですから。。。
ただ、元KGBのオバマはロシアと戦争をする気などないような気もしますが。。。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
腹が据わっているというか・・・・。
原油不足にも、アメリカとの対決にもびくともしないのが、プーチンの強さですね。この強気の経済政策、安倍首相も見習って欲しいものです。ついでに言うならば、ロシアが第三次世界大戦を起こすという可能性も実に低いといわねばなりません。
ロシアが出しているサインを、アメリカが正しく解釈できるかが今後の大きな焦点になるでしょう。これは、東アジアの情勢にも大きく影響を与えるでしょう。
１．ルーブル安の背景
２．ロシアＮＳＣはアメリカをどう見ているか
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プーチン大統領、ルーブル安で「新たな可能性」が開ける 「スプートニク（2016.1.20）」より
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{プーチン大統領はロシアの実業界は経済危機を克服することへの確信を示している。大統領はロシアの中小ビジネスを支援する全国社会組織「ロシアの支柱」開催の「中小ビジネスは国民のイデアか？」と題されたフォーラムで演説したなかで、こうした見解を表した。ニュースサイト「ガゼータ・ル」が報じた。
}
「ここ２年は経済にとってはかなり苦しい時だった。客観的な困難はほぼ全てのセクターが蒙ったが、それでも全体としては実業界は、中小をも含め、これを持ちこたえたと指摘しておかねばならない。」
プーチン大統領は、ルーブル安およびレートの違いはこれを利用しない手はないと指摘し、その理由を「これによってビジネスの新たな可能性が開けるからだ」と語っている。
これまでの報道ではルーブルの対ドルレートは一時１ドル８０ルーブルまで落ち、対ユーロレートも１ユーロ８８ルーブルまで達した。
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ロシア、軍事予算を５％削減へ 経済紙報道…財政悪化、昨年も３・８％カット 「産経ﾆｭｰｽ（2016.2.22）」より
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【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府は財政状況の悪化を受け、今年の国防費を当初予算から約５％削減する方向で検討に入った。露有力経済紙ベドモスチが報じた。ロシアは昨年も経済低迷で予算発表後に国防費を３・８％削減していた。
報道によると、支出の見直しは通常兵器分野を主な対象とし、ロシアが国防上重視する核戦力に関わる軍備や、シリアでの軍事作戦関連の予算は削減されない見通し。露政府は今年、約３兆１４００億ルーブル（約４兆５千億円）の国防予算を計上していた。
露政府は原油価格急落による財政赤字の拡大が見込まれるため、各省庁に予算の１０％削減を要請しているが、プーチン政権の軍重視の方針から、国防費は対象外とみられていた。
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ロシア株への投資機会 「バフェット太郎の秘密のポートフォリオ（米国バリュー株長期配当再投資戦略）（2016.2.28）」より
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かつて「BRICｓ」の一角として世界中の投資マネーを集めた資源大国ロシアに、再び投資機会が巡ってくるのはいつになるのでしょうか。
ロシアは米シェール企業による原油増産を背景にした資源安で政府の収入が減少したことに加えて、通貨安による物価上昇、さらに外貨建て債務の急激な膨張で市民の不満が高まるなどで苦しい状況に立たされています。
(※mono.--図表略)
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ドルルーブルの二年チャートを眺めると、ルーブル安のトレンドチャネルが形成されていることが確認できます。米FRBによる利上げは為替相場がドル高ルーブル安に傾きやすくなるということを意味するので、ロシアが利上げに動けないことから、このトレンドは長く続くと思います。一方でルーブル安はロシアの輸出競争力を高めるため、長期的にはルーブル安の今、ロシアに投資する絶好の機会だとも言えます。
(※mono.--ロシアRTSの週足チャート略、詳細はブログ記事で)
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チャートはロシアの株価指数であるRTSの週足チャートです。弱気のトレンドチャネルが形成されており、短期的には800ptを目指しますが、レジスタンスに抑えられるように、600ptをターゲットに急落すると思います。
プーチン大統領は2016年内の景気回復を目指していますがそれは絶望的だと思います。ロシアは輸出と政府歳入の半分を石油関連に依存しています。政府が予算の均衡を保つために必要としている原油価格の水準は1バレル82ドルと言われており、現在の33ドルではやっていけないというわけです。
