■　２０１３年１月５日（土）

トップページ

【日本銀行】
■　「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目　「国際情勢の分析と予測（2012.12.23）」より
（※　長くなるが、ブログ主のコメントを全文表示。）
/
【私のコメント】

ベンジャミンフルフォードによれば、昨日（2012年12月22日）は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日らしい。私は代々木八幡で開かれた彼の講演会に行ってきた。客はたぶん50人ぐらいで、300人は入れそうな広い会場はやや閑散としていた。彼が言うには、911を実行したブッシュ一族はナチスと親しくニューワールドオーダー(NWO)の主導者の一員でありスカルアンドボーンズのメンバーだが完全に失脚したらしい。ただ、NWOの主導者の一つであるバチカンやイエズス会がまだ生き残っているとのこと。また、イングランド銀行の新総裁にカナダの中央銀行の現総裁が選ばれたことについての聴衆からの質問に対して、「事情はよく分からない。ただ、最近エリザベス女王が英国の閣議に出席したという情報があり注目している」と言っていた。

彼の主張はかなり誤りが多い。例えば今回の日本の選挙が不正選挙である証拠の一つとして、「従来の選挙は投票用紙を使っていたが今回から電子投票に代わり、不正がしやすくなった」と言っていたがこれは明らかな誤りである。電子投票導入での不正が噂されたのは2000年の米国大統領選挙である。彼はかなりあやふやな知識に基づいて推論している。

また、彼は何度も暗殺されかけたと主張するが、日本で米国の命令（実際には国際金融資本が米国を通じて下した命令）に背いた政治家が多数不慮の死を遂げているのに彼が今も生きているのは不思議だ。

フルフォードの父親はカナダの外交官であるという。最近カナダは英国と一部の大使館・公使館を統合し始めたし、カナダの中央銀行総裁を英国銀行の次期新総裁に選んでいる。この動きはカナダと英国の国家統合とも考えられる。そして英国が名誉革命でオランダ支配階層（落合莞爾著「金融ワンワールド」によればその多くはユダヤ教を迫害するスペインから脱出してキリスト教に改宗したユダヤ人である）に乗っ取られたこと、ロンドンやイギリス海外領土のタックスヘイブンが金融業で非常に重要な役割を果たしていること、カナダが英国連邦の一員で英国女王を元首としていることを考えれば、カナダは英国に次ぐ国際金融資本の本拠地であり、米国を失うという危機に際して団結しているのだと思われる。フルフォードは国際金融資本が日本に送り込んだエージェントという見方も出来るだろう。彼は真実と嘘を巧みに織り交ぜて聴衆を翻弄し、国際金融資本の世界支配がもはや維持できないことを前提にして、ブッシュ一族やバチカンを悪者に仕立て上げることで真の巨悪である英国王室やロンドン金融街の闇の支配者を守ろうとしているのではないかという印象を持った。私は、ブッシュ一族、ヒトラー/ナチス、バチカンはともに国際金融資本と敵対する勢力であると考えている。

前置きが長くなった。本題に入ろう。上に触れた落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。　「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。それを聴衆に質問されて「よく知らない」と言葉を濁したフルフォードは怪しい。

世界基軸通貨を発行する世界覇権国の中央銀行総裁は実際には「グローバルフォース」の支配下にある。「中央銀行の独立」とは、中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪い取る名目に過ぎない。

米国政府が日本にTPP加盟を要求するのは、ドル覇権の崩壊後も日本の国家主権を合法的に奪うことで世界覇権を維持したいという考えだろう。

また、「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」とオバマが主張しているのも注目される。この発言は奇妙だ。米国は従来中東産油国からはほとんど化石燃料を輸入していないので、米国の化石燃料生産増加は中東政策には無関係だ。米国がイスラエルを支持し続けるという国益に反した行動を強いられるのは国際金融資本などの世界支配層の命令が原因と思われる。また、米国がペルシャ湾を軍事支配するのは産油国にドル覇権を強要し、日本や中国などの東アジア諸国が米国に背いたら石油を止めて脅迫するのが目的と思われる。恐らくこの発言は、ドル覇権を失った米国は暫くの間はドル紙幣や米国債の代わりに化石燃料の輸出で経常収支を維持する予定である（ドルは紙屑には成らないかもしれない）こと、ドル覇権の崩壊で軍事費も維持できなくなるのでイスラエル支援やペルシャ湾軍事支配も終わり、世界は「ワンワールド」の支配から解放されることを予告しているのだと思われる。

