※ この項、公共投資も参照してください。
国土交通省 / 公共事業の民営化 / 水道事業

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■ ドミノピザ「もういいよ、俺達でアメリカの道路補修やるから」 「海外の万国反応記@海外の反応" (2018年06月16日)」より
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大手ピザチェーンのドミノピザがアメリカで道路の補修工事を始め、SNSやメディアで話題になっている。「Paving For Pizza(ピザのための舗装)」キャンペーンを開始した同社は道路の凸凹によりピザが型崩れしてしまうことを問題視。見た目の良いピザを食べてもらうために自ら補修に乗り出したという。補修箇所にはドミノピザのロゴを刻印し、SNSなどでそれが拡散されるという宣伝効果もあるという。


(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


財務省
■ 「除雪」できない豪雪大国 「余裕」を失った自然災害大国 モノやサービスを生産する力や、それによって維持される「余裕」が存在しない場合は、国民は「死ぬ」ことになる 財務省が日本を滅ぼす 「いろこのはとば(2018/2/12(月) 午前 10:52)」より
(※mono....長文ですが、重要と思われる記事なのでほとんどを転載しますが、後半を略してますので詳細は是非ブログ本文で。)
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「除雪」できない豪雪大国へ ↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12351866920.html

「余裕」を失った自然災害大国↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12351596263.html

「グローバリズム、市場原理主義において、我々日本国民や企業は「非常事態に備える余裕」を失ってしまったのではないか。
少なくとも、政府が緊縮路線を継続し、余裕を「ムダ」の一言で切り捨てていっている以上、あり得る話でございます。」

「カネ、カネ、カネ、と、カネばかりを重視し、人間が生きていくために本当に必要なもの、すなわちモノやサービスを生産する力を毀損してでも、カネ稼ぎを進めようとする。カネを切り詰め、いざというときに備える余裕すら捨てる。

 カネがなくても国民は生きられるでしょう。とはいえ、モノやサービスを生産する力や、それによって維持される「余裕」が存在しない場合は、国民は「死ぬ」ことになるのです。」

北~西日本の日本海側、大雪に警戒を↓
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180211-00000017-jnn-soci

屋根で雪下ろしの男性死亡 福井、6日以降の死者4人目↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000021-asahi-soci



我が国はほんとうに、有史以来経験したことのない危機にある。

今我が国は、国家や国民を、敵の侵略や災害や貧困から守るために何をやらなければいけないのか?

デフレ脱却のために、東アジア危機回避のために、未来のために何をやらなければいけないか?
核武装も必要、スパイ防止法制定も必要、軍法も絶対必要、諜報機関も必要だが、さらに絶対にやらなければいけないことがある。
それは財政出動だ!


地下街の核シェルター化や、防災減災、インフラの更新開発等々、多くの潜在需要が山積の我が国。

綜合的国家強靭化が急務。

やらなければいけない公共投資、人材投資、教育投資、設備投資、技術開発投資もあるのだ。
そして、そのための財源は有り余っている!!!!

340兆円ものおカネを発行し・・・ ↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334419876.html

国土強靭化、財政政策、アベノミクス第2の矢こそが、まことのデフレ脱却政策であり、国家国民を守り、経済を確実に成長させる唯一の政策なのである!





■ 公共事業の供給制約を克服するには 「ひろのひとりごと(2013.12.2)」より
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国土強靭化基本法がめでたく衆議院を通過し、参議院で審議入り。多分このまま成立ということになるでしょう。

ひとまず安心、といったところかなと思います。

同法案成立により来年度から公共事業費が大幅にアップ・・・ということになれば良いのですが、以前にもエントリーしました様に、今の日本には公共事業の供給不足、つまり供給制約が発生してしまっています。


(※ 中略)
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今まで公共事業の発注は、一般競争入札によって一番安い価格を提示した業者が工事を受注することになっていましたが(全てでは無いですが)、今後は技術レベルも評価の対象にする方針であるとの事です。

これのメリットは、技術レベルが高ければ多少高い単価でも工事を受注する事が可能になりますので、より投資の拡大や優秀な人材の確保に各業者が動くことになるのではないかなと思います。

また、若い技術者の割合が大きい業者を有利にする事で、若者の雇用の拡大と将来の人材育成を進める事になる・・・、これはなかなか長期視点に立った良い政策であると思いますので、私も両手を挙げて賛成致します。

(※ 後略)



















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最終更新:2018年06月17日 15:23
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