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産業競争力会議メンバーに、新浪ローソン社長、佐藤みずほＦＧ社長、坂根コマツ会長など9名＝政府　「ロイター（2013.1.8）」より
政府は、日本経済再生本部（議長は安倍晋三首相）に置く産業競争力会議のメンバーとして、新浪剛史ローソン社長、佐藤康博みずほＦＧ社長、坂根正弘コマツ会長、秋山咲恵サキコーポレーション社長、榊原定征東レ会長、竹中平蔵慶応大学教授、橋本和仁東京大学大学院教授、長谷川閑史武田薬品社長、三木谷浩史楽天社長を決めたと発表した。
※　上記9名のほかに、高橋洋一氏（大蔵省・国交省などの元官僚。経済学者）と岡素之氏（元住友商事社長・会長）の両名もメンバーのようだ。（2013.3.17追記）



【労働】
★　「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず　「朝日新聞（2014.5.27）」より
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　労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

■　皆が皆、お前のように仕事大好き人間ではない　「あるウソつきのブログ（2014.5.27）」より
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無論、「好きこそものの上手なれ」って言うじゃない。夢中でできる仕事に出会えて、気がついたらいつも終電みたいな、充実した意味でのワーカーホリックは別にいいんとちゃうかと思う。
　それで素晴らしい発明とか、新技術が生まれるなら、それはいい事だし、その人を尊敬すべきなのだとは思う。
　そーゆー人に憧れるのもいい。でも、やりたくない人に強要するのは違うだろう。
　もちろん、最低限の仕事はやらねばならない。いや、最低限とまでは言わない。自分の承認欲求が満たされる程度の仕事はするべきだろう。

　でも、ウチの業界（ＩＴ系）とか飲食とかは、特に仕事で仕事以外の事を、あってはならないぐらいに犠牲にしているような気がしてならない。

　正直さ、その辺り既に人生に悪影響出てると思わない？俺と同年代より上の世代の皆さん。具体的には現在30代後半あたりから50代ぐらいにかけての働き盛りの人へ向けた話なんだけどさ。

　実際、定年退職していく連中を見送ると、そいつら仕事以外なんもできんのな。
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　何度も言うが、安倍はワタミの同類なのである。そして、上のブログエントリのブロガーである竹井氏もそうだ。なんせ、世間的に絶対悪状態のワタミに対し、擁護したくてもなかなかストレートに擁護なんぞやれるわけもない。やたら迂遠な言い回しを、上のエントリのような言い回しをするしかないのだ。

　でも、安倍は現在、静かに少しずつ、竹井氏やワタミのような連中の援護射撃をするべく、動いている。

【朝日】「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
http://www.asahi.com/articles/ASG5V77PYG5VUTFK00V.html

　例のアレ、改悪してきたようだな。最初に発表された時、「年収1000万円という縛りがあるのに、叩いているヤツはアホなの？」って記事を、俺は以前ネタにしているが。

【労働】
★　「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ　「Yahoo!ﾆｭｰｽ[朝日新聞デジタル]（2014.4.22）」より
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+ 記事
　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

■　ワタミからいくら貰ったんだ？　「ネットゲリラ（2014.4.23）」より
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　またしても、残業代ゼロ法案です。さすがはアベです。やっぱりアベです。いくら残業させられても、残業代はゼロです。とりあえず毎日16時間残業していただきますかね。死んだら移民を雇用すればいいだけだしｗ

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。
　仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。
　今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
　　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。

　もうね、ユダ金の手下になって働くのはヤメた方がいいよ。みんなで田舎に帰って、みかん山にレモンでも植えて、後は自給自足で暮らした方がいいよ。レモンはいいよ。棘があるので鳥が寄って来ないし、酸っぱいのでイノシシも食べないし、手間がかからない。一本から50kg採れる。採れたらネット通販で売って現金収入ｗ


【ホワイトカラーエグゼンプション】　/　【第二次安倍政権】
■　ユダ金株主の手先・安倍&竹中が進めるホワイトカラー残業代０円政策　「属国離脱への道（2013.3.26）」より
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　ジャパンハンドラーズの手先を務める安倍晋三が、TPPに続いてなにやらユダ金を狂喜させるべく馬鹿げた政策に踏み出すようだ。
　サラリーマンの残業代を合法的に０円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を俎上に挙げた。検討しているのは、もちろん産業競争力会議。安倍の強い意向でメンバー入りしたと伝えられる竹中が主導しているのは明らかだろう。
　残業代が０になって喜ぶ筆頭は、ユダ金株主。そもそも大手企業の株主にユダヤ人が多くなったのは竹中の構造売国が原因である。竹中は、このユダヤ株主至上主義を完成させようというのだろう。もちろん安倍も同罪である。会社は株主だけの持ち物じゃない。株主至上主義というのは日本人の考え方にそぐわない。
　ま、サラリーマンの皆さんもいいかげん馬鹿新聞・テレビが煽っているアベノミクスとやらに浮かれることなく安倍晋三の本質を見極めるべき頃合いというところだろう。
（※　以下、報道引用記事略。）

