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【民団】
■　状況は変えていける　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.12.2）」より
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さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。

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Ttensanさんは知ってましたか？
地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。
そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
　経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。
私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。
一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。
私たちにできることはなんでしょうか！！
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在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、
常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで
実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。
そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。

この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。

ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では
これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。

終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、
略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。

その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ
それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ
そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。

彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。

そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、
民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、
小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた
在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）

第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。

【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】

　警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。

（※mono.--中略）
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私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。
政治家を動かすのは世論です。
支持者の意識です。

国民世論が在日特権許すなとなれば
彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。

少なくとも在日による各界工作のための資金を干す
ということを安倍首相は静かに進めています。

私達もできることをやっていきましょう。

相手は７０年もかけて日本に浸潤してきたのです。
簡単に解決などできようはずがありません。
あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば
（それが小さな石であっても）
いずれは連中が身動きが取れなくなって下手を打ってくるでしょう。
そのときこそ巣穴を一気に潰す隙となります。


■　神奈川県も大阪と同じで、一部空爆した方がいいような奴らがいるよね。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.22）」より
2010年12月可決の小諸市の場合､議会の解散,首長/議員の解職請求まで
実質できる､つまり､　外国人｢住民」が認める議会･首長･議員になるまで
ずっと解散,解職させられる可能性に道を開いたと言われる｡

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■　外人には選挙権与えない。すべて憲法違反であると現政権は認めている　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2010.8.19）」より
＜うばざくらさんより＞
川崎市で常設型住民投票条例という、外国人参政権が成立しました。
という情報が・・。本当なのでしょうか？川崎市議会、一体何をやっているのでしょうか？

まぁ、川崎もチョン公多いところですからね。成立したのなら、みんな日和ってしまったのでしょう。私は、地方自治なんていらないと思います。こういうバカしかいないから。あと、都道府県もいりません。なぜって、無駄だから。

■☆　常設型住民投票条例　「Yahoo!知恵袋（2010.8.24）」より

常設型住民投票条例

最近地方議会で可決され始めている法案の様ですが、外国人地方参政権に似ているように思えます。

どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。

要するに日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。

現在川崎市以外に、愛知県高浜市・埼玉県美里町・広島県広島市・岡山県哲西町・茨城県総和町・香川県三野町・石川県宝達志水市・千葉県我孫子市・広島県大竹市・埼玉県鳩山町・北海道増毛町・北海道静内町・北海道三石町・三重県名張市・東京都三鷹市などで成立しています。

この法案の問題点や外国人地方参政権との違い等、ご存知の方教えて下さい。

ベストアンサーに選ばれた回答
super_special_poohさん

根本的に、住民投票は参政権ではないです。
参政権とは、選挙権・被選挙権などの国民の代表に絡む権利と、国家公務員になったり国民審査を行う権利です。
これらは日本国憲法で、外国人の参加を認めていないので、外国人が参加するには憲法改正が必要です。

住民投票は、単に住民としての意見を集めるだけなので、いわば公的なアンケート。
こちらについては、公職選挙法などの法律の制限を受けないので、地方議会で参加者の範囲を決められます。
中身としては、市町村が「何かの政策を決める時に住民に意見も聞こう」という趣旨の条例ですから、多少対象を広くしても別に問題ないと思いますよ。
18歳とか外人にも認めて住人の幅広い意見を求めるだけでしょ。
もちろんこの住民投票によって、何かの条例とかを起案することはできないので、あくまで市議会等の議案に「賛成」「反対」の意見を言うだけ。
政治的な何かの行動を起こすようなことは出来ないですし、「参政」には程遠いと思います。

今の日本で外国人参政権として問題になっているのは、「特別永住外国人」の人の扱いだけ。
韓国・朝鮮系の人で在留資格を持ち、事実上の二重国籍状態になっている人の扱いです。
それ以外の外国人はたとえ永住資格を持っていようと、憲法の規定により選挙等に関与することはできません。







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「常設型住民投票条例」をウィキ内検索
最終更新：2015年12月02日 18:13

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