政府歳入が不足している今、ロシア政府は今まで石油収入で積み立てていた準備基金で埋め合わせなければなりません。しかし、現在の原油安水準が続けば2017年中にも準備基金が枯渇してしまう公算が大きいです。
ロシア政府の次の一手は国債発行です。しかし、欧米の経済制裁下では資金調達のコストは高くなります。さらに、米政府は米金融機関に対してロシア国債の購入は控えるように呼び掛けています。この呼びかけに強制性はありませんが資金調達コストがさらに高くなり債務危機を招くリスクも高くなります。
2015年のインフレ率は12.9％に加速し貧困層は全人口の14％に達するなど政治リスクは高まるばかりです。
歴史を振り返れば1998年のロシア危機直後、数多くの金融機関が倒産しました。その後、ロシア経済の回復のきっかけになったのはルーブル切り下げによる通貨安と原油高による輸出競争力の拡大でした。つまり金融危機→通貨安＆資源高→景気回復というパターンでした。
過去の経験則に従えば、金融危機が起きていないロシア市場にまだ買い場は訪れていないです。別の言い方をすれば、ロシアへの投資機会は金融機関の倒産、ルーブルの大暴落、原油価格の反発が確認できてからということです。
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内戦が続くシリアで、アメリカとロシアが呼びかけたアサド政権と主要な反体制派との停戦期間が日本時間の午前７時から始まりました。大規模な戦闘は伝えられていませんが、戦闘がどの程度収まるかは不透明な状況です。村瀬記者の報告です。
「シリアとの国境です。まもなく停戦が始まりますが、支援物資を積んだトラックが待機しています」（記者）
停戦直前の国境検問所には、シリアからきた人たちが集まっていました。この男性はシリア国内で数日前、大けがをしました。しかし、自分に何が起きたのか分からないといいます。
「何が起きたのか、分かりません。気がついたらトルコに運ばれていたのです」
この幼い兄弟は、シリア国内に残された母親と離ればなれになっています。
「お母さんと１か月会っていません」
２人は、シリアに戻って母親に会いたいと言って涙を流しました。
現地時間の２７日午前０時、アメリカとロシアが呼びかけていたシリアの停戦期間が始まりました。今回の停戦は、およそ５年にわたるシリア内戦を集結させるための和平プロセスの重要な一歩です。
しかし、停戦にあたっては過激派組織「イスラム国」やアルカイダ系の「ヌスラ戦線」などへの掃討作戦は続けられることになっていて、テロ組織への攻撃を名目に戦闘が続く懸念も出ています。そのため、今回の停戦でシリアでの戦闘が、実際にどの程度収まるかは不透明な状況です。（27日11:47）
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記事 |
安倍晋三首相は、5月26～27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。
ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。
安倍首相は2016年度予算案が成立する見込みの3月末からサミット準備外交を展開する。まず3月31日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米。ゴールデンウィークには英仏独など欧州のサミット参加国を訪問するが、「その帰路、ロシアに立ち寄ってプーチン大統領との首脳会談を調整している。日程は5月6日が最有力」（外務省関係者）とされている。
ロシアは2014年のクリミア併合（※注）で欧米から経済制裁を科せられ、サミットへの出席を拒否されている。首相の準備外交の主眼はそのプーチン氏を伊勢志摩サミットにゲストとして招待し、米国をはじめG7諸国との歴史的和解を実現させることにある。
【※注／2014年3月、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で住民投票が行なわれ、その結果ロシア編入が決まった。欧米諸国は事実上、ロシアの軍事介入による領土拡大だと批判した】
時事通信モスクワ支局長や外信部長を務めた名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授が語る。
「ロシアは現在、欧米による経済制裁と原油価格低下で経済的に困窮の極みにある。制裁は半年おきに延長され、7月に期限が切れる。おそらく5月の伊勢志摩サミットでは制裁延長問題が議題に上がるはずです。
サミット議長の安倍首相は首脳会議の議事運営や声明採択に大きな権限を持っている。プーチン大統領が安倍首相との会談を呼び掛けてきたのは、制裁緩和への仲介役を期待しているからなのは間違いない」
ロシアのインターファクス通信も2月16日、谷口智彦・内閣官房参与のこんな見通しを伝えている。
〈安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG7をつなぐ「橋」というわけだ〉
しかし、首相が渡ろうとしている“橋”は、細いロープを歩く綱渡りだ。肝心のオバマ米大統領がロシアとの交渉に難色を示しており、安倍首相との電話会談（2月9日）でもわざわざ5月のロシア訪問を「時期尚早で自粛すべき」とクギを刺してきたからだ。それでも、安倍首相はオバマ氏の忠告を拒否し、外交的賭けに出ようとしている。国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授が指摘する。