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■　安倍政権が画策する サラリーマン使い捨て地獄　「徒然なるままに…（2013.3.25）」より
（※　前後略）
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正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した１５日の産業競争力会議では、安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。

　有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる。許せないのは、庶民を苦しめる一方で、自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ。


+ 記事
　安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。
　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。
　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。

■　安倍政権「正社員をもっと解雇しやすくしろ」労働法改悪の方針　「真相世界（2013.3.10）」より
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巷間の意見>>
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正社員となれるチャンスが増えるとか思ってるやつはアホだな。
採用されるのは安い労働力の外国人だっていうおそれがあるのに
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(^_^;)　安倍ちゃんに期待しているおめでたい連中はどこまでも脳天気ですね。正規雇用されるだけの実力もなさそうですが…。


巷間の意見>>
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これ、一般大衆にとってかなり危険だな。
どう考えても経営者側の理屈がゴリ押しされているだけだろ。
「衰退産業から成長産業へ」なんて言っているけど、成長産業なんて今の日本のどこにあるんだ？
「３本の矢」の成長戦略だって、どうすれば成長できるのか誰も分かってない状況じゃないか！
嘘と欺瞞の塊だな。ヘドが出る！
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(-_-)　常識的な判断ですね。
しかしコメントを喜んでいる連中もいますね。
何を勘違いしているのか？
はたまた、しょぼいネット工作か？

（※　以下略。）

■　うさんくさい産業力競争会議　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.3.7）」より
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うちのSNSより。なんだよ、万引きが病気になっている奴がいるのかよ。どうしようもないな。この胡散臭い連中を叩いたら面白いな。ネタ拾いに動いてみるか。タダこいつらの場合、ネタ取っても、自分とか週刊誌とかで仕掛けないで、恐喝した方がいいかもしれないな。合法的に。弁護士と国会議員団使って（笑）。


岡 素之（住友商事相談役）
榊原定征氏（東レ会長）
坂根正弘（コマツ）
佐藤康博（みずほＦＧ社長）
新浪剛史（ローソン社長）
長谷川閑史（武田薬品社長）
秋山咲恵（サキコーポレーション社長） 三木谷浩史（楽天社長）
橋本和仁（東京大学大学院教授）
竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）
最近これに高橋洋一（時計泥棒でしたか？）が加わったと思います。


他の経済財政諮問会議や規制改革会議も
「新自由主義者・構造改革大好きｗｗ」が多数と言うかほとんどで
この会議のメンバーはＴＰＰなんか当たり前と言ってる人たちばかり。
これからは労働市場の流動化や、４０歳定年、正社員の解雇規制緩和、英語の公用化、移民なども続々話し合われるんじゃないでしょうかね。まぁ下手したらＴＰＰですべて決まるかもしれませんがｗ

改革の名のもとに既得権だの抵抗勢力だのレッテル貼りして叩いて
弱くしそこから搾取して自分たちの権益をどんどん拡大させていく。
しかし何故か国民には受けがいい。直接自分が被害受けるまで分からないから。小泉の時も大フィーバーで

金（給料や仕事）のことになると竹中糞とか大企業優遇だとか騒ぐのに新自由主義に基づく構造改革だの行政改革になるとなぜか国民は賛成・まぁしゃあないなになるんですよね・・・どうしたもんか


■　安倍晋三首相は、「産業競争力会議」の議論に時間を浪費せず、産業全体を牽引する技術分野を早めに選定せよ　「板垣 英憲：マスコミに出ない政治経済の裏話（2013.1.8）」より
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　安倍晋三首相は、政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の傘下に「産業競争力会議」（メンバー１０人程度）を設け、１月中に議論を始め、産業競争力会議は規制改革、資金供給策を柱とする成長戦略を６月ごろに策定するという。
　６月というと、７月２１日の参院議員選挙直前である。つまり、この成長戦略を打ち上げて、国民有権者の支持を得て、大勝を果たしたいという強い願望が、込められている。実に巧妙な選挙戦術である。
　安倍晋三首相の景気政策は、金融出動と財政出動のオーソドックスな方法を柱にしているけれど、景気押し上げには、「人とカネ」を動かすことが基本だが、それだけでは、産業そのものの競争力を強化することはできない。
　大事なのは、産業社会全体を牽引する機関車となる産業を定めて、これを中心に金融出動と財政出動を組み合わせて、双方の力をいかんなく発揮させることが必要である。だが、この選択を誤ると、大変な時間的ロスと、根本的なミスをおかすことになるからである。
（※　中略）
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　こうした前例を踏まえて、安倍晋三首相が最も意を用いなければならないのは、これからの新しい社会全体を産業面から牽引するものは、何かということである。
　それは、既存の原発に代わる「トリウム原発」なのか、「ｉＰＳ細胞」なのか、「ロボット」（介護、お掃除、料理・・・）「水耕栽培工場付全天候型ドーム」なのか。
　この選定には、６月までのんびりと議論している暇はない。６月に成長戦略を策定して、これを政府予算に反映させるとすると、２０１４年度政府予算ということになり、消費税増税率を６％から８％に引き上げるための「景気条項」を満たすのには役立たない。
　従って、「ＩＴ化」への着手が遅れた二の舞にならなくするには、２０１３年度政府予算に大きな方向だけは、示しておくべきである。


