環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ Notorious:くり返すが自由貿易によって繁栄した国家は存在しない。 「独りファシズム(2013.1.11)」より
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くり返すが自由貿易によって繁栄した国家は存在しない。

NAFTA加盟後のメキシコでは補助金漬けの膨大な穀物が席巻し、食料自給は30%以上も低下し、失業した農民が不法移民として米国へ流入した結果、輸出側でも500万人の雇用が低廉な労働力に奪われたわけだ。

バラク・オバマは反グローバリズムを掲げ大統領選に勝利しているのだが、「自由貿易は多国籍企業のみが利益を得るシステムである」と明言している。
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現在は一転しTPPの強行者と化しているのだけれど、つまり「王の背後には王より偉大な何かが存在する」のであり、壮大な支配構造においては、覇権国家の元首ですら末端の下部構造に過ぎない。

過半数議席を獲得した政治集団の異様なユーフォリア(陶酔的熱狂)を感じられた方も多いと思うのだが、つまるところ彼らは外国勢力へ国家主権を委譲することにより、莫大なインセンティブが確定されるわけだ。それにしても、この国の為政者の顔はあまりにも卑しい。

あらためてTPPの本質とはWTOが主宰する工業型農業の推進であり、伝統農業と地域コミュニティの破壊に他ならない。グローバリストは多様的世界を忌避するのであり、目指すところは地球規模での生産と市場の一元化であるわけだ。

米国は湾岸戦争を契機に対イラクの経済制裁を発動し、食料輸出を停止したのだが、栄養不良による死亡者は150万人以上に達したという。その半数は未成年児童であり、食料自給率は当時の日本国と全く同水準だ。

人類史において食糧自給力を破壊され存続した国家など皆無なのであり、それそのものが外交カードであり、為替リスクが生命リスクに直結するのであり、有事においては戦略物資に転化するのだから、食料の対外依存という愚行が破滅的結末をもたらすことに議論の余地などない。

90年代以降、IMFは債務国に対する融資条件として自由貿易を執拗に要求してきたのだが、これにより第三世界の食料自給は加速的に悪化し、貧困・格差の増大とともに年間600万人の児童が死亡するという災禍をもたらしている。つまり戦争・紛争による死者数よりも、自由貿易による死者数が10倍以上も上回っているわけだ。
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語るまでもなくTPPの終局的目標は医療、保険市場の制圧にあるのだが、これはオバマ政権が公約とするメディケア(国民皆保険制度)により縮減する民間保険市場を、日本国市場の獲得により補填するという狙いであることは明らかだろう。

今後は国土全域におよぶ放射線の遍在によって膨大なマーケットが現出するのだから、瓦礫拡散という不合理な法制そのものが需要創造行為なのであり、ビック・ファーマ(多国籍製薬企業)と穀物メジャーの利潤最大化が目的化されていることは執拗に叙述するとおりだ。

つまり全ては社会システムに埋設された実効命令群であり、すなわち秘匿された論理爆弾なのであり、我々は近未来において強烈な炸裂を目撃することになるだろう。

「南方週末」事件
★ 「南方週末」、事前検閲を廃止で“合意” 「TBS News(2013.1.10)」より
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 中国の有力紙の記事が当局の指示で書き換えられた問題です。有力紙の編集長が辞任する代わりに当局が「事前検閲」を廃止することで双方が合意したことが関係者への取材で分かりました。

 この問題は中国・広東省の有力紙「南方週末」が書いた政治の民主化を求める記事が地元当局によって大幅に書き換えられたもので、記者のストライキや市民らの抗議デモが起きるなど波紋が広がっていました。

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これを受け、「南方週末」と地元当局が事態収拾のため、協議を行っていましたが、「南方週末」の編集長が辞任する代わりに、当局側がこれまで行っていた「事前検閲」を廃止することで双方が合意したことが関係者への取材でわかりました。ただ、正式な文書での取り決めがされていないことなどから、中国メディア関係者は「検閲の廃止は口約束で終わるのではないか」と危惧しています。

 「上海市内のスタンドでは通常どおり『南方週末』が発売されています。中を読んでみますと、今回の騒動に関する目立った記事はありません」(記者)

 記事が書き換えれられたとされる新年号の発売から1週間。南方週末では記者がストをしているという情報もありましたが、10日、最新号が店頭に並びました。一面トップは今月4日に河南省の児童養護施設で起きた火災に関する記事で、当局への批判記事などはありませんでした。

 「『南方週末』を買いに来ました。政府の影響受けていないか見に来ました」
 「いい新聞ですからね。今後も発行してほしい。この問題が早く解決してほしい」(上海市民)