「米露の対立はシリア、パレスチナなど中東問題を複雑にし、IS（イスラム国）のテロという全世界にかかわる危機をより深刻にしている。それなのに、いま世界には外交手腕に長けたリーダーがいない。
オバマ氏は政権末期でレームダック、英国のキャメロン首相はEUの分裂危機で国内世論をまとめきれず、ドイツのメルケル首相は難民問題で突き上げられている。G7諸国の指導者の中で、米露の間を取り持ち、キリスト教とイスラム教の対立にもコミットできる立場にあるのは日本の安倍首相しかいない。
オバマ氏の説得は容易ではないが、米露和解の仲介に成功し、それをきっかけにシリア、パレスチナ問題の解決につながれば世界の安定に大きく貢献することになる」
安倍首相にすれば、看板のアベノミクスは行き詰まり、経済回復に妙手はない。外交的にも、北朝鮮との拉致交渉では北から「日本人拉致被害者の調査打ち切り」を通告されるなど失点続きだ。
それだけに「米露の和解」を自らの手で成し遂げることができれば、スキャンダルやこれまでの経済的・外交的失点を補ってあまりある成果を得られるという野心を膨らませているのだ。それは夏の「参院選」にもつながる。
「プーチンのサミット出席を実現させることができれば、安倍首相は世界のリーダーであることを参院選でアピールできるでしょう」（前出・名越氏）
※週刊ポスト2016年3月11日号
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米ロ関係の急展開は我が国にとって朗報だ 「岐路に立つ日本を考える（2015.5.17）」より
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米ロ関係が急激に動き出しました。アメリカのケリー国務長官は訪露し、ロシアのラブロフ外務大臣に続きプーチン大統領とも会談を行いました。今回の会談は経済制裁に苦しむロシア側から求めたものではなく、アメリカ側から強く求めたものだったということを、ロシア大統領補佐官のウシャコフ氏が述べています。合計８時間以上といいますから、いったいどういう風の吹き回しなのかと言いたくもなります。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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ケリー国務長官は「ミンスク和平合意が完全に履行されれば、アメリカとEUによる対ロシア制裁の解除が開始される」との見通しを示しました。これは対ロ制裁解除の地ならしで、近々解除されるという見通しだと見てよいだろうと思います。
さて、アメリカはなぜここまで豹変したのでしょうか。アメリカにとっての真の敵が中国であることにようやく気がついたということではないかと思います。これは我が国にとって望ましい環境がようやく整ってきたということになります。
日本の対露関係の改善にはアメリカがこれまでは横やりを入れてきましたが、今後は黙認する姿勢に転換するものと思われます。ここで北方領土問題を解決させて日露関係を強化し、ロシアを対中包囲網に参加させる方向に動くことができれば、我が国の安全保障はかなり強化されると考えられます。
いい流れができてきたことを、素直に喜びたいと思います。
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アメリカ・ケリー国務長官のロシア訪問 関係国への影響力低下も見える両国 「孤帆の遠影碧空に尽き（2015.5.12）」より
（※mono.--あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で）
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【和解へ向けた第一歩となるのは難しい情勢】
ロシアのプーチン大統領はロシアのソチで12日にアメリカのケリー国務長官と会談し、ウクライナ問題で緊張が続く中、重要な協議を行うとみられています。
アメリカ側はケリー氏のソチ訪問について、「ロシア高官との直接的な対話ルートを維持し、わが国の見解を明確に伝達していく継続的努力の一環として行う」と説明。
一方ロシア外務省は、「ケリー米国務長官のロシア訪問が、世界の安定を大きく左右する露米二国間関係の正常化に寄与してくれることを期待している」とコメント。
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ロシア・アメリカ、それぞれの指導力の低下、中国の台頭･･･という国際状況を受けて行われるケリー米国務長官のロシア訪問です。
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米ロ関係の改善は日本にとっても極めて重要 「アゴラ-松本徹三（2015.1.5）」より
（※mono.--前半大幅に略、詳細はサイト記事で）