南朝鮮が今年中に滅亡するという私の予想は残念ながらほぼ外れた。新大統領は日本に絶対融和できない選挙期間を終えて対日融和姿勢に転じた。安倍首相は竹島の日の政府式典を見送る方針だ。日本は南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃してしまった。胸が悪くなる思いである。竹島近海は冬場は強い季節風で大時化になるので海上自衛隊の活動が制限されることが要因の一つかもしれない。ただ、JJ予知夢で示された謎のイラストは間違いなく朝鮮半島での軍事活動を示しており（その詳細に触れることは日本支配階層のシナリオをばらすことになるかもしれないので現時点では差し控える）、私は南朝鮮の戦争ないし内乱による滅亡を現時点でも強く疑っている。南朝鮮が滅亡したら、出来るかどうか分からないがJJ予知夢を書いた人と一度会ってみたいと思っている。

【第二次安倍政権】　/　【アベノミクス】
■　安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる　「人力でＧＯ（2013.1.5）」より
/
■　浜田宏一氏から安倍氏への書簡　■

安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。
　際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、
　ノーベル経済学賞候補だとか・・・。
その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。
http://www.twitlonger.com/show/k303b2　より引用
（※　引用記事省略）
/
（※　中略）
/
■　高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する　■

浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。

しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。
高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。

製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。
建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。

実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。

一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。
資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。
一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。

ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。
当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。
逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。

この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。

【浜田宏一】
★　インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授　「ロイター（2012.12.28）」より　/　記事保護
/
安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。
（※　後略）

【不正選挙はあったか？（2012.12.16総選挙）】
■　本澤二郎の「日本の風景」（１２４４）＜選挙屋「ムサシ」に重大疑惑＞　「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.1.5）」より
/
　事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
（※　中略）
/
＜大がかりな不正選挙？＞
　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている？もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

【日本経済】
■　投資家の為ではなく「国民」の為の経済が必用　「qazx（2013.1.5）」より
/
投資家の為ではなく「国民」の為の経済が必用

何度も書きますが、田巻一彦氏は、ネット検索すると、高田健・大江健三郎・志位和夫・福島瑞穂らのお仲間であるのでありますが、結局、田巻氏は、何をしたいのか。

コラムのラストに、次のように書いています。

ーーー

【ロイターコラム】自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217
（前略）このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。
また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。
もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、
国内勢が国債の9割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。

ーーー以下、三橋貴明ブログよりhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20130105.html抜粋編集qazx

つまり規制緩和せよ、と言うわけです。「規制」はいわば日本国民を守る法律や条例であるわけです、それを撤廃し、企業に新規参入を促し、競争を激化させ、物価と国民の所得を下げろ、と書いているのです。

しかしこれでは田巻氏は、思慮が足りないと申し上げるほかないでしょう。端的に書けばバカと言うことになります。

ーーー
（※　後略）

【日本銀行総裁】
■　日銀総裁人事のウルトラＣ　「イーグルヒットクラブＧ-１（2012.12.31）」より
（※　前中略）
/
首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。
/
学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。
/
かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省（現・財務省）出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。
/
財務省ＯＢでは、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。
【読売新聞　30日】
/
一方、去る２７日の日経新聞でも報じられていたように、「外国人招聘論」も登場している。
英フィナンシャルタイムの提言が核となっているが、すでに英中銀の次期総裁には、カナダ中央銀行総裁のカーニー氏が決定している。
日銀総裁人事は内閣が任命するだけであって、外国人でも可能である。
/
金融の元締め英国発の提言は、中央銀行システムの地殻変動を予告するものであり、裏側の金融システムで重大な鍵を握る日銀と英中銀の"金融同盟"を匂わせるものである・・・。

★　日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任＝菅官房長官　「ロイター（2013.1.4）」より
/
菅義偉官房長官は４日、内閣記者会のインタビューに応じ、日銀総裁人事について、円高・デフレ脱却を最優先課題とする安倍晋三首相の考え方に理解を示す人を最優先に考えていきたいとし、官僚ＯＢを理由に排除する考えはないとの認識も示した。

来年４月で任期を迎える白川方明日銀総裁の後継人事について「安倍首相の考え方に理解を示す人が最優先になる。それを基本に考えていきたい」と述べた。さらに官僚出身を理由に「最初からふるいにかけることはすべきでない」とも語り、官僚ＯＢを理由に排除する考えがないことも明らかにした。

