沖縄返還密約

沖縄返還　/　100億ドル　/　西山事件

★　１９７１年　沖縄返還協定　「米との密約あった」　「北海道新聞（2006.2.8）」より

　・沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。

　この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏（７４）を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。

☆■　沖縄返還と密約　　「Musasino Rest Gallery＞戦争を語り継ぐ」より

　・１９６９年１１月２１日、日米両政府は沖縄の日本への返還に合意した。それは核抜き本土並みをうたっていた。アメリカは一方で、安保条約の事前協議のあり方について大きな譲歩を引き出していた。共同声明には”アメリカ政府の立場を害することなく”との文言が盛り込まれていた。この表現は、在日アメリカ軍の基地の使用をめぐって、事前に協議するという取り決めを骨抜きにした。さらに、この時ニクソンは、佐藤から秘密裏に了解を取り付けていた。有事の際アメリカは、沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができるというものだった。

　この密約文書は、大統領補佐官のキッシンジャーと佐藤の密使で国際政治学者若泉敬との間で準備された。そして１１月１９日に、両首脳の名前で署名されている。この密約文書がどう使われたかを物語る極秘メモを入手した。キッシンジャーは、核兵器の再持込の確約を求める統合参謀本部に対して、佐藤との間で十二分に配慮したとする文書を送っていたのだ。