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ウクライナ問題に端を発した中国とロシアの関係の緊密化は、色々な意味で日本にとっては嬉しい事ではないが、地政学上はロシアと中国は最も大きな衝突リスクを持っているのも事実だ。クリミアの論理がまかり通るのなら、長大な南シベリアの国境線の北側に住む漢民族がその地域の中国への帰属を求め、中国政府がこれを支援してもロシアは非難出来ない事になる。ロシアとて、そのリスクは十分意識している筈であり、だからこそ、中国の矛先が東シナ海や南シナ海に向かうことを密かに望んでいるだろう。日本も米国もこの事に十分注意を払うべきだ。
日本の右翼（国粋主義者たち）が単純で独りよがりな「外交音痴」である事は昔も今もあまり変わらないが、安倍首相には間違ってもそうあって貰っては困る。対米、対中、対ロの全てに、極めてデリケートな複眼的配慮が必要であり、それこそが長期的に国益を守る為の必須条件でもある。「一部の人たちの気持ちが晴れる」というだけの「靖国参拝」などに拘っている余裕は全くない筈だ。
「如何なる場合でも日米同盟だけは堅持せねばない」と考えている筈の安倍首相も、日本が「沖縄の米軍基地問題」という困難な爆薬を抱えている事をどこまで認識しているかといえば、いささか心許ない。実は、沖縄問題の本質については、母親が沖縄出身である佐藤優さんから私自身も今回多くを学ばせてもらった次第だが、「この扱いを大きく誤れば、沖縄がクリミア化する可能性もゼロではない」事は、この際安倍首相にもある程度意識しておいて貰った方が良いのではないかと思う。
サウジアラビアの意図がどちらにあるのか分かりませんが、アメリカのシェール・オイル潰しよりもロシアへの経済制裁への影響の方が遥かに大きいだろう。ソ連が崩壊したのもアメリカとサウジが結託して石油を１０ドル台にまで暴落させてソ連経済を破たんさせた。
私が考える最も大きな理由は、やはりドルの基軸通貨体制の防衛だろうか。ロシアも自国通貨建ての貿易決済を拡大させてきましたが、ルーブルが暴落すれば誰もルーブルを受け取らなくなる。ルーブルは一気に半値にまで暴落しましたが、ドル建てで輸出していれば問題は無い。ロシアもドル建てで石油を輸出せざるを得ないだろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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アメリカにとって最も重要な同盟国は、日本とサウジアラビアであり、どちらもアメリカに防衛を依存している。工業大国と資源大国を操る事によってドルの基軸通貨体制は守られてきた。しかしオバマ大統領は日本とサウジアラビアには冷淡に振る舞ってきた。しかしロシアとの新冷戦体制の復活によってサウジとアメリカによるロシア潰しが始まった。近いうちに日本を使った中国潰しが始まるかもしれない。それは親中派のオバマが退陣した後だろう。
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ウクライナ】 / 【
マレーシア機撃墜】
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経済制裁と旅客機と 「マスコミに載らない海外記事（2014.7.20）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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アメリカ政府工作の様相が見て取れる。あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。“事故ではなかった”。特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、一体なぜそこまで断言できるのだろう? 明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。
ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。
“捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。既に結論がどういうものかわかろうというものだ。
我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。
私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。“誰が利益を得るのか？”分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。
http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/
広がりつつあるオバマ大統領がアメリカ外交政策を駄目にしたという考え方は本当だろうか、実際、どうしてそうなのだろうか？ ボイス・オブ・ロシアは、これについて、元アメリカ財務省次官補で 、現在、政治経済学研究所Institute for Political Economyの会長ポール・クレイグ・ロバーツ氏と議論した。
