QE3 - MONOSEPIA

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☆　QE3【Quantitative Easing program 3】　「マネー辞典」より

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)による実施が予測されている量的金融緩和政策の第3弾のこと。「Quantitative Easing program 3」の略称。通常の金融緩和策が政策金利を引き下げるものであるのに対し、QE(Quantitative Easing program)は市場に供給する資金量を増加させることで金融緩和を図るのが特徴。景気が悪化状態にある時、一般的には金利を引き下げる策が用いられるが、すでにゼロ金利の状態にある場合は、金利の引き下げにより市場に資金を流すことができないため、中央銀行が資産の買い入れを行って市場に出回る資金量を拡大するという量的緩和策がとられる。

QEの第1弾であるQE1は、2008年のサブプライム住宅ローン問題を受けたリーマンショックや世界同時株安といった金融危機が起こった際に、FRBによって2009年3月から2010年3月まで実施された。第2弾のQE2は、景気回復の促進とインフレ率低下の阻止を目的として実施され、長期金利の押し下げを狙い、2010年11月から2011年6月までの約8ヶ月間に渡って、1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドルの米国債の追加購入が行われた。

QE3の実施予測には、金融緩和による景気の持ち直しに繋がるとの期待も寄せられているが、同時に過剰な資金供給により物価の上昇を招き、インフレに陥ることも懸念されている。

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■　次回の米の株の崩壊は何時起こるか？　「世捨て人、仙人の呟き（2012.11.16）」より

（※　前略）
次の大統領選挙は勿論共和党が優勢になります。いずれ最後の崩壊が起これば、米の民主党に勝ち目は有りません。又量的緩和を嫌がる共和党に最後の株の崩落の尻拭いを任せると言うことですから、これは見ものです。

この崩壊の対処により、米の国論は真っ二つに分かれ、将来の憎しみの種が国民にまかれます。
庶民は、金持ち金融帝国主義に対する憎しみが湧き、白人中間層は連邦の負債が増え、税が増え、自由が無くなり、警察国家になった米国を嘆き、国論の２分が起こります。
これが２０３２年からの内戦の原動力となります。テキサスを中心にした白人中間層の州は分離独立を求め、内戦となります。

１９１１年清が崩壊したのと似たような事が起こります。

★　ＱＥ３は効果が出始めている＝米ダラス地区連銀総裁　「ロイター（2012.11.16）」より

［パロアルト（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１５日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）について、住宅ローン金利低下などの点で効果が出ていることを認めた。

フィッシャー総裁は、９月のＱＥ３決定時には反対を主張していた。

総裁は、スタンフォード大学での講演後に記者団に対して「効果はすぐには出なかったが、ようやく出始めており、喜ばしい」と表明した。

ただ、現在の月額４００億ドルのモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れを来年拡充すべきとの議論には、引き続き否定的な見方を示した。

フィッシャー総裁は「効果が出始めているのであれば、どうして追加的な措置が必要なのか」と述べ、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まであと１カ月あることから、判断するのは時期尚早としている。

総裁は「どの程度の期間続けるべきなのか、分からない」と述べた。

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★　米住宅市場は困難脱出から程遠い、過度に厳格な融資基準が問題の一角＝ＦＲＢ議長　「ロイター（2012.11.16）」より

　［アトランタ　１５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、米住宅市場は改善してはいるものの、「困難から脱出した」状態からは程遠く、問題の一部は過度に厳格な融資基準にあるとの認識を示した。

　同議長はアトランタでの住宅とモーゲージ市場に関する講演で、「住宅市場でこのところ見えている方向性に勇気付けられる妥当な理由はあるが、これまでに得られた進展に満足していてはいけない」と述べた。

　そのうえで、住宅価格上昇とそれに続いた危機の局面において、融資基準を厳格化することは適切な対応だったとしながらも、「現時点では、振り子が逆方向に振れ過ぎているように見える」と指摘。

　「過度に厳格な融資基準により、信用のある借り手が住宅を購入することができなくなっている可能性があり、これにより住宅市場の回復の足取りが鈍化し、景気回復の足が引っ張られている」と述べた。

　ＦＲＢは今年に入り、信用の制限を緩和するとともに住宅部門を後押しするような措置を検討するよう政府当局者らに提案したが、議会からはＦＲＢは金融政策運営に専念すべきとの批判も一部で上がった。

　バーナンキ議長の今回の講演では、具体的な政策提言は避け、もっぱら当局がこれまで講じてきた対策の詳述にとどまった。

　住宅価格は全国的にこれまで多少値上がりしているほか、住宅投資や販売、住宅需要や建設市場における信頼感にも明るい兆しがうかがえる。住宅部門は歴史的に経済をリセッション（景気後退）から脱却させるけん引役となってきたが、直近の後退局面ではエクイティ（保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額）に絡む損失が余りにも大きかったことから、回復が遅れている。

　バーナンキ議長は、労働市場や住宅価格、それに経済全般に対する国民の不安は根強く、そのことが引き続き潜在的な住宅購入者の買い控えにつながっていると指摘。さらに住宅市場の諸問題が富裕層以外の所得層などに偏ったしわ寄せをもたらしていると分析した。

　「過去数年ぶりの住宅部門の改善が成長や雇用創出に寄与しているものの、住宅市場の回復には依然、多大な困難が待ち受けており、回復の効果は一様でない状態が継続している」と述べた。

　ＦＲＢは今年９月、住宅市場の底上げを目指し、毎月４００億ドルずつモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出している。

■　リサーチTODAY：QE3、「笛吹けど踊らず」の原油相場の変質pdf.　「みずほ総合研究所　リサーチTODAY（2012.11.14）」より

QE１からの４年を振り返り金融緩和にともなうポジティブ効果は明らかに逓減している「変質」があるのではないかとの問題意識が本論の趣旨である。

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