 一方、北京の有力紙「新京報」は9日のグルメに関する記事で「南方週末」に中国語の発音が似た「南方のお粥」を取り上げました。記事では「熱いお粥は勇敢な心のようだ」「一杯のお粥が安らぎと愛の力を教えてくれた」としていて、「南方週末」への支援を暗示したものと見られています。(10日11:20)

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★ 南方週末と新京報、通常発行=改ざんや転載に抗議の新聞-中国 「時事ドットコム(2013.1.10)」より
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 【北京時事】共産党宣伝部の指示で記事を改ざんされたとして記者が抗議していた中国週刊紙・南方週末(広東省)は10日、最新号を発行し、北京市内の売店などに並んだ。1面トップには、引き取って養育していた孤児7人を火災で亡くした河南省の女性の物語を掲載した。
 南方週末の編集幹部らは改ざんを受け、真相究明などを求めて宣伝当局と交渉を続けていたが、最新号も32ページと、いつもと同じ量の記事などを確保した。
 一方、宣伝部から党系紙の社説を転載するよう要求されたことに対し、社長が辞意を表明して抗議した北京の有力紙・新京報も10日、通常通り発行した。1面トップには、汚職などに問われた薄熙来・元重慶市党委書記らが司法機関に移送されたとの見出しを掲げた。
 このほか1面などに湖南省長沙の地元紙記者がホームレスを装って収容施設に潜入取材した際、係員に取り囲まれて殴られたことも伝えた。(2013/01/10-13:20)

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★ 「南方週末」支援で2人拘束=中国 「時事ドットコム(2013.1.9)」より
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 【北京時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)は9日、中国紙・南方週末の記事改ざん問題で同紙を支持する横断幕を出したとして、浙江省杭州市の民主活動家、毛慶祥氏(63)と呂耿松氏(57)が8日、国家政権転覆扇動の疑いで自宅から公安当局に連行されたと伝えた。
 2人は7日、ほかの活動家らと共に杭州市内で「南方週末に声援を送ろう」と書かれた横断幕を掲げた。2人はこれまでにも国家政権転覆扇動罪で服役したことがある。(2013/01/09-10:55)

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★ 北京有力紙の社長、辞意表明 共産党寄り社説転載に抗議 「47ニュース(2013.1.9)」より
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 【北京共同】中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題で、北京の有力紙、新京報の社長が、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう命じられたことに抗議し、辞意を表明していたことが9日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

 党中央宣伝部は7日、国内の報道機関向けの緊急通知を出し、体制に公然と歯向かえば「必ず敗者となる」などと騒動を批判した党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を転載するよう指示。国内各紙は8日付から掲載を開始した。

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★ 記事書き換え問題、「微博」では「南方」や「周末」も検索不可に 「サーチナ(2013.1.8)」より
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 中国メディア・南方週末(南方周末)が掲載する予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題が波紋を広げている。
 中国政府が情報規制を行っているため、インターネット上では南方週末の主張を擁護するメディアの記事はことごとく削除され、ソーシャルメディア「微博(ミニブログ、中国版ツイッター)」では「南方周末」というキーワードはもちろんのこと、「南方」、「周末」といったキーワードもすべて検索が不可能となっている。
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中国語において「南方」や「周末」は一般的な名詞であり、「微博」では「週末の予定は…」などといった投稿の検索すらできなくなった。
 中国最大の検索サイト「百度」では、日本時間8日午後7時時点でキーワード「南方週末」でのニュース検索は可能だが、結果として表示される記事のうち、南方週末の主張を擁護するメディアの記事は削除され、表示できなくなった。
 中国版ツイッターとも呼ばれる「微博」は、サービスを提供する新浪だけでも登録ユーザー数は4億を超えるほど巨大なメディアであり、極めて広範な影響力を持つ。南方週末の微博上のアカウントにはアクセスが可能だが、「南方週末」、「南方」、「周末」といったキーワードではユーザーの投稿についての検索は不可能となっている。
 ここ数年、中国政府も「微博」の影響力と重要性を認め、積極的に活用してきたが、「微博」によって不正官僚の汚職が暴露される事件など中国政府にとって都合の悪い出来事も相次いでいる。(編集担当:及川源十郎)