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VOR: アメリカ・マスコミは、共和党員の中でも民主党員の中でも、オバマ大統領の外交政策に対する不満の増大を指摘しています。ワシントンでの信仰と自由連盟（Faith and Freedom Coalition）会議での演説で、テッド・クルス上院議員は“外国でのアメリカ外交政策は崩壊しつつあり、世界のあらゆる地域は益々危険になっていると我々は考えている”と述べました。最新のニューヨーク・タイムズ/CBSニューズ世論調査によれば、大統領と彼の指導力に対する信頼が益々欠けつつあり、58パーセントのアメリカ国民は、オバマの外交政策のやり方に不賛成です。一体なぜアメリカ人は不幸なのでしょう？
Paul Craig Roberts: おそらくアメリカ人は、全てのウソを理解し始めているのだと思います。今では英語版欧米マスコミ以外にも情報源がありますから。それに例えば、ウクライナについてアメリカがする説明は明らかにウソです。人々がウソに気がつくには、しばらく時間がかかります。大多数がそれに気がつくだろうとは思いませんが、十分な人数は気がつくでしょう。
そしてまた、不満を表明している多くのアメリカ人は、アメリカ国内の経済的な理由から不満なのでしょう。彼等は、戦争に浪費されている資源を、国内のニーズに割り当て、更なる戦争に支払う為には使われないことを望んでいるのです。例えば、イラク危機が再来し、バルト海諸国、東ヨーロッパに“ロシアの脅威”に対して防備する為、軍隊を派兵するということが大いに語られています。
そこで、これが、収入が増えず、仕事が見つからず、大学に入る為の借金で多額の負債や、失業手当て削減や、社会保障制度への脅威、公共医療制度(大した制度とは言えないものの、依然、それに頼っている人々もいる)への脅威に苦しむ人々を心配させているのです。それで大半のアメリカ人は、戦争を伴う外国での更なるトラブルを見ると、戦争というのは、自分にとって更なる困難を意味するということを理解しているのです。アメリカは13年間戦争をしています。アメリカは何兆ドルも浪費しましたが、何の結果も実現できていません。そこで、もはや信じていない戦争の為に、アメリカ国内で苦しんでいるので、これが恐らく人が不満な主な理由です。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
バラク・オバマ米大統領は、ウクライナ危機を終わらせるジュネーブ合意の精神と文言の両方を踏みにじっている、とロシアを批判。
Deadly clashes in eastern Ukraine and warnings of broader US sanctions against Russia have sent tremors through Moscow's financial markets and forced the country to cancel a sovereign debt auction yet again.
ウクライナ東部での死者を出す衝突とロシア制裁範囲拡大に関する米国の警告は、モスクワ市場に激震をもたらして、同国の国債入札を再びキャンセルに追い込みました。
Russia's RTS equities index fell to a one-month low, with Gazprom and Sberbank both down 3.5pc in volatile trading. Russia's treasury pulled a 20bn rouble (￡330m) bond auction intended to test the waters, saying there were no buyers at an acceptable cost. Yields on 10-year Russian bonds have jumped to 9.17pc.
RTS指数は一ヶ月ぶり最安まで下落し、ガスプロムとズベルバンクの株価は市場が荒れる中で3.5%も値下がりました。
ロシア財務省は観測気球のはずだった200億ルーブルの国債入札を取り止めると、許容出来る値段のバイヤーはいなかったと伝えました。
ロシア国債10年物の金利は9.17%まで跳ね上がりました。
Russian president Vladimir Putin admitted for the first time that US sanctions imposed after the annexation of Crimea are "causing damage" to Russia's economy - already in or near recession - but insisted that the crisis had not yet become critical.
ウラジーミル・プーチン露大統領は、クリミア併合後の米国による制裁が（既に不況入りしている、または不況目前の）ロシア経済に「ダメージを与えている」ことを初めて認めましたが、危機は未だピークに達していないと言い張りました。
State-lender Sberbank said bond markets were almost completely shut for Russian banks, with companies and state bodies trying to roll over $712bn (￡424bn) of foreign currency debt.