【竹中平蔵】
★　竹中平蔵氏起用「総理の意向」　産業競争力会議で菅官房長官　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.1.8）」より
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　菅義偉官房長官は８日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。
　竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー９人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。
　その上で「（竹中氏は）国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。
　一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

■　安倍首相はかつての小泉・安倍内閣のもと、格差拡大の元凶となった「骨太の方針」を復活させる　「ニッポン情報解読（2013.1.8）」より
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　安倍首相が民主党政権下で休眠状態だった経済財政諮問会議を1月9日（2013年）から再開を決定、小泉内閣で策定、第1次安倍内閣が引き継いだ「骨太の方針」の復活を決めた。
　安倍晋三は、キリストの弟子たちがキリストの力を恃んでその復活を望んだ程ではないにしても、「骨太の方針」に余程のご利益（ごりやく）を認めているのだろう。認めていなければ、復活させたりはすまい。
（※　中略）
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　第1弾 は2001年策定、主な柱としたのは次の政策である。

1．国債発行30兆円以下
2．不良債権処理の抜本的解決
3．郵政民営化の検討
4．5年間で530万人の雇用創出

　この「骨太の方針」を小泉首相の強力なバックの元、主導したのは周知の事実となっている当時の竹中平蔵経済財政担当相である。
　竹中平蔵は安倍政権が経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」のもと設置の成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」のメンバーとして安倍晋三は起用の方針でいるというから、「骨太の方針」のご利益を信じているのと同様に竹中平蔵の改革の力をも信認しているということになる。
（※　中略）
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　大企業が戦後最高益を獲得した戦後最長景気期間に当たりながら、「1世帯当たり平均所得金額」はほぼ減少傾向を取り、小泉就任時から安倍退任時まで、45.8万円も所得が減少している。
　この間、小泉にしろ安倍にしろ、竹中平蔵主導のもと、「骨太の方針」と名づけた構造改革にせっせと励んでいた。国民生活には目を向けず、国家のみに目を向けていた。
　要するに、「骨太の方針」と名づけた構造改革は莫大な利益が果たすべき所得再分配機能（所得移転機能）を企業が喪失させていたにも関わらず、そのままに放置させる体裁を持った構造改革だった。
　それを再度復活させる。竹中平蔵という主導者を亡霊のように甦らせて。やはり国民や国民の生活に役立てるためではなく、国家にご利益があると見ているからとしか思えない。

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■　産業競争力会議に、学者のフリした稀代の売国奴・竹中平蔵が参加。　「金曜ロードショウ（2013.1.7）」より
（※　前略）
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日本の産業競争力を殺いだA級戦犯である竹中平蔵を、産業競争力会議に参加させるのですから、安倍「偽」内閣の経済政策の本質・本音は、郵政ユダヤ化・保険ユダヤ化・医療ユダヤ化・金融のユダヤ化を進め、日本経済を破壊し、日本人を貧民化させることにあることは明々白々です。

■　竹中・三木谷は産業競争力会議で使い潰せば良い件について　「kaguraの独り言（2013.1.5）」より
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　こいつらには、維新その他で好きなこと言わせておくよりも、日本経済再生本部の下部組織の同会議で、TPP推進や雇用規制撤廃とかの実務だけやらせとけ。性格や為人は最悪だが頭だけはいいんだから、課題さえ与えとけばそこそこ働いてくれるだろう。
　さらに言えば、こいつらはこのポジションから上に絶対動かすな。小泉政権時代の竹中が悪例の第一だが、この手のコウモリ学者を下手に権力の中枢近くに置いて、デフレ推進に逆戻りさせるようなことを安部総理に囁かれてはかなわん。あくまでも実務者として使い潰せ。　同友会の長谷川閑史代表幹事や経団連の坂根正弘副会長も産業競争力会議に呼ぶんだろ？。連中に竹中や三木谷の手綱を取るよう、事前にちゃんと因果を含めておくが良し。


★　農産物輸出もテーマに＝産業競争力会議で－安倍首相指示　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.1.7）」より
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　安倍晋三首相は７日、首相官邸で甘利明経済再生担当相に対し、日本経済再生本部に設置する産業競争力会議で農産物の輸出拡大も議論のテーマとするよう指示した。首相は「攻めの農林水産業」を掲げており、農産物輸出を倍増させたい考えだ。競争力会議が６月をめどに策定する成長戦略に盛り込む見通し。　
　農林水産省によると、農産物輸出は東京電力福島第１原発事故後に落ち込み、２０１１年は前年比８．３％減の４５１１億円。１２年４月以降は回復基調にあり、同４～１０月は前年同期比４．９％増となった。農産物輸出をめぐっては、民主党政権も２０年までに１兆円に増やす計画を掲げていた。（2013/01/07-18:12）







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最終更新：2014年05月28日 17:57

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