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★ 「南方週末」事件が拡大 巻き起こる自由の風=台湾報道 「サーチナ(2013.1.8)」より
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 中国紙「南方週末」の新年特集記事が広東省当局の指示によって書き換えられたとされる問題の波紋が広がっている。台湾メディア・中央通訊社は7日、市民や著名人による「南方週末」の擁護の動きについて「自由を争う風が巻き起こった」と伝えた。
 記事はまず、広東省広州市にある南方報業グループのビル前に7日、最大で約300人の市民が集まり「話す権利を勝ち取れ」などの標語を掲げて抗議活動が起きたことを紹介。デモは秩序がある中で行われ、「多くの大陸メディアもこっそりと現場で南方週末を応援し、南方週末の社員はさらにこっそりと、少数の社員が市民に混ざっていた」と伝えた。
 また、国内ミニブログの管理者が本件に関わる書き込みを必死に削除する一方で、多くのユーザーが断続的に「南方週末」側が発表したとされる文書や、韓寒など「南方週末」を応援する大陸作家らの発言を転載し、当局による報道の自由への強引な干渉を批判し続けているとも報じた。
 記事は、一連の騒動について、一部の学者から「昨年秋に就任した習近平総書記による改革の決心や、新任の胡春華・広東省共産党委員会書記の能力が試されている」との見方が出たことも合わせて伝えた。(編集担当:柳川俊之)

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★ 中国ポータル、当局に抵抗…たて書き潜ませ「南方週末がんばれ!」 「サーチナ(2013.1.8)」より
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 広東省の週刊紙「南方週末(原語では南方周末)」が、現地共産党組織により1月3日付の社説の差し替えを強要された件で、中国の大手ポータルも、「南方週末」を応援する姿勢を見せている。
 南方週末は6日夜に公式ブログで、差し替えられた論説は「本紙の責任者が書いた。(共産党関係者の圧力で差し替えさせられたという)インターネット上の流言は事実でない」と表明。しかし、編集者らはミニブログで、差し替えは「当局の圧力によるもの」と表明。6日夜には同紙の編集者と記者が、抗議のためのストライキに踏み切ると表明した。
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大手ポータルサイトの新浪網(SINA)は、天津市に関連する情報を掲載するページで一時、記事ヘッドラインの各行の冒頭をたてに読むと「南方周末加油(南方週末がんばれ)」と読めるようページを組んだ。
 中国では「蔵頭詩」と呼ばれ、すぐには気づかれないようにして、権力者を批判したり皮肉ったりする際に使われる伝統的な手法だ。
 同じく大手ポータルサイトの網易(NET EASE)は、河南省信陽市のニュースページ、同様の手法で「南方周末加油」と呼びかけた。同じく大手ポータルの騰訊なども、たて書きの「南方周末加油」が掲載された。
 新浪網と網易の「たて書き応援」が、編集者らが意図したものであることは、明らかだ。ただし、サイト全体の考えを反映したものであるかどうかは不明だ。
 新浪網が運営するミニブログ「新浪微博」には、「たて書き応援」の掲載を称賛するコメントが寄せられた。「これが、喜ばずにいられようか」「感動したよ」などの書き込みが見られる。(編集担当:如月隼人)

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★ “記事書き換え”米政府が中国を批判 「NHKニュース(2013.1.8)」より
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中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。
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この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。
「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、7日、広州市にある本社の前には300人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、7日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。
そのうえで「現在、中国は言論の自由に取り組んでいるところだ。われわれは今回のことについても中国政府が関心を払うよう望んでいる」として、改善を求めました。
アメリカでは、今回の問題が中国の最高指導者に就任した習近平氏がこれから言論の自由についてどのような政策を取るのかをはかる試金石になるとみており、中国の対応に注目が高まっています。

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★ 記者ら一斉抗議、ストも=改革派紙改ざん問題-中国 「時事通信(2013.1.7)」より
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 【北京時事】調査報道で知られる改革志向の中国週刊紙・南方週末(広東省)の記事が同省共産党委員会宣伝部の指示で大幅に改ざんされた問題で、同紙は6日夜、ミニブログ「微博」(中国版ツイッター)に、書き換えを否定する声明を出した。これに対して同紙の記者ら約100人が抗議する共同声明を公表。宣伝部の圧力による「偽声明だ」との反発が強まっており、ストライキも辞さない異例の事態に発展している。
 改ざんされたのは3日発行の新年特別号に掲載される予定だった原稿。憲法に基づく政治や自由・民主の必要を訴えた評論だったが、最終的に紙面化された文章では憲政・民主などの言葉は消え、大幅に書き換えられた。
 同紙関係者によると、書き換えは省党委宣伝部長の指示で2日、編集者・記者が休暇を取っている隙に行われた。これに対して南方週末の元記者・編集者約50人がネット上で宣伝部長の引責辞任などを要求する公開書簡を発表。当局と記者との対立が激化していた。(2013/01/07-13:34)









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最終更新:2013年01月11日 09:13