国営ズベルバンクによれば、債券市場はロシアの銀行に対してほぼ完全に門を閉ざしており、企業や政府機関は7,120億ドルに上る外債のロールオーバーを試みているそうです。
The authorities may have to raid the country's reserve or national wealth funds to shore up the private sector, it said. Companies must refinance $54bn of foreign debt over the next six months.
また、政府は民間部門を支えるために準備金か安定化基金を取り崩さなければならなくなる可能性があるとしています。
企業は今後6ヶ月間に540億ドルもの外債を借り換えなければなりません。
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US President Barack Obama accused Russia of violating both the spirit and the letter of the Geneva deal to end the crisis, warning that further measures are being prepared. "Those are teed up. It requires some technical work, and it also requires coordination with other countries," he said in Tokyo. It is understood that Washington is aiming to ringfence BP, Shell and France's Total, among others, from collateral damage or retaliatory action.
バラク・オバマ米大統領は、ウクライナ危機を終わらせるジュネーブ合意の精神と文言の両方を踏みにじっている、とロシアを批判して、追加措置の準備は進んでいると警告しました。
「準備は出来ている。ちょっとしたテクニカルな作業と他国とのコーディネーションが要る」と同大統領は東京で発言しました。
米政府はBP、シェル、トタルその他を巻き添え被害や報復措置から護ろうとしていると考えられています。
An elite cell at the US Treasury has developed an arsenal of financial weapons that can in theory bring even large countries to their knees through use of "scarlet letters" that cause global banks and insurers to pull back. Japanese banks are already retreating from Moscow to pre-empt problems with US regulators.
米財務省のエリート集団は、世界中の銀行と保険会社に取り引きを停止させる「緋文字」の行使を通じて、理論上は大国ですら従わせられる金融兵器を開発しました。
日本の銀行は米規制当局との問題を回避すべく、既に先回りしてモスクワから撤収しています。
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「ロシアは米国を放射能の灰にできる」、国営TVキャスターが発言 「AFPBB News（2014.3.17）」より
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【3月17日 AFP】ロシアの国営テレビ局の看板キャスターが16日、ロシアは米国を「放射能の灰」にすることができる唯一の国だと発言した。ウクライナのクリミア（Crimea）半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票をめぐり緊張が高まる中、発せられた挑発的な発言だ。
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国が運営するロシア第1チャンネル（Rossiya 1）のニュースキャスター、ドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏は、毎週日曜に放映される自分のニュース番組で、「ロシアは現実的に米国を放射能の灰にする能力を備えた世界でただ1つの国だ」と語った。
この発言は、米国とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、ウクライナ危機をめぐってウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領率いるロシアに対し恐怖心を抱いているとの持論を裏付けるためのものだった。
番組に登場したキセリョフ氏の背景には、巨大なキノコ雲の写真と「放射能の灰に」との文字が映し出された。続いてスクリーンには世論調査結果が映され、「アメリカ人たちも、プーチン氏の方がオバマ氏よりも強い指導者だと考えている。なぜオバマ氏は頻繁にプーチン氏に電話をかけ、何時間も話しこんでいるのか」と述べた。
キセリョフ氏はまた、「敵の核攻撃を受けた後、われわれの司令部の人員全てとの連絡が途絶えたとしても、システムは自動的に、地下施設や潜水艦からミサイルを正確な方角に発射する」と述べ、ソ連時代に使用されていた自動反撃システムが現在も運用されていることを示唆した。
