MONOSEPIA
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■　テレビ局が昼間に放送をやめれば目標の節電は可能　「日本経済をボロボロにする人々（2012.5.22）」より
  • どうも関西電力が１時～４時までの間の電気料金を２倍の１ｋｗｈあたり５０円にするとかおかしなことを言っている。料金は通常の２倍になるそうで、そこまで値上げして節電を計ろうとしているようだ。しかし、いくらなんでも２倍は論外だろう。

★　節電、７月２日から　電力切迫なら政府が緊急メール　「朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ（2012.5.18）」より
  • 想定外の電力不足を避けるため、携帯電話の緊急速報メールなどで電気機器の使用停止も呼びかける。

■　「緊急電力使用停止メール」が電力不足を助長する　「陽光堂主人の読書日記（2012.5.18）」より
  • 携帯電話の普及台数は1億2000万台を超え、その維持に膨大な電力が使われています。最近はスマートフォンが普及していますが、高性能のため直ぐに電池切れとなり、余計に電気を消費します。緊急メールを管内の人たちに一斉に送れば一層電力状況を逼迫させますから、正気とは思えません。

（※　まったく同様のブログ記事があるが、上記ブログのミラーか？　⇒　ココ）

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■　節電要請は停電テロか　「イスラエル秘密捜査事件の真相(2012.5.18)」より
  • 米国やソ連の原発事故の時は、政治家が原発を止められない理由を国民に必死に訴えている様子が放送されていたが、なぜか、日本の場合は、原発事故後に政府や電力会社が国民への具体的な説得をおこなった記憶がない。マスコミが延々と原発事故報道を繰り返しているうちに原発論議がタブーになり、原発政策に対する意思表示がおこなわれないまま、いつの間にか全ての原発が止められてしまい、電力不足に陥るという結末になっている。

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■　原発運転停止を巡る「夏の電力不足キャンペーン」の大ウソ　～東京新聞が社説にて糾弾～　「暗黒夜考(2012.5.15)」より
  • 今回、東京新聞が社説にて「３８０万キロワット供給可能な広野火力発電所が復旧」と報道されているが、大手マスゴミ各社はこの事実をきちんと報道しようとしていないのである。

「何故、電力各社の電力供給能力を”過少申告”する必要があるのか？」

それは、まず何よりも既存の火力発電にて夏のピーク電力をカバー可能ということが明らかになれば、”脱原発”の声が一気に高まるためである。
即ち、これまで、そしてこれからも原子力をエネルギー政策の中枢に据えようという「原発推進派」「原発利権村」の連中が、”脱原発”の動きを何が何でも阻止しようとしているのである。



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■　発電所の稼働率は大丈夫？　「電力不足を考える（2012.5.7）」より
  • 去年は豪雨で合計約137万kWの水力発電所が止まってしまい復旧に時間がかかりました。あまりに見積もりがぎりぎりな場合こういう事故で無計画停電を起こしてしまいますので、やはり予備率をちゃんと見こんでおかないといけませんね。


  • 全原発停止によって懸念される電力不足は、経済停滞だけでなく、熱中症など生命に関わるリスクや、原発の安全性が脅かされるリスクなどを高める可能性がある。専門家からは「事故リスクだけでなく、電力不足のリスクをもっと考えるべきだ」との声が上がる。

  • 　「このままではウクライナの二の舞になる」

そう指摘するのは北海道大の奈良林直教授（原子力工学）だ。奈良林教授によると、ウクライナは、旧ソ連時代に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、１９９０年に国内の全１２原発を停止させた。

しかしその結果、電力不足が慢性化。計画停電が行われたほか停電も頻発した。経済は低迷し、結局、９３年には原発再稼働へと方針転換することになった。

  • 長期停止すれば、原発の“命”にも影響が出かねない。「いざ稼働しようと思ってもすぐに対応できない可能性がある」。こう指摘するのは原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。

　メンテナンスを請け負う企業が廃業するなど、必要な作業員が確保できなくなるというのだ。菊池理事長は「安全技術の継承も進まない」と、早期稼働の必要性を訴えている。









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最終更新：2012年05月22日 21:53

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