油断大敵の師走 - MONOSEPIA

アメリカ

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■　油断大敵の師走　「MU（ムー）のブログ（2012.12.1）」より

オバマ政権に新たな「崖」　債務上限引き上げ問題の悪夢再び
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/amr12120117310007-n1.htm

財政の崖」問題に揺れる米国が、さらなる難題に直面している。
昨年、上限が引き上げられたばかりの連邦債務が積み上がり、年内にも法定上限に
達する見通しになったからだ。引き上げをめぐる議会交渉は財政の崖とも絡んで難航、
世界を不安に陥れた債務不履行（デフォルト）の危機再燃も懸念される。
次々に現れる「崖」が、再選を果たして間もないオバマ政権の足元を揺さぶっている。

所得税などの減税停止と歳出の強制削減が重なる来年の「財政の崖」を回避に向け、
与野党は連日協議している。与党民主党のリード上院院内総務は１１月２９日、
「債務上限の引き上げを含まない議会の合意には、大統領は署名しない」と述べ、
財政の崖と並ぶ大問題である債務上限引き上げでも、大統領と議会は合意する必要が
あるとした。

米財務省によると、連邦債務は「年末近く」に法定上限の１６兆４千億ドル（約１３５０兆円）に達する見通しで、米国史上初のデフォルトが現実味を帯びる。
米シンクタンク「超党派政策センター」は１１月２７日発表の報告書で、１２月最終週に上限
に達すると予測した。 連邦債務は昨年５月にも上限に達し、与野党が協議して今の上限額
まで引き上げられたが、債務の勢いに歯止めがかからないのが実情だ。

パレスチナ「国家」決議・・米反対、日本は賛成
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121130-OYT1T00252.htm

国連総会は２９日、パレスチナの国連非加盟オブザーバーとしての地位を、現在の「機構」
から「国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１で採択した。
採決では、アラブ諸国やイスラム諸国のほか、主要国ではフランスや日本、ロシア、中国
が賛成し、イスラエルや米国が反対。英国やドイツが棄権に回った。

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小さいニュースのようで大きいニュースです。
アメリカの「財政の崖問題」が残り３１日となり、以前にも申し上げたとおり、
債務の上限もまじかに来ています。（国債発行ができないということです。）

（参考）　「前門の虎、後門の狼（米国）」　「天皇の金塊（５）」
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-575.html
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-651.html

昨年８月２日の残り１０時間前に、ぎりぎりデフォルト回避となりました。
その際アメリカを救ったのが、「天皇の金塊」に裏付けされた日本だったのです。
またまた、借金大国ダメリカ様は昨年の悪夢が再来してきました。
「財政の崖問題」は、共和党・民主党のねじれ議会のために、中々決まりません。

それとリンクするように、オスプレイの日本全土飛行訓練を今月上旬に行うと通達して
きました。上旬といったら、もうすぐ開始ですね。(>.<)

日本は総選挙一色となるようですが、片目でしっかりと世界経済をみていないといけません。
ユーロ圏の失業率も11.7％となり、アルゼンチンにいたっては事実上の国家破綻です。
中国市場も共産党大会までは、中国政府が相場を支えていたそうですが、先週あたりから
それも止めたために、香港・上海市場の株価も徐々に下落してきています。

今月の１０日には日本の経常収支、貿易収支の発表があり、それ如何によっては格付け会社に
よる更なる格下げがあり得ます。そうなりますと、いくら格付け会社に文句をいったところで、
現実としては格付けが機能して、投資家、ヘッジファンドが動いているわけですから、どうなるか
は保証できません。日本人は原発にしても経済にしても、間接要因の討論はよくしますが
直接要因には目をつぶるというか、魂としては気がついているのでしょうが、決定的な原因には
「先送り」「事なかれ主義」を通してきました。

いくら金融緩和したり、為替介入したところで、それは一時的な好材料にはなりますが、
投資家、ヘッジファンドというのは最終的には実体経済をみて動きを決めるわけです。
一般人の文句などはなんの効果もないのが現実です。
経済というのは数字の世界であり、愛国心・義理・人情で動いてはいないということです。
「国債暴落（金利上昇）」という直接要因の目が出てきたら、騒ごうが泣こうが後の祭りです。

アメリカの格付けだってどうなるかわかりません。仮に格下げされれば、金融市場の大暴落
だってあり得ます。アメリカだって、他国にはかまっていられませんから、自国の利益優先
考えて「ボルカールール」でも発動したら、世界経済は一巻の終わりです。

とにかく、師走の世界経済の動向には「油断大敵火がぼうぼう」です。

そんな中、昨日のニュースですが、パレスチナがオブザーバー国家に決定しました。
驚いたのは日本が賛成に回ったということです。反対は米国やイスラエルです。
これはどういう意味をもつかというと、今回の決定にクリントン国務長官が不快感を表明して
いますが、オバマ大統領が云ってるわけではありません。国連という機関もNWO勢力の傀儡
機関ですが、着実に彼らの勢力が弱まってきたということです。

日経によると、玄葉外務大臣は「米国とは緊密に協議をしており、日米関係には影響はないと
思う」と発言しているように、このアメリカ政府というのはオバマ大統領側のことでしょうね。
目には見えませんが、ちょっとしたニュースにも真実は隠されています。

あらゆる国に「正と負の勢力」は存在しているので、一国をひとくくりにしては本質は
いつまで経っても見えてきません。

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