キセリョフ氏はロシアで最も扇動的なニュースキャスターの一人と目されており、特に同性愛を嫌悪する露骨な発言がよく知られている。だが同時に、日曜夜ゴールデンタイムに放送される同氏のニュース番組は高い影響力を誇っている。
キセリョフ氏は昨年、プーチン大統領が新設した通信社「ロシアの今日（Russia Today）」のトップに指名されている。「ロシアの今日」はロシア政府の公式見解をより広める目的で、国営ロシア通信（RIA Novosti）に置き換わる形で設立された。(c)AFP/Stuart WILLIAMS
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ロシアの看板キャスターが米国を挑発？ 「MU（ムー）のブログ（2014.3.17）」より
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「ロシアはアメリカを放射能の灰にできる！」
ありゃりゃ・・冷戦時代の再来か？！ホワイトハウスにミサイル落下？
普通に考えれば、オバマ大統領への威嚇と考えられますが、米国に巣食う軍産
複合体やネオコンという戦争屋さんに向けられたと考えるのが筋だと思います。
金融システムの新構築をするにも、敵を欺くにはまず味方から・・ってこ
とで大変なんですよ、みなさん。
節分もそうですが、これから春分の日を迎え、季節の変わり目が到来します。
２４～２５日にはオランダで「核セキュリティサミット」、２５～２６日には天皇皇后
両陛下が伊勢神宮を訪れ、「三種の神器」が揃います。２７日には「ホームズ彗
星」が地球に最接近します。
ソチ五輪、パラリンピックという祭典も無事終わり、EUは今後ロシアに翻弄され、
中国の「影の銀行デフォルト問題」も本格化する兆し。日本は消費税８％になり、
最後は基軸通貨ドルの覇権が終わる・・すぐにどうのこうのということではないです
が、数か月かけて政治・経済・軍事に波浪警報発令されるのではないでしょうか。
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ウクライナ】
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米ロ首脳が電話会談、ウクライナ情勢を協議 「CNN.co.jp（2014.3.7）」より
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（ＣＮＮ） ウクライナ情勢を巡ってオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は６日、電話で１時間あまりにわたって協議した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「ロシアの行動はウクライナの主権を侵害している」と強調、外交努力による事態打開を促したという。
これに先立ちケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相も直接協議に臨んだ。ケリー長官は会談後、記者団に対し、政治的な解決に向けて今後も交渉を続けることで合意したと語った。
一方、ＥＵ諸国は同日、ロシアとのビザに関する２国間協議を中断すると表明。渡航禁止や資産凍結、ＥＵとロシアの首脳会談中止に踏み切る可能性もあると通告した。
これに対してロシアは、ウクライナの暫定政権との直接対話も拒んでいる。同国のチュルキン国連大使は同日開かれた国連安全保障理事会の会合後に、ロシアはウクライナの新政権を正当な政府として承認しないと表明した。
穿った見方をすれば、ウクライナは米露に嵌められた可能性も高い。つまり、ウクライナをロシアに渡す（または一部割譲する）という、米露の裏取引を実行に移すために、“着火剤”として利用されているのではないかということである。
（※ 中略）
どうもオバマ“親共”政権は、革命的祖国敗北主義を実践しているように思えてならない。ロシアは旧ソ連のような純粋な共産主義国家では無いものの、残党の影響力が今尚残っていることは間違いあるまい。若しもオバマがロシア(旧ソ連共産党)のスパイだとすれば、彼は余りにも優秀なスパイであると言わざるをえまい。おそらく
スノーデンも同じ穴の狢だろう。
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アメリカ・ロシア対決の真相 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.15）」より
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今回のアメリカがシリア攻撃を断念するようになった経緯がいろいろと注目されている。このブログでも、9月4日の「ロシア国防省：「イスラエルのミサイル発射という『火遊び』に警告」号でも、イスラエルの発表のいかがわしさから真相がどこにあったかを推測している内容が示されたが、今回の以下のレバノン紙に掲載された内容では、それとは異なるが、やはり米・イスラエルの軍事演習の一環である、という公式発表とは違う内容が語られている。
この二つを見比べてみて言えることは、米にしろイスラエルにしろミサイルはシリアを狙って発射されたということであり、またこのミサイルはロシア側にすぐに探知され、結果的には、ミサイルはシリアには到達しなかったということである。このミサイル発射でロシアのミサイル探知能力が試されたのではないか、という推測もあったことを紹介した。
