中韓紛争 - MONOSEPIA

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【竹島問題】

■　離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言　「国際情勢の分析と予測（2012.3.12）」より

　・●離於島を巡る中韓戦争が勃発、韓国が完敗する可能性について考える - 国際情勢の分析と予測

　janjanの2006年4月22日の記事に非常に重要な事が書かれている。

『　外交通商部の関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。

　その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。

　関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。』という部分である。

韓国は竹島問題で日本の提訴を封じ込めるために「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した結果、韓国政府が同様の事案で他国を提訴する権利も喪失したということだ。仮に中国の軍隊や海上警察が離於島を占拠し駐在する韓国人を抑留ないし殺害しても、あるいは一方的に黄海の大陸棚資源や漁業資源が中国に所属すると宣言して韓国漁船を全て拿捕しても、韓国は国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに提訴する権利を失うことになる。
　無論、韓国は「海洋法強制紛争手続」排除を一方的に撤回すれば提訴する権利を直ちに回復することができるので、その上で提訴することは可能であるが、その場合は竹島問題で日本の提訴を受けて敗北することを覚悟しなくてはならない。また、問題が起きると自分の都合に合わせて目まぐるしく態度を変更することは韓国に対する国際的信頼を損ない、排除を撤回して提訴した場合でも果たして韓国に有利な判決が出るかどうかは疑問であろう。

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