そのうえで、菅官房長官は「安倍内閣は円高・デフレ脱却が最優先（課題）であり、それにふさわしい人を当然人選する。野党にも協力してもらわないとできない。完全にねじれ国会なので、（政府の）考え方を野党に粘り強く説明し、賛同してもらう努力をして日銀同意人事は行っていきたい」と述べ、「（首相の）考え方が近い人で、野党からも理解得られる人」になると繰り返した。

また官房長官は、年明け以降、円安がさらに進み、株価も上昇していることについて、「株価は低いより高い方がいい。そういう意味でありがたいことだと思う」と語った。さらに、「私たちとしては、やるべきことはしっかりやって、まず選挙戦で約束した円高・デフレ脱却を進めていく。（市場の動きは）その結果だと思う」と述べた。
（ロイターニュース　吉川　裕子、石田仁志：編集　吉瀬邦彦）

ーーーーーーーーーー
★　〔特集：ポスト白川〕「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる　「ロイター（2012.12.26）」より　/　記事保護
/
２６日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。官僚出身者と学者のどちらが適任か、安倍晋三・自民党総裁の周辺でも意見が割れている。安倍氏自身、まだ総裁候補者を１人に絞り込めていないとみられている。

　官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポストの奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長、元日銀副総裁）を推したい考えだが、強く出すぎて安倍氏の反発を買い、人事そのものが自らの手を離れてしまうことを恐れており、間合いを探りながらの動きとなる。展開によっては、副総裁に狙いを切り替える可能性も残る。一方、日銀内では、総裁は難しいとして、せめて副総裁の１人に日銀出身者が入れるよう調整したい、との声が漏れる。
（※　後略）

ーーーーーーーーーー
◆　民主・前原ネクスト財務大臣「日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき」　「はぅわ！【2ch】（2012.12.30）」より
/
民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。

　前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。

　自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。

　日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。

読売新聞 12月29日(土)18時11分配信（※　この記事はすでにリンクが切れている。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000531-yom-pol

【アメリカ】　/　【新自由主義】　/　【オバマ】
■　“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ　「マスコミに載らない海外記事（2013.1.3）」より
/
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
（※　中略）
/
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
（※　後略）

【2013年】
★　マグロ１本1.5億円、築地初競りで昨年の３倍－中卒女性生涯給　「ブルームバーグ（2013.1.5）」より
/
１月５日（ブルームバーグ）：東京・築地の中央卸売市場で５日早朝、初競りがあり、１本222キログラムの青森県大間産クロマグロが１億5540万円で落札された。昨年の最高値5649万円の３倍近くとなり、過去最高値となった。落札額は中学卒の女性の生涯賃金に匹敵する。

競り落としたのは築地拠点の寿司チェーン「すしざんまい」を経営する喜代村で、同社が２年連続最高値で落札した。労働政策研究・研修機構の資料によると、中学卒の女性の生涯賃金は標準労働者で約１億5000万円。

喜代村の木村清社長はブルームバーグのインタビューで落札マグロについて「少し高い」と述べながらも、「日本の景気が良くなってもらいたい。日本国民に一人でも多くの人に食べてもらいたい」と語った。

近年は香港系など外国関連の業者が競り落とす例も目立っていた。香港系の寿司チェーン「板前寿司」は2011年まで４年連続で最高値で落札している。昨年まで10年間のマグロ初競り最高値の平均は約1450万円で、落札価格は上昇傾向にある。

木村氏によると、競り落としたマグロから約１万貫の寿司が握れるという。実際には１貫４万－５万円程度だが、値上げはせず通常価格の１貫128－398円で提供する。

板前寿司ジャパン広報担当の近藤誠氏によると、同社は落札されたマグロについて１キロ当たり68万円まで争ったが、競り負けたという。近藤氏は「昨年までは競り落としたマグロの一部の部位を海外で使ったりしたが、今年は日本のみなさんに食べてもらうため全部日本で使う予定だった。競り負けたのは非常に残念」と述べた。喜代村は１キロ当たり70万円で落札した。

また、木村氏は、来店客の２割は外国人で中国人客もよく利用すると説明した上で、「日中の政治上の問題はあるが、うちに来ていただければ分け隔てなく食べていただいている。（争いは）早くやめて仲良く笑顔で元気よく今年もやっていきたい」と語った。政府が昨年９月に尖閣諸島を国有化したのに対し、領有権を主張する中国は激しく反発、両国関係は冷え込んでいる。

築地市場は魚市場と青物市場が移転し1935年に開場。東京都中央卸売市場の望月博広報担当によると、同市場の11年の１日当たりの取扱数量は1821トン、金額ベースでは15億5000万円と日本最大。築地市場の初競りは毎年１月５日に実施。