実際、ミサイルが探知されれば、その迎撃は可能となろう。そしてロシアにはS-300（現在はS-400も） という世界最強の迎撃ミサイルがあり、そのミサイルは既にシリア側に引き渡されているし、射程が300㎞もあり音速の3倍近くで飛翔するヤホント対艦ミサイルもシリアに供給されている。このミサイルの攻撃から防衛することはアメリカの艦船といえども困難なはずだ。これに比べてアメリカの対艦ミサイルのハープーンなどは亜音速でしか飛翔しない。日本の自衛隊もこれを装備しているが、ロシア製のこのヤホントには勝てない。
これに加えて、ロシアのプーチン大統領のシリアに対するコミットメントの不退転の姿勢が貫かれていることもある。「シリアに対する攻撃はロシアに対する攻撃である」、という考え方、あるいは「ロシアにはロシアの考えがある」という姿勢がアメリカ側に伝わっていることと、それが言葉だけの事ではない、ということ。また反体制側が化学兵器を使用したという証拠をロシア側が握っていてそれを国連に提出した、ということ。あらゆる要素を考慮しても、アメリカがシリア攻撃をするメリットはない、ということが理解できる。
しかもロシアのプーチン大統領はニューヨーク・タイムズ紙にアメリカのシリア攻撃の愚かしさを語り、化学兵器使用に関しても、それが反政府側であることも明言している。イラク戦争の時の失敗をアメリカ国民も感ずいている最中に、ロシア大統領側からまさにそのことを自国の新聞に発表され、アメリカ国民の厭戦気運が高まったことは想像に難くない。シリア攻撃はただ、戦争屋、つまり軍産複合体＋銀行が儲けるだけであり、イスラエルに敵対するシリアの没落を願うタカ派のユダヤ人たちを喜ばすだけであり、その利益はシリア国民の血とアメリカ国民の血税の賜物ということであるから、上記の関係者以外では、愚か過ぎなければ、だれでもシリア攻撃などに賛成するはずもないことなのだ。
9月11日号「米露シリア：化学兵器問題で三者会談」では、「とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ」と指摘したように、以下の記事でもアメリカがロシアの提案でメンツをつぶさずに事態を世界の国民が願う方向でまとめる動きを進め出したことが示されている。それを素直に喜びたい。この背景にはロシアの、とりわけプーチン大統領の功績が大きいことを強調したいし、オバマ大統領がやはりと言うか、プーチンの提案を受け入れたという度量の大きさもあったことも指摘されるべきだろう。言うなれば、両人の丁々発止のやり取りの結果、世界平和が維持されたという結果であろう（オバマ大統領はこの結果を読んでいた？？？）。とにかく世界が新しい動きを始めた、という指摘を再度しておきたい。
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ロシア隕石落下】
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ロシアで爆発落下した「隕石」は米国製? 「陽光堂主人の読書日記（2013.2.18）」より
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今月15日にロシアのウラル地方上空で爆発・落下したのは隕石と考えられていますが、米国による攻撃だったという見方も存在しています。 ロシア自由民主党のジリノフスキー党首がその筆頭で、「The Voice of Russia」は同日付でこう報じています。
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_15/104906389/
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我々は真偽を確かめることはできませんから、専門家が言うのならそうなのだろうと思うより外ありません。余りにも小さすぎるので些か気になりますが…。爆発して細分化したということなのでしょうか?
疑り深過ぎるかも知れませんが、隕石の痕跡が発見されたとしても、外来のものとは限りません。地上にあった隕石を大気圏外から撃ち込んだ可能性も皆無ではありません。
実はこの頃、米ロ間は緊張関係にあって、こうした疑いを引き起こすだけの背景が存在していました。「櫻井ジャーナル」は、本日付で次のような記事を配信しています。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302170000/
（※ 中略）
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12日には、米ロ間で戦闘が起きかねない状況が発生していました。核搭載のロシアの爆撃機がグアムに近づいたというのは穏やかではありません。偶然か否か、この日は例の無差別殺傷事件が起きています。
ロシア機の行動は謎ですが、その3日後にウラル地方で「隕石」が爆発しました。当然ロシアは、米国による報復を疑ったはずです。ジリノフスキーの発言は、こうした一連の出来事を元になされたのでしょう。
未だに平和ボケしている日本人の知らないところで、丁々発止の攻防が繰り広げられているのです。極東はその舞台となっているのですが、日本人は「太平の眠り」から覚めていません。だからマスコミも大本営発表に終始しています。国民が覚醒して声を上げれば現状打破できますが、残された時間は余りありません。
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最終更新：2021年03月19日 16:12
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